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補助金と交付金の違いは何?

補助金と交付金の違いは何?

補助金と交付金の共通点

補助金も交付金も国や地方自治体から支給される返済義務のないお金という点に共通点があります。いずれも新たな事業を構築したり、既存の事業であっても新たな設備投資を行ったりする場合に利用されることが多いです。
事業上で何か新たなことをする場合には、それ合った補助金や交付金があるかどうかを調べて、返済しなくて良い資金を獲得することは資金計画上かなり有利になります。

補助金とはなにか

補助金とは国や地方自治体が、企業・民間団体・個人などが行う事業にたいして実施のサポートを行うために給付するお金のことです。前述のとおり原則返済義務はありません。補助金にはかなり多くの種類があり、その種類によって目的や補助金額・補助割合、申請できる経費、募集の時期などさまざまです。

創業者や小規模のオーナー経営者に広く利用されているのが「小規模事業者持続化補助金」です。ここではこれを例に見ていきたいと思います。

「小規模事業者持続化補助金」は、例えばサービス業であれば従業金5名以下の小規模事業者が対象となり、販路拡大への取組に対して最大50万円、(補助率2/3)が支給されるというものです。

例えば、2名で運営しているヘアサロンが新たにネイルのメニューも追加するのに、ネイルに必要なドライヤー等の機器購入のために75万円必要だとすると、審査が通れば最大50万円まで補助金が支給されるということになります。
申請できる経費の種類はかなり細かく決められており、仕入れに該当するものや、家賃などは対象外です。

ここにある販路拡大という目的を聞くとかなり大げさな感じがしますが、メニューを増やしたり、ネット販売を始めたりするなど、新たに顧客を獲得するための施策であれば問題ありません。
この様に各補助金に設定されている目的は文字通り捉えるのではなく、広い意味で捉えることが補助金有効活用のポイントです。 

交付金とはなにか?

交付金の意味は広く、補助金と同様に国または地方自治体が特定の目的をもって支給するお金のことを指しますが、基本的には国から地方自治体へ支給するお金であることが多いです。
そして、交付金を受けた地方自治体は交付金の趣旨に添った事業やプロジェクト立ち上げ、その運営を民間企業または民間企業のグループに委託するというケースが多いです。

従って、1つの民間企業が自らの行いたい事業のために単独で交付金を受けるというよりは、国や地方自治体が行いたい事業やプロジェクトに民間企業がチームを組んで受託者として参加し資金の交付を受けるという場合が多いです。
また、規模に関しても少額のものから億円単位のものもあり、補助金と比べ極めて大きなものも存在するのも特徴で、事業が複数年にまたがる場合は交付金も複数年に分けて交付されます。

交付金が支給されている分野としては、まちづくり・地域活性化・地方創生・防災・復興などの地域経済への貢献性が高い分野が主となっています。中でも地方創生については地方創生推進交付金として29年度予算として1000億円が計上されており、注目を浴びています。

補助金と交付金の違い

補助金と交付金の違いを図表にまとめると概ね下記の様になります。

補助金と交付金それぞれに様々な種類のものがあるため、必ずしも一概に上記のとおりという事はできませんが、大まかなイメージは上記の通りです。

今から使える補助金と交付金

最後に今から使える補助金と交付金をそれぞれご紹介します。小売業を営まれている方に是非ご活用頂きたいのが「軽減税率対策補助金」で、これは最新式のレジやモバイルPOSレジ導入に使える補助金です。

最近ではAIRレジなどのiPadを活用したレジも増えてきていますが、この様なタブレットの購入にも補助金を使うことができます。補助上限額は、1台あたり20万円です。
基本的には、補助率は2/3ですが、一部の機器については補助率が異なります。申請も比較的容易で2018年1月31日までいつでも受け付けてくれるため使いやすい補助金となっています。

交付金の注目株はやはり「地方創生推進交付金」です。
これは、地域の技の国際化や地域の魅力のブランド化など地方経済を活性化する取り組みに対して支給される交付金です。29年度は既に第1回募集が終了していますが、現在第2回募集のタイミングとなっているため要注目です。

まとめ

補助金や交付金は返済義務のない「貰えるお金」ですが、自ら情報をキャッチして活用しなければ知らずに終わってしまいます。
何か新しいアイデアが浮かんだ際には何か使える補助金や交付金がないか調べたり、専門家に問い合わせたりして、是非これらの制度を有効活用し、事業に役立てて頂ければと思います。

PROFILE

公認会計士(日本/米国) 佐藤 宏樹

バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役
「企業の『CHANGE(変革)』に特化」をコンセプトに、新規事業立ち上げ、海外進出、財務リストラ、事業買収などの変革期にある企業への経営/財務コンサルティングサービス提供に特化している。業種・規模は一切問わず、個人事業主から準大手企業まで幅広くカバー。自らの起業経験、銀行員としての融資経験、会計士/コンサルタントとして大手企業の事業再生に多数携わった経験を基に計画立案から実行まで支援している。

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