「ニューノーマル」と言われるこれからの時代は、先行きの予測が難しく、マーケットも激しく変化していきます。そんな中でも、今までにない新たな商品サービスが登場し、話題になることがあります。その中でよく語られるのが「DX」という言葉です。
各企業にとって「DX」への取り組みの成否が今後の自社の死活問題に関わると言われており、これから独立開業を目指すうえで、この「DX」への対応は避けて通れない問題だと思います。
ここではまず「DX」とは何なのか、なぜ各企業が「DX」の推進に取り組むのか、ご紹介していきましょう。
「DX」とは革新的なイノベーションをもたらすもの
「DX」は「Digital Transformation」の略称です。「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているため、このように表記されます。
「DX」が最初に登場したのは2004年。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。ただその頃は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念でしたが、近年では一般的に「最新のデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革すること」という意味合いのビジネス用語として使われています。
日本でも、2018年に経済産業省が日本企業のDX推進を加速するために、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表。その中で、「DX」を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しています。
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました
「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、上記の定義を見ていただくとわかるように、「DX」は“変換”ではなく“変革”を起こすものです。
さらに言えば、「DX」は単なる“変革”ではなく、デジタル技術により既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。
各企業が「DX」に取り組む、3つの理由
なぜいま、日本の企業には「DX」の推進が求められているのでしょうか。主な理由は以下の３つです。
① 既存システムの老朽化・ブラックボックス化
各企業が「DX」を推進するのは、「2025年の崖」と呼ばれる現象と関係があります。
先ほどご紹介した「DXレポート」の前に経済産業省が公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』では、すでに多くの企業で既存のITシステムの老朽化、ブラックボックス化といった問題が起きていると言います。
「ブラックボックス化」とは、自社のITシステムでカスタマイズを繰り返したためにプログラムが複雑化し、システム構築した担当者が退職したなどにより、システムの全貌が解明できなくなった状態のことを言います。
各企業がこの「老朽化」「ブラックボックス化」の問題を解消できない場合には、2025年以降、日本経済に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の損失が生じる可能性がある、と指摘されています。これが、いわゆる「2025年の崖」です。
今後、独立開業して事業を展開するうえでは、既存のITシステム刷新を視野に入れた「DX」を推進していくことが必要になります。
② 消費行動の変化
各企業が「DX」を推進する2つ目の理由は、消費者のマインドや行動の変化です。
近年、消費者の多くが商品やサービスを買うことよりも、その購入で得られる「体験の質」を重視するようになっていると言います。いわゆる「モノ消費」から「コト消費」へ、消費者行動の移行が進んでいるのです。
たとえば、余っているものや場所を無駄にせず、みんなで共有して使うという新しい価値観と消費の形が生まれています。カーシェアリングやシェアサイクルといったシェアリングエコノミー型のサービスがその例で、最近になり人気を集めています。
今後、独立開業して事業を展開するうえでは、この流れに対応して、消費者に価値あるコトや魅力的で特別な体験を与えられるようなビジネスモデルを提供する必要があります。そのためには、システムはもちろん、業務や組織全体にも変革が必要です。
③ ビジネス環境の激変
各企業が「DX」を推進する3つ目の理由は、ビジネス環境の激しい変化です。
近年では、あらゆる分野でデジタル技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネス環境に大きな変化をもたらしています。
たとえば、アメリカのUber（ウーバー）は、スマートフォンアプリやWebサイトを使って、一般の登録ドライバーと車で目的地まで移動したいユーザをつなぐ配車サービスを提供しています。現在ではタクシー代わりに利用するユーザが急増し、既存のタクシー業界をおびやかす存在になっています。このサービスは、いわゆるシェアリングエコノミーの代表例と言われています。自社では車を所有せず、誰かが所有しているのに使われていない車の座席を、ITを活用して提供しています。この点が今までにない画期的なサービスになっています。
このように、人々の価値観を覆し、新たな生活スタイルをもたらすような製品やサービスが次々と生まれ、ビジネス環境が大きく変わりつつあります。
自社の経営戦略を明確にして「DX」の推進を
ここまで、「DX」とは何か、なぜ各企業が「DX」に取り組むのか、ご紹介してきました。
デジタル技術やデータ活用が進み、ビジネス環境が激変すると言われるこれからの時代は、いま事業が安定していたとしても、将来的に同じ状況が維持できるかどうかはわかりません。先ほどもご説明したように、いずれ既存システムは老朽化し、企業にとってはそのシステムを維持するためのコストや人材が負担になっていきます。また「2025年の崖」に直面してからでは、新規事業や変革を始めようとしても身動きがとれなくなっている可能性もあります。
この問題を回避するため、迅速に「DX」への取り組みを推進し、成果を生み出せる体制をつくる必要があります。
ただ、自社が向かう方向性を定めないまま「DX」に取り組みはじめ、思うように成果が出ないと悩んでいる企業も多数あります。「DX」を成功させるためには、自社が向かう方向性、自社の経営戦略を明確にすることが必要不可欠です。
まずは経営トップがデジタル技術の重要性やDXの意義を理解したうえで、自社の経営戦略を明確化し、「DX」を推進するようにしましょう。
