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ロイヤリティとは何か?フランチャイズを始めるなら必ず知っておこう

ロイヤリティとは何か?フランチャイズを始めるなら必ず知っておこう

フランチャイズ業界でよく耳にする「ロイヤリティ」とは、何なのでしょうか。

フランチャイズ経営をしたいと考えているなら、ロイヤリティという言葉は必ず知っておくべきです。

簡単に説明すると、ロイヤリティとは「権利使用料」のことです。

フランチャイズ経営をする際は、この「ロイヤリティ(権利使用料)」を本部に納める必要があります。

本記事では、ロイヤリティの意味や制度について、わかりやすく解説していきます。

また、最近よく見かける「ロイヤリティ0」の真相についても詳しくご紹介します。

ロイヤリティ(Royalty)の意味とは?

「ロイヤリティ」は、英語で「王位」という意味です。

しかし、日本のフランチャイズ業界における「ロイヤリティ」は、「権利使用料」を表します。
「権利使用料」とは、「特許権」や「商標権」、「著作権」などの特定の権利を利用する場合に発生するお金のことです。

ロイヤリティの1つに、フランチャイズ契約をしているコンビニエンスストアや飲食店が、大元の会社である本部に支払う使用料が挙げられます。

ロイヤリティはフランチャイズに必要不可欠

では、なぜロイヤリティを支払ってまで、店舗は本部とフランチャイズ契約をするのでしょうか。

理由は単純です。
有名ブランドの店舗とフランチャイズ契約をすると、何もないお店に比べて信用や集客力が高いので、開業時から一定の売り上げが見込めるからです。

本部側も、長年にわたって蓄積してきた経験や実績で、利益を上げたいと考えています。
つまり、ロイヤリティは、店舗と本部との間にビジネスを生む役割を果たしているのです。

ロイヤリティには3つの種類がある

ロイヤリティには主に3つの種類があり、算出方法も異なります。

【3つのロイヤリティの種類】
・売上歩合方式
・定額方式
・粗利分配方式

次からは、それぞれのロイヤリティの特徴を解説していきます。

売上歩合方式

ロイヤリティの中でも、最も一般的なのが、売上歩合方式です。
店舗の売り上げの数%を、ロイヤリティとして本部に支払う方式です。

メリットは、売り上げによってロイヤリティが決まるので、売り上げが低ければロイヤリティも減るという点です。
一方で、仕入れ額が高くなって利益が減っても、支払うロイヤリティが変わらないのがデメリットといえます。

売り上げと仕入れのバランスを想定した検討が必要です。ロイヤリティ率は、数%~50%程度まで、さまざまです。

定額方式

定額方式は、売上金額にかかわらず、毎月支払うロイヤリティの金額が一定である方式です。

メリットは、売り上げが上がるほど、自分の手元に残るお金が増えるという点です。
しかし、売り上げが下がってもロイヤリティは減らないので、ロイヤリティの支払いが苦しくなる可能性があります。

設定金額は本部によって違いますが、一般的に1ヵ月数万円~10万円程度です。

粗利分配方式

粗利分配方式は、残った利益を本部と店舗で分け合うシステムで、多くのコンビニエンスストアで採用されている方式です。
店舗側は、売り上げの総利益(総売上高ー売上原価)の約30~70%を本部に支払います。
本部に渡ったロイヤリティは、商品開発や広告宣伝、フランチャイズシステムの改善などに使われます。

ロイヤリティの相場とは【業種別】

ロイヤリティの相場とは【業種別】

次に、業種別におけるロイヤリティの相場を紹介していきます。
今回は、5つのケースを例に挙げます。

【業種別のロイヤリティの相場】
1.コンビニエンスストア
2.カフェ
3.学習塾
4.エステ・マッサージ
5.ハウスクリーニング

上記を1つずつ解説していきます。

コンビニエンスストアの場合

コンビニエンスストアの場合は、建物や土地をオーナーで用意するか、本部が用意するかでロイヤリティが異なります。
そのため、コンビニエンスストアに支払うロイヤリティの平均額は、30~60%前後と幅があります。

営業総利益の金額やオーナーのタイプに応じて、ロイヤリティが変動する場合もあります。

カフェの場合

カフェは、商品自体の原価率が高いため、ロイヤリティは3~10%が相場です。
ただ、企業によっては、ロイヤリティが固定の場合もあります。

例えば、店舗の座席数で計算する場合、1席あたり月額1,500円の支払い、などのように決まっています。

学習塾の場合

学習塾の場合、授業料の10~30%のロイヤリティを支払うのが一般的です。
入会金についても、30~50%を本部に支払います。

また、売り上げの割合で支払うのではなく、生徒の人数でロイヤリティを計算することもあります。

例えば、ある学習塾の例では、月謝の10%がロイヤリティです。入会金・教材費には、ロイヤリティはかかりません。

エステ・マッサージの場合

多くのエステ・マッサージ店は、5%前後のロイヤリティを支払っています。
ロイヤリティが低い場合、エステ機器を本部から借りることが条件になっていることもあります。

エステで使用する美容品の販売代行をしている店舗は、美容品の売り上げの何割かがロイヤリティです。

例えば、売り上げの8%をロイヤリティとして納める、などのように決まっています。

ハウスクリーニングの場合

ハウスクリーニングのロイヤリティは、50%前後、もしくは定額制が採用されることが多いです。
エステと同様、掃除をするための道具を借りる場合、ロイヤリティが他社より安く設定されていることもあります。

定額制のロイヤリティは、月6万円前後が目安といえるでしょう。

「ロイヤリティが0円」にはワケがある

フランチャイズの募集情報を見ていると、「ロイヤリティ0」や、「ロイヤリティフリー」という言葉をよく見かけます。
つまり、ロイヤリティが無料だとうたっているのです。

「ロイヤリティが無料」と聞くと、「本部にメリットがないのでは?」と思うかもしれません。
しかし、ロイヤリティ0を打ち出している企業の多くは、別の名目で月額の支払いが発生することがほとんどです。

「ロイヤリティ0」を打ち出している企業の多くは、以下のような名目で月額料金を回収しています。

【ロイヤリティ以外で月額の支払いが生じる可能性があるもの】
・システム使用料
・端末使用料
・会費
・ID利用料
・情報管理料
・広告販促費
・マーケティング費用…など

ロイヤリティが無料だからといって、安易にフランチャイズ契約を結んでしまっては、後悔するかもしれません。
自分が納得いくまで契約書を吟味して、疑問点は加盟する前に全て解消するようにしましょう。

適切なロイヤリティを判断することが、フランチャイズ経営の第一歩!

適切なロイヤリティを判断することが、フランチャイズ経営の第一歩!

本記事では、フランチャイズ契約時に発生する、ロイヤリティについて詳しく解説しました。
ロイヤリティは、一言でいうと「ブランドの使用料」です。

フランチャイズにおけるロイヤリティの適切な金額は、一概にはいえません。
まずは、「このブランドの信用度や集客力なら、ロイヤリティを払っても良い」と思える根拠を明確にすべきです。

また、ロイヤリティだけに注目するのではなく、お金の流れ全体にも注目してみましょう。
「仕入れ価格は高いけれど、ロイヤリティが低い」、「加盟金は高いが、その後の本部への支払いは少なくて済む」といったように、フランチャイズ契約にはさまざまなケースがあります。

フランチャイズと店舗の間を流れているお金の流れをじっくり見極め、納得することが、失敗しないフランチャイズ選びの第一歩となるでしょう。

PROFILE

三國鈴香

北海道を拠点に活動しているフリーライター。元小学校教員。
ビジネス(HR関連)系・WEB制作系・金融系などBtoBからBtoCまで様々なジャンルの記事を執筆。

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