自営業は、自由な働き方を求める人にとって魅力的な選択肢です。しかし、その中には「個人事業主」「フリーランス」など多様な形態があり、それぞれに異なる特徴と可能性があります。
たとえば、フリーランスはスキルを武器にした柔軟な働き方を実現しやすく、一方で個人事業主は事業規模や展開の自由度が高いというメリットがあります。
この記事では、自営業の基本から、個人事業主・フリーランスが持つメリットやデメリットを徹底解説し、あなたが理想とする働き方を見つけるための指針をお届けします。安定を求めるのか、それとも新たな挑戦に踏み出すのか、あなたに合ったキャリアの道を一緒に探っていきましょう！
個人事業主とは
そもそも個人事業主とは、「税務上の区分」のことを指す言葉です。 株式会社や合同会社といった「法人」を設立することなく、個人で「事業」を営んでいる人のことを個人事業主といいます。
ここでいう「個人で事業を営んでいる」ということがどのようなことを指すかというと、個人で「事業所得を得ている人」のことです。
会社員が得た所得は、副業に係る所得となるため基本的に「雑所得」や「一時所得」として扱われ「事業所得」としては扱われません。会社員の「本業とは別で副業として行っている仕事」は、 基本的に『事業ではなく一時的に収益があっただけだよね！』と税務署では判断されるのです。もちろん、会社員でも 「事業」として認められることはあります。事業として認められた場合は「会社員兼個人事業主」と名乗れるようになるのです。
「事業としての所得」として認められるには、さまざまな基準があります。
例えば、以下のような基準で考えられます。
・その事業において、「継続」して「繰り返し」して収入を得ているか
・その事業に労力や資金・時間などを費やしているか
・商品やサービスを提供しているなど、ビジネスといえるか など
個人事業主でも「雇用」はできる
呼称は“個人”事業主なので、1人で事業を行っているように聞こえます。しかし個人事業主であっても、事業をする上で人を雇うことはもちろん可能です。
個人事業主の「個人」とは【1人で】という意味ではなく、あくまで「法人」に対して使われる概念でしかありません。そのため、法人を設立していない個人であっても人を雇うことは可能なのです。
「開業届」の提出は関係ない
事業を興したら、15日以内に「「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（開業届）を管轄の都税事務所等に提出することになっていますが、「個人事業主か否か」と開業届の提出有無には、関係がありません。
何かしらの事業を行っているのであれば、開業届を出していなくても確定申告では「事業所得」として申請する必要があります。また、事業所得が290万円を超えた場合には「事業税」を納めなければなりません。
つまり「事業」を行っているのであれば、開業届を提出していなくても「個人事業主」となります。個人事業主の事業が、地方税法等で定められた事業（法廷業種）であるかどうかによって、「事業税」を納めなくてはいけないかどうかが決まります。法定業種は、2023年1月現在、70業種なので、ほとんどの事業が該当します。
しかし、そこまで厳密に考えて自分の肩書きを名乗る人は少ないでしょう。そのため、実態としては「とりあえず個人事業主を名乗っている人」も多いのではないでしょうか。
フリーランスとは
フリーランスとは「働き方」や「契約方法」のことをいい、個人事業主のように肩書きを意味する言葉ではありません。
例えば正社員の場合、勤務先企業と「雇用契約」を結び、派遣社員の場合は派遣会社と「雇用契約」を結びます。
それに対してフリーランスは、企業と「請け負う業務ごとの契約」を結びます。ただし、請け負う業務ごとの契約」といっても人それぞれです。色々なクライアントからの仕事を単発で受ける人もいれば、1つのクライアントと長期契約を結びつつ、案件ごとに発注書を受け取る人もいます。
フリーランスでの仕事内容
フリーランスとは「働き方」の1つであり、仕事内容が決まっているわけではありません。そのため、仕事内容は多岐にわたります。
【フリーランスの仕事内容一例】
・システム開発
・アプリ開発
・ホームページ作成
・デザイン作成
・翻訳家
・調査代行
・音楽・BGM作成 など
このように、フリーランスの仕事内容はさまざまです。特に、遠隔地でも受発注できる業務において「フリーランス」という働き方が多く見られる傾向にあります。
しかし、中には『依頼しているwebデザインが出来上がるまでは出社する』という契約などもあります。それでも、会社に雇われているという扱いにはならず、それが単発の契約であれば「フリーランス」となります。フリーランスであることと、勤務地は関係ないのです。
中には『勤務地に制約があるのであれば、それはフリーランスではない』と捉えている方もいます。勤務地にとらわれず働く人はフリーランスではなく、「ノマドワーカー」と呼ばれています。
ノマドワーカーとは、英語で「遊牧民」を意味する「ノマド（nomad）」と「労働者（worker）」を組み合わせた造語です。「遊牧民のように特定の場所に縛られない人」から派生して、「時間や場所にとらわれずに働く人・働き方」という意味で使われるようになりました。
具体的にノマドワーカーというと、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどを持ち歩き、拠点となるオフィス以外のさまざまな場所で仕事をする人を意味します。最近では「パソコン1つでできる仕事」の幅が増えてきており、それに伴いノマドワーカーも増加傾向にあるようです。
「個人事業主＝フリーランス」とは限らない
近年、プログラマーやデザイナーなど「フリーランスとして働く個人事業主」が増えています。そのため、「個人事業主はフリーランスである」と思っている方も多いと思いますが、それは違います。
個人事業主として飲食店経営をしている人を例に挙げてみましょう。飲食店を経営するためには八百屋や酒屋から仕入れをします。しかし、決して「仕事の請負」をしているわけではありません。 つまり、この人は個人事業主ではありますが、フリーランスではありません。
ただし、この人が本業の飲食店経営とは別に、飲食業コンサルタントとしてさまざまな飲食店と一定期間の契約を結んで仕事を請け負っているのであれば、飲食業コンサルタントの業務に限り「フリーランス」として働いていると捉えられます。
また、仮に「法人」であったとしても、事業を「請け負う業務ごとの契約」で行っているのであれば、働き方としては「フリーランス」にあたります。
フリーランスは個人事業主とも法人ともいえない
さらにいうならば、フリーランスは、必ずしも個人事業主や法人であるわけではありません。
例えば、 空いた時間に副業としてイラスト作成業務を請け負ったとします。この場合の働き方や契約方法は「フリーランス」となります。
しかし個人事業主とは、「事業所得を得ている個人」を指すため、所得が「雑所得」や「一時所得」となる副業の扱いならば「個人事業主」とまではいえないということになります。
フリーランスのメリットとデメリット
フリーランスの働き方には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
フリーランスのメリット
まず、メリットについて考えてみましょう。
1. 好きな時間や場所で仕事ができる
会社に属さないというフリーランスの属性から、働く時間や場所を自由に決められるというメリットがあります。請け負った仕事さえしていれば、働き方を管理されることはありません。時間や場所に縛られることが苦手な方にとって、自由な働き方のできるフリーランスは大きなメリットといえるでしょう。
2. 収入アップが期待できる
フリーランスは自分が納品した仕事の分だけ報酬が得られます。そのため、中には会社員をしているときよりも収入が上がる人もいます。仕事をした分だけ報酬という形で評価されるのは、仕事にやりがいを感じられる大きなポイントにもなるでしょう。
3. 人間関係のストレスから解放される
請け負う業務ごとに契約を交わすフリーランスの働き方は、会社内の人間関係からも解放されます。一度、契約で失敗した点はきちんと次の契約時にそなえて委託先の選定条件に追加するなど、人間関係のストレスをためない運用を目指しましょう。
フリーランスのデメリット
では、フリーランスのデメリットについてはどうでしょうか。
1. 社会的信用において不利になる
フリーランスは単発の業務ごとに契約をするという働き方のため、社会的信用が低いとみなされてしまう場合もあります。会社員のように毎月一定の収入が得られるかどうか不透明なため、クレジットカードの発行や住宅ローンの契約、銀行融資などの審査に通りにくいこともあるのです。信用の求められる契約をするのであれば、会社員であるうちに済ませておいた方が良いかもしれません。
2. 公的保証が手薄
フリーランスが必ず入らなければならない保険は国民健康保険や国民年金などの基本的なものしかなく、会社員などと比べると厚生年金のように加入しなくてはいけない保険はありません。不安な方は、自身の判断でフリーランスでも加入できる保険に追加加入しておくことをおすすめします。
個人事業主が加入できる年金なども紹介しています。
自営業とは何か？個人事業主・法人との違いを解説
「自営業」とは、会社員や公務員のように特定の企業や組織に勤める働き方ではなく、独立して事業を営む形を指します。
この言葉には、「個人事業主」や「フリーランス」、さらには「法人化された小規模経営者」まで多岐にわたる形態が含まれます。しかし、多くの人が「自営業者」という言葉の具体的な意味や「個人事業主」「法人」との違いを正確に理解していません。
この記事では、これらの定義や違いをわかりやすく解説するとともに、自営業という働き方が持つメリットとデメリット、そしてそれぞれの働き方がどのような人に向いているのかを掘り下げます。「自営業」という選択肢をより深く理解し、最適な働き方を見つけるヒントをお届けします。
自営業者のメリットとデメリット
自営業者には、会社員のように被用者ではないことによる、メリットとデメリットが存在します。メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
自営業者のメリット
自営業者のメリットには以下のようなものがあります。
1.自分で事業を進められる
自営業者の場合、会社などに雇われている身ではないため、自分の思ったとおりに事業を進められます。会社員をしている中で「こんな風に事業を進められたら良いのに！」とフラストレーションが溜まっている方などは、自営業者の方が伸び伸びと仕事ができるかもしれません。
2.売り上げを自分で好きに使える
毎月、会社から給料が支払われるわけではないため、「売り上げ＝自分の収入」になります。そのため、事業運営のための経費確保は必要になるものの、自分の成果分は好きにお金を使えるようになります。
3.経費計上による節税ができる
事業で必要になった費用については経費として計上ができます。経費計上ができれば節税対策になるため、メリットといって良いでしょう。
事業経費になるものとそうでないものは、こちらの記事でご確認いただけます。
自営業者のデメリット
自営業者のデメリットについても考えてみましょう。
1.収入が不安定になるリスクがある
自営業者は、事業を継続して安定的に売り上げを作っていかなくてはいけません軌道に乗るまでは収入がほとんど得られなかったり、景気に左右されたりするなどのリスクもあるため、覚悟を持って事業を始めなくてはいけません。
2.年金や保険料の支払いが全額自己負担になる
会社員をしていると、年金や保険料の支払いを会社が一部負担してくれます。しかし、自営業者になるとすべて自己負担になりますし、手続きも自分でしなくてはいけなくなるため注意が必要でしょう。
個人事業主と自営業者の違いとは
「個人事業主」と「自営業者」は混同されがちですが、それぞれの定義や特徴には明確な違いがあります。
まず、「自営業者」は、自ら事業を営む人全般を指す広い概念です。この中には、法人を設立して経営している人やフリーランスのように独立した働き方をしている人も含まれます。一方、「個人事業主」は、開業届を提出し、法人格を持たずに事業を営んでいる人を指します。この違いにより、全ての個人事業主は自営業者に該当しますが、法人を持つ経営者は個人事業主には含まれません。
例えば、自営業者としてレストランを経営している場合、法人化していなければ個人事業主ですが、法人化して会社の形態で事業を行っている場合は、自営業者ではあっても個人事業主には該当しません。この点が、自営業者と個人事業主の最も大きな違いと言えるでしょう。
税務面でも両者には重要な違いがあります。個人事業主は「個人の事業所得」として確定申告を行いますが、法人を持つ自営業者は「法人の事業所得」として法人税を支払う必要があります。
法人税は一定の税率で課税されるため、高収益を上げている場合は累進課税が適用される個人事業主よりも節税効果が期待できます。また、法人を設立すると、経営者の役員報酬を経費として算入でき、さらに給与所得控除を受けることができるため、税金負担の軽減につながります。
個人事業主は、開業届を提出するだけで簡単に始められるという利点がありますが、大手企業との取引や事業の拡大を目指す場合、法人化することが信用度の向上につながります。
個人事業主とフリーランスの違いとは
先述したように、フリーランスとは、企業に属さず独立して業務を請け負う人のことをいいます。
会社員は勤務先の企業と雇用契約を結んで働きますが、フリーランスは企業や団体などと雇用関係を結ぶことはなく、企業や団体から仕事の依頼があるたびに委託又は請負契約を行い、求められる業務を行います。
実際には一つ一つの仕事ごとに契約書を取り交わすのではなく、1年間や複数年など期間を定めて契約を結び、その契約期間の中で案件ごとに発注書を受けて業務を行うことが一般的です。
フリーランスは働き方を指す言葉であり、フリーランスとして働く人の職業はプログラマー・デザイナー・カメラマン・イラストレーター・ライター・コンサルタントなどさまざまです。
いずれも個人が持つ資格やスキルを活用して、時間と場所を選ばずに仕事ができるのが特徴です。
フリーランスのうち、法人を設立せず、税務署に開業届を出している方は個人事業主となります。
当然、個人事業主でありフリーランスでもある方も出てきます。
しかし、フリーランスは時間と場所を選ばずに仕事ができることや、1つの企業に属さず複数の企業などと取り引きがあるという特徴があります。
そのため、個人事業主のうち飲食店の経営者や雑貨店の小売業者などは、企業などから業務を請け負う仕事はしていないことや働く時間と場所がおおよそ定められていることからフリーランスとは呼べないのです。
まとめ：自営業者が意味する範囲は広い
「自営業者」「個人事業主」「フリーランス」は、いずれも自ら事業を営む方を指す言葉ではあるものの、「自営業者」の範囲は広く自ら事業を起こしている方の総称として社会的に使われています。
それに対して、「個人事業主」は税務署に開業届を提出していて法人ではない方の法的な呼び名です。また、「フリーランス」は企業に属さず業務を請け負うという働き方を指す言葉であり、それぞれ違う意味で使われていることが分かります。
働き方は多様化されていますので、「自営業者」「個人事業主」「フリーランス」それぞれの言葉を整理しておくことが、ビジネスを行う際に必要不可欠といえるでしょう。
これを機に、自営業者の種類やメリット・デメリットについても理解しておきましょう。
自営業・個人事業主・フリーランスの違いはマイチョイスでも詳しく紹介しています。
また、自由業と自営業の違いを動画で解説していますので合わせてご確認ください。
自由業と自営業の違いって何だろう？
＜文／ちはる＞
