前回の記事では、個人事業主の方から受ける相談でもっとも多い「必要経費」について、その考え方をお届けしました。
アントレ STYLE MAGAZINE
「雇われない生き方」を応援するニュース・コラムサイト
entrenet.jp
「とある支出が、税務署や税理士に経費にすることはできないと言われたのはなぜか？」
「全額経費に入れないとしても、何%までなら経費に入れられる？」
……などなど、個人事業主の方が抱く疑問にお応えすべく、実際に税理士や税務署の人はどのように「必要経費」を判断しているのか、以下の3つのステップ（経費判断の枠組み）で判断しているということをお伝えしました！
＜経費判断の枠組み＞
（ステップ1）
「大原則」に照らす（所得税法や裁判所の裁判例、国税庁が発表している指針＝基本通達などに事実を当てはめて検討する）
⇩
（ステップ2）
過去の事例に照らす（過去の税務調査事例や、裁決事例、税務雑誌等を参考にする）
⇩
（ステップ3）
一般常識に照らす
「大原則」に照らす（所得税法や裁判所の裁判例、国税庁が発表している指針＝基本通達などに事実を当てはめて検討する）
⇩
（ステップ2）
過去の事例に照らす（過去の税務調査事例や、裁決事例、税務雑誌等を参考にする）
⇩
（ステップ3）
一般常識に照らす
※実際の検討・思考フローは、先に一般常識から結論を考えて、その結論に合うような法律的な根拠や、過去の似たような事例を探るということもあります。
今回は、ステップ2・3の、「過去の事例に照らす方法」「一般常識に照らす方法」の詳細を解説していきます！
