【この記事でわかること】
- フランチャイズオーナーの責任と役割
- フランチャイズオーナーが得られるメリット
- フランチャイズオーナーの待遇／年収モデル
これからフランチャイズ・チェーンに加盟し、独立しようとする多くの方がまず答えを求めているのは「フランチャイズのオーナーが本当に儲かるのかどうか」という問いではないでしょうか。
多くの独立希望者が独自のビジネスモデルではなく、フランチャイズのオーナーとして事業を始めようとする大きな理由は「より確実に収益が出せるビジネスノウハウを手にし、早い段階から売り上げ、そしてキャッシュを生み出すこと」であるのを考えると当然の疑問でしょう。
この記事ではフランチャイズオーナーの働き方やメリット・デメリット、収益や準備資金、社会保険などについて解説します。
また、フランチャイズ経営はリスクが高いという話も聞くため、一歩踏み出せないという方や、フランチャイズ経営は本当に儲かるのかと不安になっている方も多いと思います。
そんな方たちのために、実際にフランチャイズ経営を行っている方の事例や、成功している方のポイントについて資料にまとめて、解説書を作成いたしました。フランチャイズ経営に興味はあるけど、失敗はしたくない！という方はぜひ下記よりダウンロードして参考にしてみてください。
フランチャイズオーナーとは
フランチャイズオーナーとはフランチャイズ本部と加盟契約を結び、加盟店の経営責任者として店舗運営を行っていく人のことを指します。
契約時には加盟金を支払う代わりに、商標・チェーン名称の活用や仕入れルートの融通など店舗経営に関するさまざまな権利を得ます。
また、フランチャイズ本部の権利を使用し、フランチャイズ本部から継続的な経営に関するサポートを受けるために、月々の売り上げからロイヤリティと呼ばれる代金をフランチャイズ本部に支払います。
加盟契約の締結でフランチャイズ本部と加盟店の立場は、独立した対等なビジネスパートナーとなります。
そもそもフランチャイズとは？仕組みを解説
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。
本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。
フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。
「オーナー＝店長」ではない
加盟店の店舗経営の責任を持つのがオーナーの役割で、店長は店舗の運営管理について責任を持つことになります。オーナーが必ずしも店長を行う必要はありません。
フランチャイズ本部が打ち出す経営方針や、営業時間、店舗規模などの条件にもよりますが、加盟店のオーナーと店長が違うという事例は多くあります。
開業したばかりであったり規模が小さかったりする場合であれば、オーナー兼店長としてフランチャイズ経営を行うことが多いでしょう。
フランチャイズオーナーと店長の違いを表にすると、このようになります。
| オーナー | 店長 | |
|---|---|---|
| 責任の範囲 | フランチャイズ契約にかかわる部分全般 | 店舗の売り上げ管理（オーナー代行） |
| 業務内容 | ・店舗の収支管理 ・本部との折衝 ・店舗の事業展開や戦略作り ・店長ほかスタッフの採用・育成・管理 | 店舗運営にまつわる業務全般 ・スタッフのシフト管理や教育 ・商品在庫の把握と発注 ・クレーム対応と報告 |
| 待遇 | 経営者 | 被雇用者 |
| 報酬（給料） | 売り上げに連動 | 固定給（+場合によっては歩合） |
フランチャイズオーナーの役割と業務
フランチャイズ経営の責任を持つのがオーナーの役割です。
具体的には下記のような業務を行うことがあります。
ほかにも、フランチャイズ本部からオーナーとして役割が明確に指定されていることもあります。
フランチャイズ契約時に、どのような役割や業務がオーナーとして期待されているのか、あらかじめ確認しておきましょう。
フランチャイズオーナーの働き方
フランチャイズオーナーは独立した事業主であり、フランチャイズ本部から雇用されているわけではありません。
そのためフランチャイズ本部側も、オーナーの働き方を強制することは基本的にはできません。
フランチャイズ契約内容に沿っていれば自由
フランチャイズ契約で、店舗の休日や営業日数・営業時間などが定められていることもありますが、契約書にある通りの店舗経営を行えば問題ないでしょう。
店舗運営は、オーナーが営業時間中ずっと店舗にいる必要はありません。
その点、雇われている会社員などに比べると、稼働時間を調整しやすくなります。
しかし、店舗経営のための人員確保がうまくいかない場合、オーナーが実際に現場に立って働くこともめずらしくはありません。
特にコンビニエンスストアなどの終日営業のような長時間開店している店舗の場合、従業員のシフト調整がうまくいかず、やむなく働く可能性もあります。
2020年には、あるコンビニエンスストアで人員不足が深刻化し、加盟店がフランチャイズ本部との契約を破って24時間営業であるべきところを19時間営業に変更し、フランチャイズ本部から違約金が請求された事例がありました。
このように契約した通りの営業が行えない場合には、違約金が発生する可能性もあります。
現在、この事象があったことで時短営業が認められたり、休日を設けることができたり、人員不足への対処や労働環境を整備する動きが起こっています。
フランチャイズ本部にとっても加盟店のオーナーはビジネスパートナーであるため、双方がフランチャイズ経営における店舗運営のための人員確保と教育がとても重要になるといえるでしょう。
フランチャイズオーナーのメリット
店舗経営に関する責任は伴うものの、フランチャイズオーナーのメリットは働き方をはじめ、いくつも存在します。
フランチャイズオーナーはフランチャイズ本部との契約内容に沿って店舗経営していれば、経営者として自由に働けますし、収益をあげていくことができます。
まったく認知度のない店舗名や商品・サービスを掲げて開業するよりも、フランチャイズの加盟として開業すれば既に認知されたブランド力を利用できますし、本部の持つノウハウやマニュアルを利用してスムーズに開業・経営できます。
商品やサービスへのオリジナリティを求めるよりも、安心して開業から収益化まで行いたい場合はフランチャイズオーナーになることをおすすめします。
フランチャイズ経営に関するメリットについてもっとよく知りたい方はこちらもご覧ください。
フランチャイズオーナーのデメリット
フランチャイズオーナーであることは、先ほどのメリットと対になるデメリットも存在します。
フランチャイズ本部と雇用契約があって雇われているわけではないので、開業時にかかる多くの費用（加盟金・店舗取得費・内外装費・保証金・研修費など）は自分で用意しなくてはなりません。
開業資金や調達方法については下記の記事も参考にしてみてください。
また店舗経営についても、契約期間中は責任を持って遂行していかなければなりません。
フランチャイズ本部から共有されたマニュアルに沿って、従業員の人員確保はもちろん、あらゆるトラブルにも対応してフランチャイズ契約の内容に沿って経営していくように努めます。
時にはオーナーとして、そのマニュアルなどの規約や制限が精神的、肉体的また金銭的な負担に感じることもあるかもしれません。
加盟する際には、分からないことは確認をし、詳細まで契約内容を理解しておくようにしましょう。
フランチャイズオーナーに求められる資質とは
フランチャイズオーナーとしてしっかり収益を上げ続けられるビジネスをしていくため、「正しい選択をしていく資質」が求められることを理解しておきましょう。
フランチャイズ契約を締結した瞬間から「経営責任者」となるわけですが、その前段階から「このビジネスモデルで自分は儲けることができるかどうか」しっかり精査する必要があります。
そして契約後は、店舗運営に関する最終責任者としてマネジメントスキルを発揮しなければなりません。
フランチャイズオーナーに求められる資質と能力について、フランチャイズ契約前と契約後に分けて解説します。
【契約前】しっかりとした調査・分析能力
「フランチャイズのオーナーになればどれくらい儲かるのか」ということは、自分で責任を持って予測し判断しなければならず、、加盟前に徹底的な調査・分析をおこなう必要があります。
フランチャイズビジネスを始める上で覚悟しないといけないことは、フランチャイズ本部などが収益を保証することは基本的にはないということです。
一部のフランチャイズ展開する企業は、加盟店を募集する際に、加盟店の参考事例や収益モデルなどを、広告や募集資料に掲載することがあります。
それらの広告で謳われている事例はあくまでも参考のためのものであり、「儲かるかどうか」「いくら儲かるか」についてフランチャイズ本部が保証するものではありません。
加盟前の調査、を金融やコンサルティングの世界、特に事業投資・M&A・企業提携のような分野において「デューデリジェンス（Due Diligence）」と呼びます。
もし本格的にフランチャイズオーナーとしてビジネスを立ち上げ、成功に導きたいのであれば、このデューデリジェンスを実施することをおすすめします。
デューデリジェンスの成果品として考えられる資料には「売り上げ・収益予測モデル」があります。
多くのフランチャイズ本部は、売上予測ができるファイナンシャル・モデリングを加盟店側に提供しています。
ファイナンシャル・モデリングとは、店舗出店するエリアの人口密度・立地・店の大きさ・人の流れ・仕入れ・働く人数などの数値的なインプットを元に算出した売上高や経費の予測値した数学的モデルのことをいいます。
このファイナンシャル・モデリングが自身にも当てはまるか、同じような経営環境であるかについては自分自身で確かめなければなりません。
売り上げと収益の予測モデルの作り方
フランチャイズ本部が提供する収益モデルを自身にあてはめて精査するために、収益モデルの作り方を覚えておきましょう。
収益モデルに含まれるものは、大きく分けて収入と経費の2種類あります。
収入の部分は「売上高」のみと考えて大丈夫です。
経費の部分は、業種により異なりますが主なものは「家賃」「仕入れ」「人件費」「フランチャイズ本部に払うロイヤリティ」などになります。
収益モデルの計算には、開業時に必要となる「加盟金」「保証金」「設備投資」などの、初期投資の部分を含めないこともあるので注意が必要です。
収益モデルとは、通常時の収益に対してそのような初期投資をしていいかどうかを判断するためのものであり、両方を混ぜてはいけないからです。
フランチャイズ契約をする前や今後のビジネス予想をする際にデューデリジェンスをすることで、利益を出すために何が必要なのかが、予測の段階でより明確に見えてきます。
【契約後】3つのマネジメント能力
しっかりとしたデューデリジェンスののちに契約した後も、しっかりとした店舗運営を行っていくためにマネジメント能力が必要です。
これらの3つの力は、フランチャイズ加盟店運営において相互に関連し、三位一体となって成功を支えます。
上記はあくまで一般的な能力であり、業種やフランチャイズ本部によって求められる能力は異なります。
フランチャイズ本部によっては、研修制度やサポート体制が充実しており、加盟店オーナーに必要な能力を学ぶことができます。
他店舗の運営や本業などの兼ね合いから、別の人材を「店長」として雇い、店舗運営を任せることも可能ですが、最終的な経営責任はフランチャイズオーナーが負うものということは忘れないようにしましょう。
コストマネジメント
加盟店は、独立採算制で運営されます。
そのため、仕入れや人件費などのコストを効率的に管理し、利益を生み出すことが不可欠です。
原価管理、発注管理、在庫管理などのスキルに加え、損益計算書などの財務諸表を読み解き、経営状況を分析する力が必要です。
人材マネジメント
従業員の採用、教育、指導、評価、モチベーション維持など、人材マネジメントも重要な役割です。
人材不足が深刻化する現代において、優秀な人材を採用し、長く働いてもらえる環境作りは、店舗の成長にとって必須です。
オペレーションマネジメント
メニューの調理方法、接客、クレーム対応、衛生管理、安全管理など、店舗運営に関する幅広い知識とスキルが必要です。
本部から提供されるマニュアルを理解し、現場に合わせた効率化や売り上げアップのための改善を積極的に行うことも求められます。
フランチャイズオーナーの待遇
フランチャイズビジネスを始めようと検討している方々が意外にも忘れがちなものは、自らの待遇です。
特に、オーナー自身の人件費を無視した収益計算を行う方が多いようです。
実際にお店で働いているのに収益モデルに自分の給料を入れておかず、とんでもなく高い利益率を予測していたために「実際に稼働したら思ったよりもお金が残らない・・・」ということもあります。
店舗で実際に働いたり店舗経営に携わったりしている以上、オーナーである自分の給料も人件費に含めるようにしましょう。
フランチャイズオーナーの年収モデル
フランチャイズオーナーが手にしている年収は、業種によってさまざまですが、相場としては以下のとおりです。
年収は事業の規模や店舗数によっても大きく異なります。また、時代によって、儲かる業界、儲からない業界は変化していきます。
フランチャイズオーナーの年収相場や儲けるためのための注意点について、もっと知りたい方はこちらもご覧ください。
毎月の固定費として自分の人件費を計画に入れている場合は、フランチャイズ本部からの想定レンジがあるでしょう。
その場合、固定の月給をあげるのではなく、売り上げに応じた利益や報酬を見込むことが多いようです。
またコインランドリーやコインパーキングなど、遊休地を活用して人件費をかけずに経営するフランチャイズの場合は、副業としても収入を増やせるチャンスとなります。
社会保険や健康保険は全額自己負担となる
フランチャイズオーナーとしてビジネスを始めた時に忘れてはならないことの1つが、「社会保険や健康保険は全額自己負担する」ということです。
会社員のように会社に雇われている場合は会社が負担してくれますが、事業主となった以上、自分で用意しなければなりません。
小規模フランチャイズのオーナーが加入するのは、国民年金と国民健康保険です。
保険料は会社（フランチャイズ本部ではなく、加盟店として自分で作った会社）の経費にはならず、会社から給料をもらった上で、さらにその中から納めないといけないものになります。
フランチャイズオーナーが加入すべき社会保険についてもっと知りたい方はこちらもご覧ください。
まとめ
フランチャイズオーナーは、フランチャイズ本部からのサポートを受けながら自由な働き方を選択できるチャンスがあります。
フランチャイズオーナーとして独立したい場合、フランチャイズ本部から提示されている収益の目安だけに頼らないことをおすすめします。
自らの調査と分析でどれくらい儲かるかどうかについて判断をした方がより健全な判断ができ、開店後のビジネス成功のヒントにもなります。
また、店舗の収益を試算する際には、自らの報酬も忘れてはいけません。
そしてオーナー兼店長として働き続けるか、フランチャイズオーナーとしてさらに自分のビジネスを拡大していくかという判断をする時期もいずれ訪れます。
フランチャイズオーナーのメリットやデメリットを確認し、今後どのように経営をしていきたいかしっかり検討しましょう。
事業内容や契約内容、開業時に必要な資金についても本部によってさまざまです。
まずは、気になるフランチャイズを選び出し、その中でフランチャイズオーナーとして目指す働き方や収益化が期待できるかどうかを比較してみるのはいかがでしょうか。
また、加盟を検討する際には契約内容をきちんと把握し、開業後に後悔がないように準備を進めていくようにしましょう。
よくある質問
Q：加盟店の店長としての役割とは？
A：店舗の売り上げ管理（オーナー代行）
オーナーが店長の業務を行わずに、「店長となる人を雇った場合」には、店長に下記のような役割や具体的な業務があります。
店長が“オーナーとの雇用契約の下、雇われている人”である場合、オーナーからの指示を把握して業務を行い、状況をオーナーに報告する必要があります。
複数店舗を経営しているフランチャイズのオーナーならば、店長をそれぞれの店舗に設置して効率的に経営していくとよいでしょう。
Q：フランチャイズオーナーは絶対儲かるのか？
A：絶対という保証はなく、赤字リスクも大いにある
独立には少なからずリスクがあります。
会社から保証されている給料がない分、リスクとしては大きいと考えた方が良いでしょう。
自分一人で開業する場合に比べると、ノウハウ提供や経営サポートがある分フランチャイズ経営は赤字のリスクは少ないとも考えられますが、売り上げや経費、収益の見込みが想定から大きく外れてしまい経営が赤字になったとしても、それはフランチャイズオーナーの責任となります。
金融機関からの融資で資金調達をしたけれどもうまくいかなかったという時には「借金だけが残ってしまう」という可能性もあるのです。
Q：フランチャイズオーナーのキャリアの積み方
A：多店舗経営に乗り出すか、自分で手を動かし続けるかによって大きく変わる
新しくフランチャイズ店を作って、ある程度ビジネスを軌道に乗せられると、重要な判断をしないといけない時期がきます。
それは「ほかの店舗も作るか」、それとも「既存の店舗だけでやり続けるかどうか」の判断です。
自らが店長として活躍するフランチャイズオーナーについて、厚生労働省等の政府機関では、「雇用的自営」という定義が使われています。
フランチャイズ本部が投資や雇用に関するコストやリスクをフランチャイズオーナーに転嫁した形でビジネスを拡大しているということになります。
もしフランチャイズオーナーが自分も経営者として活躍したい場合、フランチャイズ本部と同様、ビジネスを拡大することについて真剣に考えないといけません。
店長よりも、より権限が広く、その分の責任も重いのがオーナーであるといっても差し支えないでしょう。
＜文／北川美智子＞