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フランチャイズ

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2018年7月3日

フランチャイズを開業するには「どれほどの資金が必要であるか?」「その資金をどう調達するか?」を検討していく必要があります。 今回の記事では、フランチャイズを開業するのに必要な初期費用の種類や、必要資金の調達方法をご紹介します。

フランチャイズを開業するのに必要な初期費用はどんなものがある?

フランチャイズに必要な初期費用は業種やビジネスモデルによって異なりますが、大きくは下記の3つのタイプに分類できます。 ① フランチャイズ本部に払う費用 ② 店舗開設のために払う費用 ③ 上記以外のビジネス開始のための初期経費 ①のフランチャイズ本部に払う費用は、フランチャイズの加盟金、フランチャイズの保証金、研修費、店舗設計支援費などがあります。 ②の店舗開設のために必要な費用は多くの場合、初期費用の中でも最も大きな割合を占めます。 お店を開く場合、店舗を借りるときの保証金、改装費、設備の購入費などのまとまった資金が必要となります。 ③上記以外のビジネス開始のための初期経費には、初期商材の仕入れ代金、オープニングプロモーションのための広告宣伝費、採用費などがあります。 どれくらい広告に費用を割くのか、商材の仕入れ値をどれくらいに設定するのかにより必要になる資金は異なりますが、計画時には余裕をもって計算をしておくと良いでしょう。

どのような資金がフランチャイズの運営に必要?

フランチャイズの運営に必要な資金を運転資金と呼びます。 日々の店舗運営に必要な運転資金は、大きく下記の2つのタイプに分類できます。 ① 固定費 ② 変動費 ①の固定費は、ビジネスの状況によらず、毎月必ず発生する費用です。 例えば、家賃、正社員の人件費、設備のレンタル代金や維持管理費、各種保険や通信費など定額で発生するものになります。 ②の変動費には、仕入れ代金、フランチャイズ本部に払うロイヤルティー、広告宣伝費、アルバイトの非正規従業員の人件費などが含まれます。 毎月同じ金額で発生しないものの、予算を立てる上で、ある程度の予測が必要となります。

フランチャイズを開業するのに必要な資金調達の方法

フランチャイズを開業するのに必要な資金は、主に以下の2つの方法で調達をすることができます。 ① 自分で用意する方法 ② 外部から調達する方法 ①の場合、給料から節約しながら積み立てる方もいますし、退職金などを活用する方もいます。 ただし、多くの場合は①で用意した自己資金をもとに、②の外部から資金を調達を行うケースが存在します。 ②の外部から調達する資金において一般的に活用されているのは、政府系金融機関からの融資や、政府保証がついている民間金融機関からの融資制度です。 加盟金や保証金を支払い、店舗を借り、改装し、設備を購入しないといけないフランチャイズ経営の場合、どうしても自己資金で足りないことが多いです。 ②で用意する資金によっては、自己資金の割合に対して融資額が決定されることが多いです。 金融機関の融資基準にもよりますが、大体の場合、自己資金と融資の割合が1:1です。 例えば、500万円を自分で用意すれば、500万円の融資が受けられると考えられます。 ただし、自分で用意した500万円の自己資金がとても重要です。 仮に、その500万円がほかの金融機関から借りている500万であった場合、自己資金が500万円と言えども、正しくは融資金額になります。 そのため、その500万円はどのように手にしたものなのか、毎月積み立てたものなのか、退職金などで手にしたものなのかを、融資を受ける際に金融機関の担当者に正しく説明することが重要です。 また、毎月発生している支払い(社会保険料や光熱費の引き落としなど)を正しく行えているのか、フリーランスであれば税金の遅延をしたことはないのか、確定申告はしっかりと行っているのか、隠している借金は存在しないのかなど、しっかりと担当者に対して融資額に対して毎月返済を行えることをアピールする必要もあります。 それを証明するには、社会保険料や光熱費などを銀行口座から自動引き落としに設定することや、確定申告や発生した税金を期限内で納めるようなことを心がけないといけません。 これらの情報が整っている状態で、融資担当者も納得をする事業計画書を提示し、資金用途を証明する各種見積書等を用意すれば、よりスムーズに話が進むでしょう。 また、金融機関との打ち合わせで、加盟を検討しているフランチャイズ・システムの将来性について有意義な意見がもらえることもあります。 万が一融資を断られた場合にも、フランチャイズ自体やロケーションなどについて再度検討するきっかけとなります。

まとめ

フランチャイズに必要な初期資金としては、大きく分けて固定費と変動費に分かれており、フランチャイズ本部に払う費用、店舗開設のために払う費用、上記以外のビジネス開始のための初期経費が存在します。 これらの資金はすべて自分で用意する方法もありますが、多くの場合は銀行などから融資を受けるケースがほとんどです。 ただし、外部からの資金調達を受ける際に注意しないといけないこともあります。 それは、担保や連帯保証人を極力つけないようにすることです。 いくらビジネスの成功のために頑張っても、希望どおりに進まないときもあります。 そのような場合、大切な人たちに迷惑をかけないために最大限の注意が必要です。 何が起こるか分からないビジネスだからこそ、あらゆるケースに対応できるように気を付けましょう。
PROFILE

経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマン・サックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年5月30日

商売において安定的な収益が出せるようになった企業の多くがその次に考えるのは、事業展開やビジネス拡大です。 中でも、個人消費者向けの商売を行う企業は、自らの成功体験を複製し、国内外の新しい地域で同じ体験を再現することでさらに利益を出そうとします。 その再現のために最も一般的に使われる手法が「チェーン化」です。 「チェーン化」とは、連続的に複数の拠点で同一ビジネスを展開することを言います。 ショップデザイン、商品やサービス、接客手法が統一化され、顧客がどこの店に行っても同じようなサービスが期待できることによって、ブランド力を最大限利益につなげることができます。 また、企業のビジネス拡大につながる「チェーン化」には主に3つの手法があります。 それは、フランチャイズチェーン、レギュラーチェーン、のれん分けの3つです。 ここではこの3つがどのように違うのかをご説明いたします。

フランチャイズチェーンとは

フランチャイズチェーンとは、いわゆるフランチャイズシステムを元に構築されたチェーンのことです。 フランチャイズチェーン形態を選択した企業は、まずフランチャイズ本部(FC本部)を作ります。 FC本部が主体となり、システム運営のための準備を行います。 フランチャイズの仕組みを決めた上で、そのビジネスモデルに適した、フランチャイズ契約書、開示書面、オペレーションマニュアルなどの重要資料を作成し、加盟店募集活動を行います。 加盟店募集を見た方が、そのフランチャイズが魅力的だと判断した場合、そのフランチャイズチェーンに加盟し、FC本部が用意したビジネスのやり方を学びます。 そして、FC本部が指定したとおりの店舗を作り、事業を開始することでチェーン機能が働きます。 開始後もFC本部が指導を行い、各店舗におけるビジネス目標の達成に努めます。

レギュラーチェーンとは

外部の方に加盟してもらうのではなく、独自で新しい店舗を作る直営店の形態をレギュラーチェーンと言います。 フランチャイズチェーンとの大きな違いとしては、レギュラーチェーンの事業主は、元々その企業に属していた社員などになり、外部から募集をすることはありません。 レギュラーチェーンの形態においても、フランチャイズと同様細かい仕組み化とマニュアル化が行われます。 企業の経営目標に合わせ、店舗開発部が独自で店舗を開発したり、百貨店、ショッピングセンター、不動産開発事業者などと提携しながら、事業の拡大を試みます。

のれん分けとは

「チェーン化」を実現する上での第3の方法がのれん分けです。 のれん分けの歴史は古く、元々は企業が長年従事し熟練した技術を持つ従業員に会社の屋号を使う権利を与え、独立の手伝いをするシステムです。 のれん、つまり会社の看板の使用を許可することは、昔の社会においては、「この人は信用できます」という太鼓判になり、ビジネスをする上で欠かせないものでした。 現代においてはレギュラーチェーンと大きな違いはなく、同様に「従業員によるフランチャイズ」という形式となっています。 フランチャイズチェーンが外部の人間をフランチャイズ加盟させるのと比べ、のれん分けは「自社の従業員」にフランチャイズ事業を任せることになります。

それぞれの違いと特徴

企業にとって、フランチャイズチェーンの一番重要な特徴は、自社資金を投資せずに事業拡大ができるということです。 また、さまざまな採用などの人事問題や労務問題、そして消費者対応に対して直接関わる必要がないので、それらの分野におけるリスクとコストを削減できるという特徴もあります。 一方で、レギュラーチェーンの一番の魅力は、利益率の高さにあります。 フランチャイズチェーンの場合3~6%のロイヤルティーが得られるのに対して、レギュラーチェーンでは全ての利益が自社の取り分となります。 これが、レギュラーチェーンという選択肢を選ぶ大きな理由です。 また、人事に関する支配権や、ビジネス手法における迅速な変革のしやすさもレギュラーチェーンの重要な特徴です。 のれん分け、つまり現在の社内フランチャイズは、フランチャイズチェーンの特徴を持ちつつ、より信頼関係が構築されている企業・フランチャイズオーナー間の取り引きを可能とします。 自社のブランドやビジネスに愛着を持っている従業員が、働き続けながら会社の利益に貢献し続け、また自分の独立起業という夢も実現できるという特徴があります。

まとめ

企業のビジネス拡大につながる「チェーン化」には、主に3つの手法があります。 それらは、フランチャイズチェーン、レギュラーチェーン、のれん分けです。 レギュラーチェーンとのれん分けの場合、その企業の社員である必要がありますが、フランチャイズチェーンにはないメリットが存在するのも確かです。 場合によっては、フランチャイズに加盟せずにレギュラーチェーン・のれん分けといった手法が向いている方も存在します。 それぞれの特徴を知ったうえで、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマン・サックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年5月28日

フランチャイズ事業での独立を成功させるには、正しい方法で道筋を描き、その計画からずれないように進行をすることが大切です。 今回の記事では、フランチャイズ事業の始め方と流れについて説明します。

フランチャイズ事業の始め方 その1:参入する業界を決める

フランチャイズ事業を成功させるためには、まず自分に一番合った業界・業種を選ぶことが重要です。 自分に一番合った業界を決める上で大切なことは、できるだけ多くの側面から決めることです。 「好き! 」「興味がある! 」ということもとても大切ですが、長期継続するための十分な理由ではありません。 では、どのような選択基準で考えれば良いのでしょうか。1つの例として下記のような基準を参考にしましょう。 基準1:熱意と共感 ビジネスオーナーになることは、特に初期段階においては、そのビジネスに対して高い熱意と共感を持っていることが大切です。 「儲かるらしいから」といった理由でフランチャイズ事業を始めることも悪いことではありませんが、自分のやっているビジネスが好きになれない場合、毎日苦痛を味わうことになります。 自分の価値観に適した熱意と共感ができる分野でフランチャイズ事業を始めることができれば、より力を入れてビジネスを進めることができるでしょう。 基準2:働き方とライフスタイル いくら情熱があるとしても、自分にとって望ましいライフスタイルから離れすぎているビジネスでは長期継続は困難です。 毎日朝から夕方までの仕事をしていた人が、いきなりBARなど夜に運営をするビジネスを初めても、自分のライフスタイルに合わない場合があります。 そのフランチャイズ事業で働いている自分をイメージし、毎日幸せでいられるか、苦痛ではないかについて考えましょう。 基準3:必要資金 事業を始めるからには長期間続けたいと思うでしょうが、調達できる資金によってフランチャイズ事業を始められる分野が限られてしまうことがあります。 よりビジネスを大きく、そして儲かるものにしたいのは人間の性ですが、まずはスモールビジネスから始めるなど、手の届くものだけに集中した方がより賢明な判断ができます。 基準4:市場規模と成長のポテンシャル 長期でビジネスを行う上で、ある程度の市場規模や成長の可能性を求めるべきです。 自分が好きなものをビジネスにすることも、モチベーション維持の観点から大切ですが、将来的に必要とされないビジネスを始めたとしても、結果につながりにくいケースが存在します。

フランチャイズ事業の始め方 その2:加入するフランチャイズチェーンを決める

参入する業界の次に決めなければいけないことは、どのフランチャイズチェーンに加盟するかということです。 成長のポテンシャルがある魅力的な市場であれば、複数の会社が競争しているはずです。 一方で、目新しい分野で、まだ誰もポテンシャルに気づいていないものを除き、激しい競争がなければ、むしろその業界は衰退する可能性があることも覚えておいた方が良いかもしれません。 競争の存在は、市場を魅力的に見せるだけのものではなく、業界の健全な成長や発展のためにも良い機会を与えてくれます。 ただし、すべての競争が良いとは限りません。 サービスレベルの向上や商品開発を重視しない単なる価格競争だと、すべてのプレイヤーが次々と潰れていきます。 そのような競争環境で一番損をするのが加盟店となるので、単なる価格競争はできるだけ避けるべきです。 では、自分が参入を検討している業界において、健全な競争環境の中で複数のフランチャイズチェーンが存在しているということを前提に、加盟するフランチャイズチェーンをどのような選択基準で考えれば良いのでしょうか。 1つの例として下記のような基準を参考にしていただければと思います。 基準1:業界のトップレベルであり、健全な財力があること 特に消費者をターゲットとしているビジネスにおいては、リーディングカンパニーであることはとても大事です。 自動車会社や消費財メーカーの例を見ますと、1~2%の市場シェア獲得のために大きな競争があり、それが会社の生き残りにつながっていることが分かります。 なぜなら、商品開発やほかの投資のための必要資源がそこから生まれるからです。 また、健全な財力がなければ会社が長生きできず、買収され消えてしまう可能性もあります。 投資家関連情報も読みながら会社の立ち位置について考えましょう。 基準2:高いブランド力を持つこと フランチャイズ事業に加盟することで最も期待されていることの1つは高い知名度による顧客獲得です。 そのため、加盟を考えているフランチャイズチェーンに関して高いブランド力を求める必要があります。 基準3:加盟条件やプロセスが透明であり、加盟後の運営サポートが優れていること 大切な資金と時間を投資するのですから、加盟プロセスに関してできるだけ透明な開示を求めないといけません。 どのような手順を踏むのかが分かった上で最大限の準備をしておく必要があります。 フランチャイズチェーンの参加を検討する際に、事前説明会はちゃんと行われているのか? 資料に過不足はないのか? 質問に対して真摯に回答をしてくれているのか? こういった部分で、加入後にどれくらいの運営サポートが期待できるのかを予測することができます。 基準4:フランチャイズオーナーの数が多いこと フランチャイズ事業へ加盟後、どのような将来を描けるのかが分からない場合も多いと思います。 そのようなときには、フランチャイズオーナーの意見がとても参考になります。 できるだけ多くのオーナーに会い「自分もそうなりたいかどうか」を確認することが加盟のための参考となります。 また、ライバルともなるフランチャイズオーナーですが、そのライバルがどれくらい存在するのかも参考の1つになります。 フランチャイズオーナーが多いということは、それほど多くの人たちがそのフランチャイズ事業に加盟することに対してメリットを感じているということになります。

フランチャイズ事業の始め方 その3:契約を結ぶ

加盟するフランチャイズ事業を決めたら、いよいよ契約を結びます。 契約内容に関しては各フランチャイズ本部にて細かく異なります。 自分にどのような責任と義務が生じるかよく理解した上で契約を結びましょう。 また、分からないものはそのまま放置せずに、必ずフランチャイズ本部や第三者の専門家に確認しましょう。

フランチャイズ事業の始め方 その4:開業準備を行う

フランチャイズ事業を成功させるためには、まず自分の理想を追い過ぎるのではなく、完全にフランチャイズ本部の開業プロセスを遵守した開業準備が必要となります。 フランチャイズチェーンの指導どおりの準備を行い、あとで何か問題が起きたときに対処できるように、行った準備をすべて記録しておきましょう。

フランチャイズ事業の始め方 その5:オープン

新しいビジネスの開始は、未来の成功にも多大な影響を与えるものです。 オープニングイベント、SNSでの呼び込みなど、告知やプロモーション活動を惜しまずに行うことが事業を軌道に乗せていくためにも必要でしょう。

まとめ

フランチャイズ事業を始めるには、上記のような流れが存在します。 各フェーズおいて注意する点は多くあるため、それぞれにおいて自分が確認すべき事項・自分が行うべき事項を確認しつつ、フランチャイズ事業での独立の準備を進めましょう。 今回の記事で紹介した流れに沿って行動を起こせば、より健全で収益性のあるフランチャイズ事業を構築できる確率が上がるでしょう。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマン・サックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年5月24日

起業したいと思っても、自分にはどんな仕事が合っているのか、どんな選択をしたら失敗しないですむのか、不安なまま動けない人も多いのではないでしょうか? やりたい仕事を探すことからはじめ、店舗の取得、資金集め、人材の確保など、自分が全てをやらなくてはならないと思えば思うほど、不安ばかりが膨らみますよね。 そんなとき、 フランチャイズのオーナーという選択も、視野に入れてみてはどうでしょうか? (さらに…)
これからフランチャイズ・チェーンに加盟し、独立しようとする多くの方がまず答えを求めているのは「フランチャイズのオーナーが本当に儲かるのかどうか」という問いではないでしょうか。 多くの独立希望者が自分独自のビジネスモデルではなく、フランチャイズのオーナーとして事業を始めようとする大きな理由は「より確実に収益が出せるビジネスノウハウを手にし、早い段階から売り上げ、そしてキャッシュを生み出すこと」であるのを考えると当然の疑問でしょう。 ここでは、フランチャイズオーナーは本当に儲かるのかや、準備資金や社会保険のこと、店長とオーナーの違いについて解説します。

フランチャイズのオーナーは儲かるのか?

一部のフランチャイズ会社は、新しい加盟店を募集する際に、参考例として、収益モデルや既存加盟店の実績を広告またはほかの募集資料に掲載することがあります。 それらの事例はあくまでも参考のためのものであり、儲かるかどうか、またいくら儲かるかを保証するものではありません。 ビジネスをやる上で覚悟しないといけないことは、「誰かが儲けの規模を保証できる」ことは不可能であることです。 そのため、フランチャイズのオーナーになれば儲かるのかどうか、儲かるならいくら儲かることが期待できるか、自分で予測しないといけません。 予測のためには、徹底的な調査・分析が必要です。 これを金融やコンサルティングの世界、特に事業投資、M&A、企業提携のような分野において「デューディリジェンス(Due Diligence)」と呼びます。 もし本格的にフランチャイズオーナーとしてビジネスを立ち上げ、成功に導きたいのであれば、このデューディリジェンスを実施することをお勧めします。 デューディリジェンスを始める前に決めないといけないことは、どのような資料を作りたいかということです。 デューディリジェンスの成果品として考えられる資料は「売り上げ・収益予測モデル」があります。 多くのフランチャイズ本部は、売り上げ予測ができるファイナンシャル・モデルを持っています。 ファイナンシャル・モデルとは、人口密度、立地、店の大きさ、人の流れ、仕入れ高、働く人数等の数値的なインプットを元に、売上高や経費の予測値を算出できる数学的モデルのことを言います。 しかし、社内コンプライアンス上、そのモデルの結果を加盟店候補者に提示しないこともあります。 本部が出している数値に関して、必ず確認しないといけないことは、「仮説シナリオ」や「前提条件」です。 それらを元に、既存店調査や自らの計算でそのモデルに実現可能性や妥当性があるかどうか、妥当な収益モデルはどのようなものになるかを自分で決めないといけません。 収益モデルに含まれるものは、大きく分けて収入と経費の2種類あります。 収入の部分は 「売上高」 のみと考えて大丈夫です。 経費の部分は、 「家賃」「仕入れ高」「人件費」「FC本部に払うロイヤリティ」 などになります。 収益モデルの計算には、「加盟金」「保証金」「設備投資」等の初期投資の部分を入れません。 収益モデルとは、通常時の収益に対してそのような初期投資をしていいかどうかを判断するためのものであり、両方を混ぜてはいけないからです。 デューディリジェンスをすることで、利益を出すために何が必要なのかが、予測の段階でより明確に見えてきます。

フランチャイズオーナーの社会保険や健康保険はどうなる?

新しくフランチャイズビジネスを始めるオーナーさんが忘れがちなものは、自らの待遇です。 実際にお店で働いているのに、収益モデルに自分の給料を入れず、とんでもない高い利益率を算出し、実際に稼働したら思ったよりもお金が残っていない・・・ということもあります。 お店で実際に働く限り、自分の給料も人件費として含むようにしましょう。 オーナーとしてフランチャイズを始めた時意識しないといけないことの1つが、年金や健康保険は全額自己負担するということです。 小規模フランチャイズのオーナーが加入するのは国民年金と国民健康保険ですが、これらに支払うお金は会社(FC本部ではなく、加盟店として自分で作った会社)の経費にはなりません。 会社から給料をもらった上でさらにその中から納めないといけないものです。 そのため、必ず自分も給料をもらうという前提で試算をしましょう。

フランチャイズオーナーと店長の違い

新しくフランチャイズ店を作って、ある程度軌道に乗せてから重要な判断をしないといけない時期がきます。 それは、ほかの店舗も作るか、それとも既存の店舗だけでやり続けるかどうかの判断です。 自らが店長として活躍するフランチャイズのオーナーさんについて、厚生労働省等の政府機関では、「雇用的自営」という定義が使われています。 つまり、FC本部が投資や雇用に関するコストやリスクをフランチャイズオーナーに転嫁した形でビジネスを拡大しているということになります。 もし、フランチャイズオーナーが自分も経営者として活躍したい場合、FC本部と同様、ビジネスを拡大について真剣に考えないといけません。 店長よりもより権限が広く、その分責任も重いのがオーナーであると言っても差し支えないでしょう。

まとめ

フランチャイズのオーナーとして独立したい場合、フランチャイズ本部から提示されている収益の目安だけに頼らず、自らの調査と分析で儲かるかどうかについて判断をした方がより健全な判断ができ、また開店後のビジネス成功のヒントにもなります。 また、収益を試算する際に自らの報酬も忘れてはいけません。 そして店長として働き続けるか、フランチャイズオーナーとしてさらに自分のビジネスを拡大していくかという判断を出す時期もいずれ訪れてきます。 どちらにもメリット・デメリットは存在するため、自分に合った道を選びましょう。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年3月19日

飲食店を経営したい事業家には主に2つの選択肢があります。 自分独自のブランドの店としてやっていくか、それともフランチャイズ運営をするかです。 飲食店経営の成功には次のような様々な要素が必要です。 - 商品開発力・メニュー - ブランド - 立地選択 - ストアデザイン - 広告宣伝 - 人材育成・接客ノウハウ これらの成功要素を考えた上で、飲食店をフランチャイズ運営することにどのようなメリットがあるか、失敗しないコツとは何か、契約段階で何に注意すれば良いのか、述べたいと思います。

飲食店をフランチャイズ運営するメリット

フランチャイズ店として飲食店を経営することに多くのメリットがありますが、一番のメリットはやはり市場で実績を持っているビジネスモデルがあることです。 ターゲットとしているセグメントの人々がどのような味やメニューをどの形式で欲求しているか、どのような接客でハッピーな体験ができるか、それをどうやってさらに多くの人に知ってもらって足を運んでもらえるか、飲食店の持続的成功のためにとても重要です。 成功しているフランチャイズ・システムに加入することで、新しい加盟店もすぐ素敵なカスタマーたちにお店に来てもらって楽しい時間を過ごしてもらうことが可能です。

飲食店のフランチャイズで失敗しないコツ

飲食店のフランチャイズで失敗しないためには、2つのステージを考えないといけません。 1つ目は、自分にあったフランチャイズの選択、もう1つは開店後の運営のステージです。 自分が一番成功できるフランチャイズを選択する上で、まずやるべきことは、上記で述べているビジネスモデルの検証です。 加盟を検討しているフランチャイズのビジネス概念、つまりコンセプト、メニュー、使っている素材、お店の雰囲気、接客法、アルバイトの扱い方が自分の価値観や理念にあっているかどうか、そして、目指している収入が実現可能かどうか、必ず検証する必要があります。 その検証には、2つの段階があります。 最初の段階は、本部が開示している情報をよく理解し、わからない部分は本部スタッフの説明やインターネット検索等で確認することです。 その次の段階は、自ら既存の加盟店を何件か訪れ、顧客として利用することです。 「その店にまた行きたいかどうか?」 がとても重要な判断基準となります。 どのフランチャイズビジネスでも同じような調査が大切ですが、飲食店に関しては特に大事です。 なぜなら、ほかのお店での対応が新しいお店の評判にも直接影響を与えるからです。 清潔感、スタッフの笑顔、味の基準等、どこのお店に行ってもある標準以上のものが約束されるのがフランチャイズ飲食店の発祥の概念です。 上記は、フランチャイズ会社選択の際における、飲食店のフランチャイズで失敗しないコツでした。 しかし、それよりも大事にしてほしいのは、開店後の運営です。 フランチャイズであれ、独自運営であれ、飲食店というのは、開店して完成というものではなく、徐々に慎重に育てていくものです。 初年度から大儲けを期待すると、絶望感が大きくなり、毎日の努力と苦労が無駄のように見えてしまい、せっかく始めた新しいお店も失敗に終わってしまいます。 少なくても1~2年間のハードワークがあなたを待っているということを覚悟し、そのための精神力、体力、そして収入がすぐ得られないということに対する財務力を備えましょう。

飲食店のフランチャイズ契約書で確認すべきこと

二者が契約を結ぶというのは、互いに権利、義務、責任が生じるということを意味します。 ブランドとビジネスモデルの成功を期待しながら、自分の大切な資金とこれからの長年の労力をコミットする飲食店のフランチャイズ運営というビジネスにおいても互いの権利、義務、責任は何であるかを知る上で、フランチャイズ契約書や開示書面の正しい理解が大切です。 その中でも特に確認すべきことは、 「加盟店に約束されていることは何であるか」 「加盟店が約束していること及び守らないといけないルールは何であるか」 「どのような制約や絞りがあり、万が一の場合の解約条件は何であるか」 です。 これらを確認することで、契約書へのサインの準備だけではなく、ビジネスを実施する上での各項目への理解も深まることになるでしょう。 飲食店フランチャイズ契約書において、次のような標識、ノウハウ、支援に関する次のような項目の確認をお勧めします。 - 店舗の造作、内外装、看板の設置 - メニュー、素材、調理方法 - 研修、採用、アルバイト管理 - 原材料仕入れシステム - 販売システムやポイント制度 - 顧客名簿の管理や活用法 - SNS使用の可否 - 広告宣伝や将来の商品開発 また、自分の責任、義務、制約条件に関して、 - ロイヤリティの支払い - 新人研修濃霧 - 解約金 等の項目を必ず確認するようにしましょう。

まとめ

飲食店経営の選択肢として考えられるフランチャイズ運営は、確証されたビジネスモデルがあるという面で、起業家に多くのメリットを提供しています。 そのメリットを最大限活用するために、加盟する自分の理想に適したフランチャイズを慎重に選び、また契約書の内容や重要項目をよく理解した上で、長期の繁盛を目指して、飲食店ビジネスに取り組むことが大事です。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年3月16日

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