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人事業主が支払う税金は一般的に、所得税、住民税、個人事業税です。

所得税は確定申告を行いますが、住民税や個人事業税は申告を行いません。

申告をしなくても、6月頃になると地方自治体から住民税の納付書が届きます。

個人事業税は租税公課として経費にすることができますが、住民税も経費にすることはできるのでしょうか。

また、住民税はどのように計算されているのでしょうか。

今回は、住民税を経費にできるかどうか、住民税の計算方法についてご紹介します。

住民税とは

住民税は住んでいる地域に支払う税金です。

地方自治体による福祉、衛生、教育、防災など、行政サービスを行うための資金になっています。

住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人事業主が支払う住民税は、「個人住民税」です。

都道府県民税と市町村民税（東京23区は特別区民税）の２つを合わせて住民税と呼び、1月1日時点に住所がある自治体に支払われます。

個人事業主の住民税の計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」により計算されます。

「均等割」とは、納税者の所得に関わらず均等に徴収される税金です。

通常、都道府県民税は1,000円、市区町村民税は3,000円、合計4,000円です。

ただし、2014年度から2023年度までの間は、復興特別税の500円がそれぞれに加算され、都道府県民税は1,500円、市区町村民税は3,500円となり、合計5,000円となっています。

なお、多くの自治体において、住民税の「均等割」は合計で5,000円ですが、一部の自治体では独自の税額を設定しており、金額が異なる場合があります。詳しくは自治体に確認した方が良いでしょう。

次に「所得割」は、納税者の前年の所得により計算されます。計算方法は次の通りです。

（所得金額－所得控除）×税率－税額控除＝「所得割」

所得金額は売上高から必要経費を引いた金額です。

住民税の所得控除は、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などが含まれます。

控除金額は所得税の所得控除より少ない場合があります。

税率は基本的に、都道府県民税が4%、市区町村民税が6%、合計で10%です。

しかし、自治体によっては独自の税率を設けている場合があります。

税額控除には、次のような項目があります。

・配当控除
・外国税額控除
・寄附金税額控除
・調整控除
・配当割額及び株式譲渡所得割額の控除
・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

住民税の税額控除に関する詳細は、自治体のホームページなどで確認できます。

住民税は住所がある自治体から納付書が送付され、「均等割」と「所得割」の合計額を一括または4回の分割により納税します。

個人事業主は住民税を経費で落とせるのか？

住民税は、事業主自身にかかる税金であり、事業に必要な費用ではありません。

そのため、住民税を租税公課として経費で落とすことはできません。

基本的には自己資金で支払うものですが、どうしても事業資金から住民税を支払いたい場合は「事業主貸」により処理します。

「事業主貸」とは、事業用の資金を生活費など事業主の個人的な目的のために貸し付けているという意味を持ち、資産勘定となります。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

住民税の支払いを「事業主貸」で整理する場合、借り方に「事業主貸」、貸し方に「現金・預金」とし、摘要欄に「住民税納付」と記載します。

参考：アントレStyle Magazine「個人事業主なら、生活費は事業主貸で仕訳を行おう」

まとめ

今回は個人事業主の住民税を経費として申請できるかどうか、また、住民税の計算方法についてご紹介しました。

住民税は事業主個人にかかる税金です。個人事業税とは違い経費にすることはできません。事業用資金から支払う場合は「事業主貸」で整理しましょう。

住民税は自分で申告する必要はありません。

しかし、自分で計算する場合、「均等割」と「所得割」があること、所得税と違い、前年の収入により税額を計算すること、住民税の所得控除と所得税の所得控除は金額が異なることに注意しましょう。

個人事業主は、常に大きな収入減少リスクにさらされています。会社員であれば、失業の場合は失業保険、病気療養などの場合でも給与の何割かが支給されるのが一般的です。これに対し、個人事業主は仕事ができない状況になってしまうと、一気に収入が減少します。場合によっては収入がゼロになってしまい、生活費を賄うことすらできなくなります。
(さらに…)

病気やケガをしたために医療費がかさむことがあります。

個人事業主の場合、出費が増えるだけでなく、治療に専念するために、事業を行うことができず、収入が減ってしまう場合もあるでしょう。

個人事業主が医療費を支払った場合、経費にすることはできるのでしょうか。

今回は、医療費を経費で落とせるのか、また、医療費控除を行う条件と医療費の仕訳についてご紹介します。

医療費は経費になる？

医療費は原則、法人、個人事業主ともに経費にすることはできません。

病院で支払った診療費や薬代は基本的に、個人で支払う費用です。健康診断費用やインフルエンザなどの予防接種代も基本的には経費にすることはできません。

しかし、従業員がいる個人事業主で、健康診断が義務付けられている場合、事業主が負担した従業員分の健康診断費用は、経費にすることができます。

同様に、従業員全員がインフルエンザの予防接種を受けるために事業主が費用を支払った場合も、経費にすることが可能です。

ただし、個人事業主が1人で行っている事業など、健康診断が義務付けられていない場合は、健康診断費用を経費にすることができません。

健康診断を義務付けられていても、事業主自身の健康診断費用は経費にすることができないのです。

事業主分の予防接種費用も経費にすることができないので注意しましょう。

どうしても、事業用資金から医療費を支払いたい場合は“事業主貸”で整理します。

条件に合えば医療費控除が行える

医療費は原則、経費にできませんが、条件を満たせば医療費控除とすることができます。

医療費控除とは、1年間に自己または家族のために支払った医療費の一部を当年の所得から控除することです。

これにより、所得税および住民税を軽減することができます。

控除の対象となる医療費は、治療や療養を目的とする最低限度の費用となり、健康診断や予防接種など、健康増進のための費用は対象となりません。

控除の対象となる主な医療費は次の通りです。

・医師に支払った診療または治療費

・治療または療養に必要な医薬品費

・病院、診療所、介護などにかかる施設費

・あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師などによる施術費（治療のみ）

・保健師や看護師などによる療養上の対価

・助産師による分べんの介助の対価

また、入院時の部屋代や食事代、通院費（公共の交通機関のみ）、義手・義足・松葉杖などの購入費や賃借料、寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代なども医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる金額や項目は、国税庁のホームページで確認できます。
（出典：国税庁「医療費控除尾対象となる医療費」）

医療費の仕訳・勘定科目について

従業員を雇い、健康診断が義務付けられている個人事業主で、従業員分の健康診断費を支払った場合の仕訳は次の通りです。

借り方：福利厚生費
貸し方：現金・預金　摘要：健康診断費従業員〇名分

個人事業主自身の治療費や健康診断費用を事業用資金から支払った場合は、“事業主貸”で処理します。

借り方：事業主貸
貸し方：現金・預金　摘要：治療費

医療費は経費とはなりません。

上記は、医療費を経費として計上するための仕訳ではなく、事業用資金が減少したことを記帳するためのものです。

医療費は領収書などを保管しておき、確定申告の際、所得控除項目として控除します。

まとめ

今回は、個人事業主は医療費を経費で落とせるのか、そして、医療費の仕訳方法について紹介しました。

医療費は経費で落とすことができません。医療費は事業主が自分自身で負担する費用です。

しかし、治療や療養のために必要な費用は医療費控除とすることができます。

医療費を事業用資金から支払う場合は、“事業主貸”で整理しましょう。

摘要欄に“医療費”などと記入しておくと、確定申告で医療費控除とする際に便利です。

控除の対象となる医療費には条件がありますので、国税庁のホームページを確認してください。