病気やケガをしたために医療費がかさむことがあります。
個人事業主の場合、出費が増えるだけでなく、治療に専念するために、事業を行うことができず、収入が減ってしまう場合もあるでしょう。
個人事業主が医療費を支払った場合、経費にすることはできるのでしょうか。
今回は、医療費を経費で落とせるのか、また、医療費控除を行う条件と医療費の仕訳についてご紹介します。
医療費は経費になる？
医療費は原則、法人、個人事業主ともに経費にすることはできません。
病院で支払った診療費や薬代は基本的に、個人で支払う費用です。健康診断費用やインフルエンザなどの予防接種代も基本的には経費にすることはできません。
しかし、従業員がいる個人事業主で、健康診断が義務付けられている場合、事業主が負担した従業員分の健康診断費用は、経費にすることができます。
同様に、従業員全員がインフルエンザの予防接種を受けるために事業主が費用を支払った場合も、経費にすることが可能です。
ただし、個人事業主が1人で行っている事業など、健康診断が義務付けられていない場合は、健康診断費用を経費にすることができません。
健康診断を義務付けられていても、事業主自身の健康診断費用は経費にすることができないのです。
事業主分の予防接種費用も経費にすることができないので注意しましょう。
どうしても、事業用資金から医療費を支払いたい場合は“事業主貸”で整理します。
条件に合えば医療費控除が行える
医療費は原則、経費にできませんが、条件を満たせば医療費控除とすることができます。
医療費控除とは、1年間に自己または家族のために支払った医療費の一部を当年の所得から控除することです。
これにより、所得税および住民税を軽減することができます。
控除の対象となる医療費は、治療や療養を目的とする最低限度の費用となり、健康診断や予防接種など、健康増進のための費用は対象となりません。
控除の対象となる主な医療費は次の通りです。
また、入院時の部屋代や食事代、通院費（公共の交通機関のみ）、義手・義足・松葉杖などの購入費や賃借料、寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代なども医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象となる金額や項目は、国税庁のホームページで確認できます。
個人事業主の健康診断の費用については、下記でも紹介しています。
個人事業主は健康診断の費用を経費にできる？医療費控除の対象になる？
医療費の仕訳・勘定科目について
従業員を雇い、健康診断が義務付けられている個人事業主で、従業員分の健康診断費を支払った場合の仕訳は次の通りです。
- 借り方：福利厚生費
- 貸し方：現金・預金 摘要：健康診断費従業員〇名分
個人事業主自身の治療費や健康診断費用を事業用資金から支払った場合は、“事業主貸”で処理します。
- 借り方：事業主貸
- 貸し方：現金・預金 摘要：治療費
医療費は経費とはなりません。
上記は、医療費を経費として計上するための仕訳ではなく、事業用資金が減少したことを記帳するためのものです。
医療費は領収書などを保管しておき、確定申告の際、所得控除項目として控除します。
まとめ
今回は、個人事業主は医療費を経費で落とせるのか、そして、医療費の仕訳方法について紹介しました。
医療費は経費で落とすことができません。医療費は事業主が自分自身で負担する費用です。
しかし、治療や療養のために必要な費用は医療費控除とすることができます。
医療費を事業用資金から支払う場合は、“事業主貸”で整理しましょう。
摘要欄に“医療費”などと記入しておくと、確定申告で医療費控除とする際に便利です。
控除の対象となる医療費には条件がありますので、国税庁のホームページを確認してください。
また、アントレアカデミーでは動画で医療費の経費について解説していますので合わせてご確認ください。
