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フランチャイズ

起業したいと思っても、自分にはどんな仕事が合っているのか、どんな選択をしたら失敗しないですむのか、不安なまま動けない人も多いのではないでしょうか? やりたい仕事を探すことからはじめ、店舗の取得、資金集め、人材の確保など、自分が全てをやらなくてはならないと思えば思うほど、不安ばかりが膨らみますよね。 そんなとき、 フランチャイズのオーナーという選択も、視野に入れてみてはどうでしょうか? (さらに…)
これからフランチャイズ・チェーンに加盟し、独立しようとする多くの方がまず答えを求めているのは「フランチャイズのオーナーが本当に儲かるのかどうか」という問いではないでしょうか。 多くの独立希望者が自分独自のビジネスモデルではなく、フランチャイズのオーナーとして事業を始めようとする大きな理由は「より確実に収益が出せるビジネスノウハウを手にし、早い段階から売り上げ、そしてキャッシュを生み出すこと」であるのを考えると当然の疑問でしょう。 ここでは、フランチャイズオーナーは本当に儲かるのかや、準備資金や社会保険のこと、店長とオーナーの違いについて解説します。

フランチャイズのオーナーは儲かるのか?

一部のフランチャイズ会社は、新しい加盟店を募集する際に、参考例として、収益モデルや既存加盟店の実績を広告またはほかの募集資料に掲載することがあります。 それらの事例はあくまでも参考のためのものであり、儲かるかどうか、またいくら儲かるかを保証するものではありません。 ビジネスをやる上で覚悟しないといけないことは、「誰かが儲けの規模を保証できる」ことは不可能であることです。 そのため、フランチャイズのオーナーになれば儲かるのかどうか、儲かるならいくら儲かることが期待できるか、自分で予測しないといけません。 予測のためには、徹底的な調査・分析が必要です。 これを金融やコンサルティングの世界、特に事業投資、M&A、企業提携のような分野において「デューディリジェンス(Due Diligence)」と呼びます。 もし本格的にフランチャイズオーナーとしてビジネスを立ち上げ、成功に導きたいのであれば、このデューディリジェンスを実施することをお勧めします。 デューディリジェンスを始める前に決めないといけないことは、どのような資料を作りたいかということです。 デューディリジェンスの成果品として考えられる資料は「売り上げ・収益予測モデル」があります。 多くのフランチャイズ本部は、売り上げ予測ができるファイナンシャル・モデルを持っています。 ファイナンシャル・モデルとは、人口密度、立地、店の大きさ、人の流れ、仕入れ高、働く人数等の数値的なインプットを元に、売上高や経費の予測値を算出できる数学的モデルのことを言います。 しかし、社内コンプライアンス上、そのモデルの結果を加盟店候補者に提示しないこともあります。 本部が出している数値に関して、必ず確認しないといけないことは、「仮説シナリオ」や「前提条件」です。 それらを元に、既存店調査や自らの計算でそのモデルに実現可能性や妥当性があるかどうか、妥当な収益モデルはどのようなものになるかを自分で決めないといけません。 収益モデルに含まれるものは、大きく分けて収入と経費の2種類あります。 収入の部分は 「売上高」 のみと考えて大丈夫です。 経費の部分は、 「家賃」「仕入れ高」「人件費」「FC本部に払うロイヤリティ」 などになります。 収益モデルの計算には、「加盟金」「保証金」「設備投資」等の初期投資の部分を入れません。 収益モデルとは、通常時の収益に対してそのような初期投資をしていいかどうかを判断するためのものであり、両方を混ぜてはいけないからです。 デューディリジェンスをすることで、利益を出すために何が必要なのかが、予測の段階でより明確に見えてきます。

フランチャイズオーナーの社会保険や健康保険はどうなる?

新しくフランチャイズビジネスを始めるオーナーさんが忘れがちなものは、自らの待遇です。 実際にお店で働いているのに、収益モデルに自分の給料を入れず、とんでもない高い利益率を算出し、実際に稼働したら思ったよりもお金が残っていない・・・ということもあります。 お店で実際に働く限り、自分の給料も人件費として含むようにしましょう。 オーナーとしてフランチャイズを始めた時意識しないといけないことの1つが、年金や健康保険は全額自己負担するということです。 小規模フランチャイズのオーナーが加入するのは国民年金と国民健康保険ですが、これらに支払うお金は会社(FC本部ではなく、加盟店として自分で作った会社)の経費にはなりません。 会社から給料をもらった上でさらにその中から納めないといけないものです。 そのため、必ず自分も給料をもらうという前提で試算をしましょう。

フランチャイズオーナーと店長の違い

新しくフランチャイズ店を作って、ある程度軌道に乗せてから重要な判断をしないといけない時期がきます。 それは、ほかの店舗も作るか、それとも既存の店舗だけでやり続けるかどうかの判断です。 自らが店長として活躍するフランチャイズのオーナーさんについて、厚生労働省等の政府機関では、「雇用的自営」という定義が使われています。 つまり、FC本部が投資や雇用に関するコストやリスクをフランチャイズオーナーに転嫁した形でビジネスを拡大しているということになります。 もし、フランチャイズオーナーが自分も経営者として活躍したい場合、FC本部と同様、ビジネスを拡大について真剣に考えないといけません。 店長よりもより権限が広く、その分責任も重いのがオーナーであると言っても差し支えないでしょう。

まとめ

フランチャイズのオーナーとして独立したい場合、フランチャイズ本部から提示されている収益の目安だけに頼らず、自らの調査と分析で儲かるかどうかについて判断をした方がより健全な判断ができ、また開店後のビジネス成功のヒントにもなります。 また、収益を試算する際に自らの報酬も忘れてはいけません。 そして店長として働き続けるか、フランチャイズオーナーとしてさらに自分のビジネスを拡大していくかという判断を出す時期もいずれ訪れてきます。 どちらにもメリット・デメリットは存在するため、自分に合った道を選びましょう。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年3月19日

飲食店を経営したい事業家には主に2つの選択肢があります。 自分独自のブランドの店としてやっていくか、それともフランチャイズ運営をするかです。 飲食店経営の成功には次のような様々な要素が必要です。 - 商品開発力・メニュー - ブランド - 立地選択 - ストアデザイン - 広告宣伝 - 人材育成・接客ノウハウ これらの成功要素を考えた上で、飲食店をフランチャイズ運営することにどのようなメリットがあるか、失敗しないコツとは何か、契約段階で何に注意すれば良いのか、述べたいと思います。

飲食店をフランチャイズ運営するメリット

フランチャイズ店として飲食店を経営することに多くのメリットがありますが、一番のメリットはやはり市場で実績を持っているビジネスモデルがあることです。 ターゲットとしているセグメントの人々がどのような味やメニューをどの形式で欲求しているか、どのような接客でハッピーな体験ができるか、それをどうやってさらに多くの人に知ってもらって足を運んでもらえるか、飲食店の持続的成功のためにとても重要です。 成功しているフランチャイズ・システムに加入することで、新しい加盟店もすぐ素敵なカスタマーたちにお店に来てもらって楽しい時間を過ごしてもらうことが可能です。

飲食店のフランチャイズで失敗しないコツ

飲食店のフランチャイズで失敗しないためには、2つのステージを考えないといけません。 1つ目は、自分にあったフランチャイズの選択、もう1つは開店後の運営のステージです。 自分が一番成功できるフランチャイズを選択する上で、まずやるべきことは、上記で述べているビジネスモデルの検証です。 加盟を検討しているフランチャイズのビジネス概念、つまりコンセプト、メニュー、使っている素材、お店の雰囲気、接客法、アルバイトの扱い方が自分の価値観や理念にあっているかどうか、そして、目指している収入が実現可能かどうか、必ず検証する必要があります。 その検証には、2つの段階があります。 最初の段階は、本部が開示している情報をよく理解し、わからない部分は本部スタッフの説明やインターネット検索等で確認することです。 その次の段階は、自ら既存の加盟店を何件か訪れ、顧客として利用することです。 「その店にまた行きたいかどうか?」 がとても重要な判断基準となります。 どのフランチャイズビジネスでも同じような調査が大切ですが、飲食店に関しては特に大事です。 なぜなら、ほかのお店での対応が新しいお店の評判にも直接影響を与えるからです。 清潔感、スタッフの笑顔、味の基準等、どこのお店に行ってもある標準以上のものが約束されるのがフランチャイズ飲食店の発祥の概念です。 上記は、フランチャイズ会社選択の際における、飲食店のフランチャイズで失敗しないコツでした。 しかし、それよりも大事にしてほしいのは、開店後の運営です。 フランチャイズであれ、独自運営であれ、飲食店というのは、開店して完成というものではなく、徐々に慎重に育てていくものです。 初年度から大儲けを期待すると、絶望感が大きくなり、毎日の努力と苦労が無駄のように見えてしまい、せっかく始めた新しいお店も失敗に終わってしまいます。 少なくても1~2年間のハードワークがあなたを待っているということを覚悟し、そのための精神力、体力、そして収入がすぐ得られないということに対する財務力を備えましょう。

飲食店のフランチャイズ契約書で確認すべきこと

二者が契約を結ぶというのは、互いに権利、義務、責任が生じるということを意味します。 ブランドとビジネスモデルの成功を期待しながら、自分の大切な資金とこれからの長年の労力をコミットする飲食店のフランチャイズ運営というビジネスにおいても互いの権利、義務、責任は何であるかを知る上で、フランチャイズ契約書や開示書面の正しい理解が大切です。 その中でも特に確認すべきことは、 「加盟店に約束されていることは何であるか」 「加盟店が約束していること及び守らないといけないルールは何であるか」 「どのような制約や絞りがあり、万が一の場合の解約条件は何であるか」 です。 これらを確認することで、契約書へのサインの準備だけではなく、ビジネスを実施する上での各項目への理解も深まることになるでしょう。 飲食店フランチャイズ契約書において、次のような標識、ノウハウ、支援に関する次のような項目の確認をお勧めします。 - 店舗の造作、内外装、看板の設置 - メニュー、素材、調理方法 - 研修、採用、アルバイト管理 - 原材料仕入れシステム - 販売システムやポイント制度 - 顧客名簿の管理や活用法 - SNS使用の可否 - 広告宣伝や将来の商品開発 また、自分の責任、義務、制約条件に関して、 - ロイヤリティの支払い - 新人研修濃霧 - 解約金 等の項目を必ず確認するようにしましょう。

まとめ

飲食店経営の選択肢として考えられるフランチャイズ運営は、確証されたビジネスモデルがあるという面で、起業家に多くのメリットを提供しています。 そのメリットを最大限活用するために、加盟する自分の理想に適したフランチャイズを慎重に選び、また契約書の内容や重要項目をよく理解した上で、長期の繁盛を目指して、飲食店ビジネスに取り組むことが大事です。
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経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。 その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。 幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

2018年3月16日

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