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個人事業主が保育園に申請する際にあったほうが良い書類(就労証明)などについて

子どもを保育園に通わせる場合は、利用に関する申請が必要です。

そして、申請するには複数の書類を作成したり準備したりすることになります。

では、個人事業主が申請を行う際、どのような書類を準備すればよいのでしょうか。

ここで簡単に説明していきます。

住所地の自治体で、保育園の利用申込案内を入手する

最初にすることは、住所地自治体の保育園申請に関する情報を得ることです。

役所の保育園申請受付を担当している課(保育認定課など、自治体によって名称は違う)へ出向くか、役所のホームページ(以下、HP)からダウンロードするなどして、保育園の利用案内に関する資料を入手してください。

内容に一通り目を通した後、資料には申請に必要な書類が記載されているので、自分にはどの書類が必要なのかを確認します。

個人事業主に必要な保育園申請書類を準備する

次に、保育園申請にあたり、特に個人事業主が必要な書類について説明します。

個人事業を営んでいる実態を明らかにし、また実際に仕事を行っていることを証明する必要があることを踏まえ、書類を準備しましょう。

(1)就労証明書
会社に雇用されている場合は会社で証明をしてくれますが、個人事業主の場合は自分で記載・証明することになります。

中には証明欄に屋号名の角印や代表者印を作成して押印する個人事業主もいます。

(2)就労状況申告書(自営業者用)
自身で記入します。

なお、就労証明書と就労状況申告書は、自治体独自の書類に記載します。

また自治体によっては書類名が違っていたり、就労証明書と就労状況申告書を兼ねていたりする場合もあります。

書類は役所で取り寄せるか(利用案内を入手の際、申請書類一式も合わせてもらっておきます)、役所のHPからダウンロードしてください。

添付書類として下記の資料を求められる場合が多いのでこちらの準備もしておきます。

(3)開業届のコピー
開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。

税務署の受付印があり、屋号と仕事の内容を明記したものを用意します。

(4)所得税の申告関係書類のコピー
直近の確定申告書控え、源泉徴収票の写し、青色決算書・白色収支内訳書の控え、帳簿の写しなどです。

(5)職場と住居が別の場所にある場合添付するもの
住居と別に仕事場を構えている場合には賃貸契約書、業務委託先で仕事をする場合には業務委託契約書となります。

(6)仕事の依頼、仕事内容、報酬額、クライアントとの仕事のやり取りが確認できる書類や資料など
一例として次のようなものがあります。

1.クライアント発行の報酬支払通知書
2.仕事用のHP(屋号・住所・連絡先・営業時間・仕事の実績などを掲載したページをプリントアウトしたもの)
3.仕事の成果物(例えばライターの場合は掲載された記事、WEBデザイナーの場合は該当HPなど)をプリントアウトしたもの
4.クライアントとの請負契約書、請求書
5.クライアントと仕事のやり取りをしているメールなどのコピー

指定された書類が揃わないときは、担当課に問い合わせる

以上、ざっと必要な資料や書類を説明しましたが、中には書類が揃わなかったり、「こんな場合はどうしたらいいの? 」と疑問が出てきたりする場合があると思います。

その時は役所の担当課へ問い合わせてみましょう。

また、自営業者の場合、あらかじめ問い合わせをしてから必要書類などの準備をするよう指定している自治体もあります。

嘆願書は作った方が良いのか?

嘆願書とは「保育園に入園しないと仕事ができないため生活に支障をきたす」内情を書面にすることです。

保育園申請の際、必要書類のほかに、嘆願書を添えると審査の際に考慮されて入園がしやすくなるという話を聞いたことがある方もいるでしょう。

だとすると、嘆願書を出した方が申請の際有利になるのでしょうか。

保育園へ入園を申し込む場合、保育の必要度は提出書類の記載内容により個々の項目をポイントに置き換えて総合的な結果で判断されます。

嘆願書は必要書類ではないため、その内容は考慮されにくいと考えられます。

しかし、提出することが無駄なのかと言えば、外部には分からないのが本当のところです。

従って、自身で判断の上、どうしても伝えたいことがあれば書いてみても良いかもしれません。

まとめ

保育園の申請に関して、個人事業主に必要な書類は自治体ごとに若干の違いがあります。

まずは利用案内の資料で確認し、不明な点は担当課に相談してください。

個人事業主であることの実態を表すため、開業届を出していない場合は必ず提出するようにしましょう。

同じ住所地で、すでに子どもを保育園に預けている個人事業主の友人がいれば、申請時の経験談について聞いてみるのも良い方法です。

PROFILE

社会保険労務士 菅田芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。
最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍推進事業等で活躍している。[保有資格等]
社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、産業カウンセラー、2級福祉住環境コーディネーター、キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA)、ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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