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フリーランスの年金対策は?今から老後に備える!

フリーランスの年金対策は?今から老後に備える!

会社員であれば、会社が厚生年金の手続きをしてくれますが、フリーランスの場合は、年金まわりの手続きは自分でする必要があります。最低限、どんな手続きが必要なのか、老後のための対策として今からできることはあるのか?など気になるお金のことについて解説します。超高齢社会に突入し、受給する年金額への不安も高まっています。特に収入が不安定になりがちなフリーランスの方は、なるべく早めに将来のお金について考えておきましょう。

フリーランスと会社員の年金はどう違う?

そもそも、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満は国民年金の加入義務があります。これに加え、会社員や公務員の場合は厚生年金や共済に加入しますが、会社員からフリーランスになる場合、年金に関する手続きを自分でしなくてはいけません。基本的に退職時の手続きとして、会社が厚生年金の脱退手続きをしてくれるので、退職後に離職票などの退職を証明する書類を住所地の市区役所または町村役場へ持参し、国民年金への加入手続き(国民年金の第1号資格取得手続き)を行います。

会社員は厚生年金、フリーランスは国民年金と覚えておきましょう。

【フリーランスは加入必須】全国民が加入する国民年金

フリーランスになったら、必ずしなければならない手続きが国民年金の加入手続きです。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

退職日の翌日から14日以内が加入手続き期限と定められているため、住民票のある役所に行き、年金窓口にて手続きするようにしましょう。

国民年金では加入者を3種類に分けており、会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。厚生年金や共済と同時に国民年金にも加入しています。

フリーランスは、第1号被保険者または第3号被保険者となります。第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人などです。第3号被保険者は、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)です。第3号被保険者は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しているため、個別に納める必要はありません。

国民年金に加入するための手続き(日本年金機構):https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html

国民年金とは何が違う?納税が少なく受給額は多い厚生年金

フリーランスになる前に会社員だった人は「厚生年金」に入っていたはずです。厚生年金とは、会社員や公務員が加入できる「+アルファの年金」で、国民年金に上乗せして加入することになります。

国民年金が土台だとすると、厚生年金はその土台の上に立つ建物のようなものです。年金支払の満期を迎えると、国民年金分と厚生年金分の年金が給付されます。そのうえ、厚生年金の保険料は会社が半額負担してくれています。
フリーランスの年金対策は?今から老後に備える!

フリーランスの年金に関するよくある疑問

ここからは、フリーランスの年金に関するよくある疑問について回答していきます。フリーランスは、自分で何も行動をしなければ国民年金のみの加入になりますが、これで老後の生活費は足りるのか、会社員だった頃のように家族を扶養に入れられるのかなど、多くの人が不安に思っていることに答えます。

家族の年金はどうする?

会社員の頃、家族を扶養していた方がフリーランスになった場合は、家族を扶養に入れ続けられるのでしょうか。また、家族の年金はどうなるのでしょうか。

会社員など国民年金と厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている人(第3号被保険者)には保険料の支払いがありませんが、フリーランスは国民年金のみとなります。国民年金は加入義務を満たす人が個別に加入する保険となるため、そもそも扶養という制度がありません。扶養家族、例えば配偶者や子どものいるフリーランスの場合、家族の国民年金は、一人ずつ保険料の納付書が届くようになります。

会社員からフリーランスになると、国民年金に加入義務のある家族全員分の支払いがそれぞれに必要となるのです。

年金に入らない、払わないことはできる?

フリーランスになると、会社が半額負担してくれていた厚生年金から脱退することになります。また、扶養していた家族のもそれぞれが国民年金を支払わなければならなくなります。年金支払いの負担が一気に重くなると感じているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。

年金の支払いがどうしても難しい場合には、「4段階の免除」が受けられます。免除が受けられるかどうか、どのくらい免除してもらえるのかは、前年の所得に応じて次のように決まります。ただし、免除された期間と免除額に応じて、年金受給額も低くなりますので注意しましょう。
フリーランスの年金対策は?今から老後に備える!

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構):https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

老後の生活費はどのくらい?年金だけで足りる?

フリーランスは会社員や公務員と比べて、年金の受給額が少ないです。フリーランスと会社員(厚生年金にも入っていた人)の年金受給額は一体どのくらい異なるのでしょうか。また、フリーランスの老後資金は、年金だけで足りるのでしょうか。

日本年金機構の発表によると、平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準は以下になります。

【2021年時点での年金受給額】
国民年金(老齢基礎年金(満額)):65,075円/月
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):220,496円/月

令和3年4月分からの年金額等について (日本年金機構):https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html

国民年金は1人分で考えられているため、厚生年金と同じように「夫婦2人分」で考えると、13万円ほどとなります。しかし、それでも厚生年金より約9万円少なくなります。

フリーランスの場合は、会社員の固定給とは異なり、自分の頑張りによっては仕事に応じて給料を増やすことも目指せます。それでも会社員、フリーランスともに、年金以外の備えをしておくと心強いでしょう。

フリーランスが加入すべき「プラスの年金」

フリーランスの年金対策は?今から老後に備える!

会社員もそうですが、フリーランスはなおのこと、通常の年金だけでは老後のことを考えると心もとないでしょう。貯金や不労所得をつくるなり、何かしらの対策を取りましょう。

ただ、貯金するにも限界がありますし、不労所得をつくるのも簡単ではありません。もちろん、いつまでも働き続けられるかもわかりません。

だからこそ、フリーランスは特に「プラスの年金」に加入すべきです。フリーランスのプラスの年金としておすすめの制度として、次の3つが挙げられます。

・国民年金基金
・付加年金
・iDeCo

国民年金基金

国民年金基金とは、フリーランスや個人事業主版の厚生年金のようなものです。第1号被保険者(主に個人事業主)のみ加入できるもので、月に最大6万8,000円を掛け金とし、将来の年金受給額に上乗せします。支給開始時期や保証期間や遺族一時金の有無など種類がいくつかあるので自分に合うスタイルを選べます。

国民年金基金には、次のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット】
・掛け金全額を「社会保険料控除」にでき、節税にもなる
・終身年金のタイプもあり、死亡するときまで受給できる
・掛け金の増減ができる

【デメリット】
・加入した後は原則としてやめられない
・掛け金の上限はiDeCo(個人型確定拠出年金)との合算で6万8,000円以内
・付加年金と併用できない

国民年金基金(全国国民年金基金):https://www.zenkoku-kikin.or.jp/

付加年金

付加年金とは、第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料として毎月400円を追加して支払い、老後に受け取る年金を増やせる制度です。

申し込む場合は、住所地の市区役所または町村役場で手続きをします。

受け取り金額は支払った月数に200円を掛けた金額を年額とします。具体的には、次のように計算します。

【付加年金の計算例】
例)25歳から60歳までの35年(420ヵ月)の間、付加保険料を納めていた場合
支払額の合計:168,000円(400円 × 420ヵ月)
受給額の合計:84,000円/年額(200円 × 420ヵ月)

【付加年金のメリット】
・月400円とごく少ない負担で加入できる
・2年間受給するだけで支払った額を回収できる

【付加年金のデメリット】
・国民年金基金と併用できない

付加年金(日本年金機構):https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140625.html

iDeCo

フリーランスの方に最もおすすめしたい年金対策が「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。iDeCoはのことで、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金です。フリーランスの方におすすめする一番の理由は、iDeCoの掛け金は、全額損金にできる点にあります。節税をしながら、年金対策ができるので、入らない手はないでしょう。

【メリット】
・掛け金全額を「所得控除」にでき、節税にもなる
・利息や運用益は非課税
・投資対象が多く、選択肢が広い
・掛け金の増減ができる(1年に1回)

【デメリット】
・原則として、60歳までは掛け金を引き出せない
・国民年金基金・付加年金の掛け金と合算される

iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会):https://www.ideco-koushiki.jp/

老後が不安なフリーランスにおすすめしたい2つの対策

ここからは、それでも不安があるという方向けに、フリーランスにおすすめしたい2つの対策、「NISA」と「不動産投資」や「REIT」を紹介します。国民年金基金や付加年金など、プラスの年金と併用できるものもあります。

NISA

NISAとは「小額投資非課税制度」のことです。通常、金融商品に投資をして利益を受け取った場合は配当に対して役20%の税金がかかりますが、一定額までの投資による利益にかかる税金がゼロになるという制度です。「NISA」と「つみたてNISA」があり、それぞれ非課税になる金額と期間が次のように異なります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」は併用できませんが、それぞれをiDeCoと併用することはできます。

【NISA】
非課税期間:最長5年
非課税になる金額:年間120万円までの投資により得られた利益が対象
対象となる投資商品:上場株式、公募株式投信、ETF、REIT など

【つみたてNISA】
非課税期間:最長20年
非課税になる金額:年間40万円までの投資により得られた利益が対象
<対象となる投資商品:投資信託のみ

NISA特設ウェブサイト(金融庁):https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

不動産投資・REIT

不動産投資をうまく活用できれば、安定した不労所得がつくれるでしょう。マンションや駐車場などの不動産を購入し、運用することで、家賃や利用料などを得る方法です。

ただ、不動産投資は難易度も、必要となる資金額も高いです。「不動産投資なんてなかなか手を出せないよ…」と感じている人は、「REIT」を考えてみるといいでしょう。

REITとは、「不動産投資のクラウドファンディング」のようなものです。複数の出資者が資金を出し合い、集まった資金を不動産投資のプロが運用します。複数の出資者で資金を集めるため、小額からでも不動産投資を始められるのが魅力です。出資者が実際に運用するわけではないため、知識がなくてもはじめられます。

ただ、通常の不動産投資と異なり、運用していた物件を売却したり、自分で住んだりすることはできません。

国民年金だけでは足りない!フリーランスの老後は「自衛」が基本

国民年金は最低限、加入する必要がありますが、それだけでは老後が不安だという場合は、自分で+アルファの対策を考えておく必要があります。年金の対策は、早めに開始すればするほど、老後に受給できる金額も多くなるケースがほとんどです。

もちろん、「老後に備えた自衛」は会社員にとっても大切です。働き始めてから定年を迎えるまで、ずっと厚生年金を支払い続けたとしても、生活費として十分なお金がもらえるとは限りません。

一生懸命働いた分、老後くらい、思うまま楽しみたいものです。生活を守るためにも、老後の暮らしを楽しむためにも、これらの対策についてしっかり考えてみてください。

老後資金が十分にあり、無理して働く必要のない「時持ち」だけが、老後を楽しめるのです。内閣府も「『時持ち』が楽しむ『健康寿命80歳』」社会というコピーを掲げ、警鐘を鳴らしています。備えあれば憂いなしです。どれくらいの資金を老後に蓄えとして回せそうか、どんな運用が良いのかじっくり検討してみてください。

「これからの日本 ~『日本21世紀ビジョン』報告の紹介~」(内閣府):
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/vision/vision.html

PROFILE

赤塚元基

フリーライターとして独立した契機は、実は転職失敗。自身の(苦くもあった)経験を活かし、皆さまの心に寄り添いながら、お役立ち情報をお届けします!

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