これからフランチャイズ・チェーンに加盟し、独立しようとする多くの方がまず答えを求めているのは「フランチャイズのオーナーが本当に儲かるのかどうか」という問いではないでしょうか。
多くの独立希望者が自分独自のビジネスモデルではなく、フランチャイズのオーナーとして事業を始めようとする大きな理由は「より確実に収益が出せるビジネスノウハウを手にし、早い段階から売り上げ、そしてキャッシュを生み出すこと」であるのを考えると当然の疑問でしょう。
ここでは、フランチャイズオーナーは本当に儲かるのかや、準備資金や社会保険のこと、店長とオーナーの違いについて解説します。
フランチャイズのオーナーは儲かるのか？
一部のフランチャイズ会社は、新しい加盟店を募集する際に、参考例として、収益モデルや既存加盟店の実績を広告またはほかの募集資料に掲載することがあります。
それらの事例はあくまでも参考のためのものであり、儲かるかどうか、またいくら儲かるかを保証するものではありません。
ビジネスをやる上で覚悟しないといけないことは、「誰かが儲けの規模を保証できる」ことは不可能であることです。
そのため、フランチャイズのオーナーになれば儲かるのかどうか、儲かるならいくら儲かることが期待できるか、自分で予測しないといけません。
予測のためには、徹底的な調査・分析が必要です。
これを金融やコンサルティングの世界、特に事業投資、M&A、企業提携のような分野において「デューディリジェンス（Due Diligence）」と呼びます。
もし本格的にフランチャイズオーナーとしてビジネスを立ち上げ、成功に導きたいのであれば、このデューディリジェンスを実施することをお勧めします。
デューディリジェンスを始める前に決めないといけないことは、どのような資料を作りたいかということです。
デューディリジェンスの成果品として考えられる資料は「売り上げ・収益予測モデル」があります。
多くのフランチャイズ本部は、売り上げ予測ができるファイナンシャル・モデルを持っています。
ファイナンシャル・モデルとは、人口密度、立地、店の大きさ、人の流れ、仕入れ高、働く人数等の数値的なインプットを元に、売上高や経費の予測値を算出できる数学的モデルのことを言います。
しかし、社内コンプライアンス上、そのモデルの結果を加盟店候補者に提示しないこともあります。
本部が出している数値に関して、必ず確認しないといけないことは、「仮説シナリオ」や「前提条件」です。
それらを元に、既存店調査や自らの計算でそのモデルに実現可能性や妥当性があるかどうか、妥当な収益モデルはどのようなものになるかを自分で決めないといけません。
収益モデルに含まれるものは、大きく分けて収入と経費の２種類あります。
収入の部分は
「売上高」
のみと考えて大丈夫です。
経費の部分は、
「家賃」「仕入れ高」「人件費」「FC本部に払うロイヤリティ」
などになります。
収益モデルの計算には、「加盟金」「保証金」「設備投資」等の初期投資の部分を入れません。
収益モデルとは、通常時の収益に対してそのような初期投資をしていいかどうかを判断するためのものであり、両方を混ぜてはいけないからです。
デューディリジェンスをすることで、利益を出すために何が必要なのかが、予測の段階でより明確に見えてきます。
フランチャイズオーナーの社会保険や健康保険はどうなる？
新しくフランチャイズビジネスを始めるオーナーさんが忘れがちなものは、自らの待遇です。
実際にお店で働いているのに、収益モデルに自分の給料を入れず、とんでもない高い利益率を算出し、実際に稼働したら思ったよりもお金が残っていない・・・ということもあります。
お店で実際に働く限り、自分の給料も人件費として含むようにしましょう。
オーナーとしてフランチャイズを始めた時意識しないといけないことの1つが、年金や健康保険は全額自己負担するということです。
小規模フランチャイズのオーナーが加入するのは国民年金と国民健康保険ですが、これらに支払うお金は会社（FC本部ではなく、加盟店として自分で作った会社）の経費にはなりません。
会社から給料をもらった上でさらにその中から納めないといけないものです。
そのため、必ず自分も給料をもらうという前提で試算をしましょう。
フランチャイズオーナーと店長の違い
新しくフランチャイズ店を作って、ある程度軌道に乗せてから重要な判断をしないといけない時期がきます。
それは、ほかの店舗も作るか、それとも既存の店舗だけでやり続けるかどうかの判断です。
自らが店長として活躍するフランチャイズのオーナーさんについて、厚生労働省等の政府機関では、「雇用的自営」という定義が使われています。
つまり、FC本部が投資や雇用に関するコストやリスクをフランチャイズオーナーに転嫁した形でビジネスを拡大しているということになります。
もし、フランチャイズオーナーが自分も経営者として活躍したい場合、FC本部と同様、ビジネスを拡大について真剣に考えないといけません。
店長よりもより権限が広く、その分責任も重いのがオーナーであると言っても差し支えないでしょう。
まとめ
フランチャイズのオーナーとして独立したい場合、フランチャイズ本部から提示されている収益の目安だけに頼らず、自らの調査と分析で儲かるかどうかについて判断をした方がより健全な判断ができ、また開店後のビジネス成功のヒントにもなります。
また、収益を試算する際に自らの報酬も忘れてはいけません。
そして店長として働き続けるか、フランチャイズオーナーとしてさらに自分のビジネスを拡大していくかという判断を出す時期もいずれ訪れてきます。
どちらにもメリット・デメリットは存在するため、自分に合った道を選びましょう。
PLOFILE
経営コンサルタント バシャラ セルダル
トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。
その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。
幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。
