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源泉徴収とは? 個人事業主でも源泉徴収義務者になるケースを紹介

サラリーマンが給与を受け取る際には、所得税等が源泉徴収されて支給されます。

では、個人事業主となり、従業員に給与を支払う際、源泉徴収は必要なのでしょうか。

また、弁護士や税理士に支払う報酬についても、源泉徴収が必要になるのでしょうか。

今回は、源泉徴収義務者となるケースと、源泉徴収税額の計算方法についてご紹介いたします。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や利子などを支払う際に、所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引くことです。

差し引いた所得税等は、給与等を支払う事業主などがまとめて所轄の税務署に納付します。

源泉徴収については、国税庁によって以下のように定められています。

「所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所 得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。」

出典:国税庁「源泉徴収のしかた 平成28年度版」

源泉徴収の対象になるもの

法人に対して支払う費用は基本的に、源泉徴収はありません。

源泉徴収の対象となる支払いは、主に個人に対して支払う報酬や料金です。

個人事業主が支払う費用で、源泉徴収の対象となる代表的なものは、下記です。

・従業員等に支払う給与や賞与、退職金
・弁護士や公認会計士、税理士、社労士などに支払う報酬や料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・一人に対して1回5万円を超える原稿料や講演料、デザイン料等
・スポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬や料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に対して支払う報酬や料金
・ホテルや旅館などで行われる宴会において接待を行うホステス等に支払う報酬や料金
・プロスポーツ選手などの契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

源泉徴収の対象となるものはその他、利子や配当金、公的年金や生命保険契約などの年金などがあります。

個人事業主が源泉徴収義務者となるケース

個人事業主で従業員を雇い給与を支払っている場合、源泉徴収義務者となります。

ただし、従業員が常時2人以下で家事使用人のみに対する給与支払いの場合は、対象となりません。

そのため、個人事業主で給与等(青色専従者給与を含む)の支払いがない場合は、税理士報酬などに対しても源泉徴収の義務はありません。

一方、パートやアルバイト、青色専従者であっても、常時雇用する従業員がいる場合は源泉徴収義務者となります。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算方法は、支払金額により異なります。

支払金額が100万円以下の場合、報酬額に10.21%を乗じた金額が源泉徴収税額となります。

例えば、弁護士費用が10万円の場合、100,000×10.21%=10,210円が源泉徴収税額となるので、この10,210円を差し引いた89,790円を弁護士に支払います。

報酬金額が100万円を超える場合、源泉徴収税額の計算方法は次のとおりです。

(報酬額-100万円)×20.42%+102,100円

上記は一般的な源泉徴収税額の計算方法です。

対象となる報酬により計算方法が異なる場合がありますので、詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

なお、源泉徴収税額には平成25年から平成49年まで、所得税だけでなく復興特別所得税が加わりました。

そのため、税率はこれまでの10%から10.21%、20%から20.42%となりました。

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則、報酬を支払った日の翌月10日までに所轄の税務署に納付します。

常時雇用する従業員が10人未満の場合「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、年2回にまとめて申告することができます。

出典:国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

まとめ

今回は、個人事業主が源泉徴収義務者になるケースについてご紹介しました。

個人事業主でも常時雇用する従業員がいる場合、源泉徴収の義務が生じます。

詳しい計算方法については国税庁のホームページを確認するか、所轄の税務署に問い合わせると良いでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。
<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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