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フランチャイズの開業に資金はいくら必要なのか?

2018年4月9日

自分のお店を出したけど資金がない。

フランチャイズで自分のお店を開店するには、開業資金がどのくらいかかるのかも気になるところです。

小売業、外食業、サービス業の平均的な開業資金と資金不足の際の借り方を知っておきましょう。

フランチャイズ開業にかかる資金の平均はいくらか

「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査 報告書 平成 20 年3月」(出典:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策)によると、本部事業者側で店舗を用意する場合の開業資金の平均は保証金155万円、設備(什器・備品)資金1,095万円、開店時における商品仕入れ・サービス供与額399万円、研修費29万円、その他の資金794万円の合計2,233万円となっています。

加盟店側で店舗を用意する場合の開業資金の平均は保証金197万円、設備(什器・備品)資金1,624万円、開店時における商品仕入れ・サービス供与額589万円、研修費44万円、その他の資金1,054万円で合計3,280万円となっています。

フランチャイズには、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、衣服や家具、自動車やガソリンスタンドなどの小売業、ファストフードやレストラン、居酒屋や喫茶店などの外食業、クリーニングや美容院、フィットネスクラブや学習塾、住宅リフォームなどのサービス業があり、業種によって必要な設備や店舗の広さなどは異なりますが、加盟店側で店舗を用意する場合のほうが開業資金は多くなる傾向にあります。

フランチャイズの開業資金の融資は受けられる?

フランチャイズの開業資金について、各金融機関で定めた審査基準を満たすと金融機関で融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫が定める要件を満たす方で、新たに事業を始める場合には、新規開業資金融資制度、無担保・無保証人の新創業融資制度、金利が低い女性・若者/シニア起業家支援資金融資制度の利用が可能となります。

新規開業資金では7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)、新創業融資制度では3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)、女性・若者/シニア起業家支援資金は普通貸し付けで 4,800万円以内の融資が可能です。それぞれの融資制度の要件は日本政策金融公庫のサイトから確認できます。
※「融資額は計画や資金使途等によって(大きく)異なります」。

また、金融機関や日本政策金融公庫以外で、投資家から直接的に資金調達を行う方法もあります。

それは、ソーシャルレンディングやクラウドファンディングといった新しい融資の方法です。

ソーシャルレンディングはインターネット上でお金を借りたい人とお金を貸したい人を結びつけるサービスであり、クラウドファンディングは不特定多数の人がインターネット上でほかの人に資金提供や資金協力などを行うサービスです。

開業資金0でもフランチャイズを始められるのか

フランチャイズの開業資金はあらかじめ準備しておくことが望ましいのですが、開業資金が0(ゼロ)、つまり資金を全く持っていない状況で、フランチャイズを始めたいとしたらどのような方法があるのでしょうか。

これには大きく分けて2つの方法があります。

1つ目は開業資金の全額について融資を受けることです。

金融機関等の融資を受けることが一般的ですが、フランチャイズ本部で開業費用の全額を立て替える制度を持っている企業もあります。

そして、もう1つは開業資金0円で始められるフランチャイズを行うことです。

フランチャイズの代表的なものはお客さまに来店していただく店舗が必要な小売業や飲食業ですが、サービス業のフランチャイズの一部には開業資金0円で始められるビジネスもあります。

例えば、自宅にあるパソコンなどで始められる仲介業やネットショップ、保有する運転免許証を活用した配送業など、開業資金が不足していると感じた場合には、開業資金0円のフランチャイズも検討してみる方法もあるのです。

まとめ

フランチャイズで飲食店や小売業を始めるためには、店舗を準備するため、いわゆる開業資金が必要となります。

開業資金は開業する業種の内容やフランチャイズ企業により異なり、0円から数千万円と実にさまざま。

開業資金はあらかじめ準備しておくことが望ましいのですが、開業資金が不足する場合は融資を受けたり、開業資金が低額なフランチャイズを検討したりすることになります。

開業資金の大小も気にはなりますが、フランチャイズでの開業は本部と契約した期間、加盟店を継続することでもあるため、自分が続けられる業種を選択することも忘れてはなりません。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦 詔子

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れている。

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