【保存版】フランチャイズオーナーとは？年収や待遇、なる方法や店長との違いを全て解説

【この記事でわかること】
・フランチャイズオーナーの責任と役割
・店長の責任と役割
・フランチャイズオーナーが得られるメリット
・フランチャイズオーナーの待遇／年収モデル

フランチャイズオーナーとは「フランチャイズ加盟店として契約する加盟店側の“経営責任者”」であり、店長とは「店舗の運営管理について責任を持つ“オーナー代行”」です。オーナーが店長を兼任していることも多いですが、オーナーが必ずしも店長を行う必要はありません。

また、責任の範囲の違いから、年収や業務内容も異なってきます。

この記事では、フランチャイズオーナーについて、雇われ店長との違いと併せて紹介します。メリット・デメリット、収益や準備資金、社会保険などについても解説します。

フランチャイズオーナーとは

フランチャイズ本部とフランチャイズ契約をした店舗は加盟店と呼ばれ、契約時には加盟金を支払う代わりに、店舗経営に関するさまざまな権利を得ます。

また、フランチャイズ本部の権利を使用し、フランチャイズ本部から継続的な経営に関するサポートを受けるために、月々の売り上げからロイヤリティと呼ばれる代金をフランチャイズ本部に支払います。加盟契約の締結でフランチャイズ本部と加盟店の立場は、独立した対等なビジネスパートナーとなります。

フランチャイズ加盟店として契約し、加盟店の経営責任者となるのがオーナーです。

そもそもフランチャイズとは？仕組みを解説

フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとって”FC”と表現されることもあります。

自力で独立するのとは違い、フランチャイズ本部が持つ“商標”“チェーン名称”“商品の知名度”“経営のノウハウ”などを活用するのが特徴です。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。

フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。

【完全図解】フランチャイズ（FC）の仕組みー4大メリデメと失敗しない加盟先の選び方

“オーナー＝店長”ではない

加盟店の店舗経営の責任を持つのがオーナーの役割で、“店長”は店舗の運営管理について責任を持つことになります。オーナーが必ずしも店長を行う必要はありません。

フランチャイズ本部が打ち出す経営方針や、営業時間、店舗規模などの条件にもよりますが、加盟店のオーナーと店長が違うという事例は多くあります。

開業したばかりであったり規模が小さかったりする場合であれば、オーナー兼店長としてフランチャイズ経営を行うことが多いでしょう。

フランチャイズオーナーと店長の違いを表にすると、このようになります。

フランチャイズオーナーの役割と業務

フランチャイズ経営の責任を持つのがオーナーの役割です。具体的には下記のような業務を行うことがあります。

・フランチャイズ本部との契約について責任がある
・店舗経営の売り上げや経費、人件費などの収支管理を行う
・販売予測を立てて在庫コントロールなどを行う
・加盟店としてフランチャイズ本部へ支払うロイヤリティや研修費の管理を行う
・フランチャイズ本部へ提出すべき書類の作成をする
・今後の事業展開や戦略を考える
・店長ほか社員、アルバイトの採用・育成・管理の責任がある

ほかにも、フランチャイズ本部からオーナーとして役割が明確に指定されていることもあります。フランチャイズ契約時に、どのような役割や業務がオーナーとして期待されているのか、あらかじめ確認しておきましょう。

加盟店の店長としての役割

オーナーが店長の業務を行わずに、「店長となる人を雇った場合」には、店長に下記のような役割や具体的な業務があります。

・オーナーに代わり、店舗の売上管理と責任を持つ
・店舗運営のために必要な従業員のシフト管理を行う
・従業員への指導や教育を行う
・商品在庫の把握や発注業務を行う
・お客さまからのクレームや相談内容を把握し対応する
・店舗運営の実態をオーナーに報告する
・フランチャイズ本部からのマニュアルやルールを現場に反映する

店長が“オーナーとの雇用契約の下、雇われている人”である場合、オーナーからの指示を把握して業務を行い、状況をオーナーに報告する必要があります。

複数店舗を経営しているフランチャイズのオーナーならば、店長をそれぞれの店舗に設置して効率的に経営していくとよいでしょう。

フランチャイズオーナーの働き方

フランチャイズオーナーは独立した事業主であり、フランチャイズ本部から雇用されているわけではありません。そのためフランチャイズ本部側も、オーナーの働き方を強制することは基本的にはできません。

フランチャイズ契約内容に沿っていれば自由

フランチャイズ契約で、店舗の休日や営業日数・営業時間などが定められていることもありますが、契約書にある通りの店舗経営を行えば問題ないでしょう。

店舗運営は、オーナーが営業時間中ずっと店舗にいる必要はありません。雇われている会社員などに比べると稼働時間を調整しやすくなります。

店舗経営のための人員確保が重要となる

しかし、店舗経営のための人員確保がうまくいかない場合、オーナーが実際に現場に立って働くこともめずらしくはありません。特にコンビニエンスストアなどの終日営業のような長時間開店している舗の場合、従業員のシフト調整がうまくいかずにやむなく働く可能性もあります。

2020年には、あるコンビニエンスストアで人員不足が深刻化し、加盟店がフランチャイズ本部との契約を破って24時間営業であるべきところを19時間営業に変更し、フランチャイズ本部から違約金が請求された事例がありました。

このように契約した通りの営業が行えない場合には、違約金が発生する可能性もあります。現在、この事象があったことで時短営業が認められたり、休日を設けることができたり、人員不足への対処や労働環境を整備する動きが起こっています。フランチャイズ本部にとっても加盟店のオーナーはビジネスパートナーであるため、双方がフランチャイズ経営における店舗運営のための人員確保と教育がとても重要になるといえるでしょう。

フランチャイズオーナーのメリット

店舗経営に関する責任は伴うものの、フランチャイズオーナーのメリットは働き方をはじめ、いくつも存在します。

・店舗を管理した上で自由な働き方ができる
・フランチャイズ本部の商標やブランド力を武器に店舗展開できる
・開業時や店舗経営についてフランチャイズ本部のノウハウやマニュアルを活用できる
・店舗経営で困った点についてフランチャイズ本部に相談できる
・フランチャイズ本部の持つ商品や設備の仕入れルートを利用できる
・売上増加すれば収益増加にもつながる

フランチャイズオーナーはフランチャイズ本部との契約内容に沿って店舗経営していれば、経営者として自由に働けますし、収益をあげていくことができます。まったく認知度のない店舗名や商品・サービスを掲げて開業するよりも、フランチャイズの加盟として開業すれば既に認知されたブランド力を利用できますし、フランチャイズ本部の持つノウハウやマニュアルを利用してスムーズに開業・経営できます。

商品やサービスへのオリジナリティを求めるよりも、安心して開業から収益化まで行いたい場合は加盟店のオーナーになることをおすすめします。

フランチャイズオーナーのデメリット

フランチャイズオーナーであることは、先ほどのメリットと対になるデメリットも存在します。

・加盟店としての責任を持つ
・店舗経営についてフランチャイズ本部から規約や制限がある
・開業時にまとまった加盟金や保証金をフランチャイズ本部へ支払う必要がある
・開業資金を自己資金や融資によってまかなう必要がある
・売り上げから算出したロイヤリティを支払う必要がある
・従業員を確保できなければ現場に立って働く必要がある

フランチャイズ本部と雇用契約があって雇われているわけではないので、開業時にかかる多くの費用（加盟金・店舗取得費・内外装費・保証金・研修費など）は自分で用意しなくてはなりません。

また店舗経営についても、契約期間中は責任を持って遂行していかなければなりません。フランチャイズ本部から共有されたマニュアルに沿って、従業員の人員確保はもちろん、あらゆるトラブルにも対応してフランチャイズ契約の内容に沿って経営していくように努めます。時にはオーナーとして、そのマニュアルなどの規約や制限が精神的、肉体的また金銭的な負担に感じることもあるかもしれません。加盟する際には、分からないことは確認をし、詳細まで契約内容を理解しておくようにしましょう。

経営リスクは少なからずある

売り上げや経費、収益の見込みが想定から大きく外れてしまい経営が赤字になったとしても、それはフランチャイズオーナーの責任です。金融機関からの融資で資金調達をしたけれどもうまくいかなかったという時には、「借金だけが残ってしまった」という可能性もあるのです。

独立には少なからずリスクがあります。フランチャイズ本部にロイヤリティなどを支払う代わりに、フランチャイズ本部の持つブランドやノウハウなどの実績、サポートを得ることで成功する可能性を高めるのがフランチャイズ経営です。

自分一人で開業する場合に比べるとフランチャイズ経営は赤字のリスクは少ないと考えられますが、「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、加盟するフランチャイズ本部の選択や加盟時の契約内容を把握することはとても重要です。

フランチャイズオーナーとして収益モデルを考える

一部のフランチャイズ展開する企業は、加盟店を募集する際に、加盟店の参考事例を掲げることがあります。加盟店の収益モデルなどを、広告や募集資料に掲載することがあります。

それらの広告で謳われている事例は、あくまでも参考のためのものであり、「儲かるかどうか」「いくら儲かるか」を必ずしもフランチャイズ本部が保証するものではありません。

フランチャイズビジネスを始める上で覚悟しないといけないことは、フランチャイズ本部などが収益を保証することは基本的にはないということです。

そのため、フランチャイズのオーナーになればどれくらい儲かるのかどうかということは自分で責任を持って予測し判断しないといけません。

フランチャイズ本部選びは調査・分析が必要

フランチャイズに加盟店として契約し、フランチャイズオーナーとなるためには、加盟前に徹底的な調査・分析が必要です。これを金融やコンサルティングの世界、特に事業投資・M&A・企業提携のような分野において「デューデリジェンス（Due Diligence）」と呼びます。

もし本格的にフランチャイズオーナーとしてビジネスを立ち上げ、成功に導きたいのであれば、このデューデリジェンスを実施することをおすすめします。デューデリジェンスを始める前に決めないといけないことは、どのような資料を作りたいかということです。

売り上げと収益の予測モデルを作る

デューデリジェンスの成果品として考えられる資料には「売り上げ・収益予測モデル」があります。多くのフランチャイズ本部は、売上予測ができるファイナンシャル・モデリングを加盟店側に提供しています。

ファイナンシャル・モデリングとは、店舗出店するエリアの人口密度・立地・店の大きさ・人の流れ・仕入れ・働く人数などの数値的なインプットを元にしています。それらを元に売上高や経費の予測値を算出する、数学的モデルのことをいいます。

フランチャイズ本部が作るモデルの妥当性を見極める

しかし、社内コンプライアンスなどの理由から、そのファイナンシャル・モデリングを加盟検討者に提示しないこともあります。フランチャイズ本部が出している数値に関して、必ず確認しないといけないことは、「仮説シナリオ」や「前提条件」です。

それらを元に、既存店調査や自らの計算でその収益モデルに実現可能性や妥当性があるかどうか、妥当な収益モデルはどのようなものになるかを自分で検討しないといけません。

収益モデルに含まれるものは、大きく分けて収入と経費の2種類あります。収入の部分は「売上高」のみと考えて大丈夫です。

経費の部分は、業種により異なりますが主なものは「家賃」「仕入れ」「人件費」「フランチャイズ本部に払うロイヤリティ」などになります。収益モデルの計算には、開業時に必要となる「加盟金」「保証金」「設備投資」などの、初期投資の部分を含めないこともあるので注意が必要です。収益モデルとは、通常時の収益に対してそのような初期投資をしていいかどうかを判断するためのものであり、両方を混ぜてはいけないからです。

フランチャイズ契約をする前や今後のビジネス予想をする際にデューデリジェンスをすることで、利益を出すために何が必要なのかが、予測の段階でより明確に見えてきます。

フランチャイズオーナーの待遇

フランチャイズビジネスを始めようと検討している方々が意外にも忘れがちなものは、自らの待遇です。

オーナーの人件費を忘れない

実際にお店で働いているのに、収益モデルに自分の給料を入れておかず、とんでもなく高い利益率を予測していたために「実際に稼働したら思ったよりもお金が残らない」ということもあります。

店舗で実際に働いたり店舗経営に携わったりしている以上、オーナーである自分の給料も人件費に含めるようにしましょう。利益を多く残そうとして自分の人件費を無視してしまうと、どんどん自分の首を絞めることになってしまうので気をつけましょう。

フランチャイズオーナーの年収モデル

フランチャイズオーナーが手にしている年収は、業種によってさまざまです。毎月の固定費として自分の人件費を計画に入れている場合は、フランチャイズ本部からの想定レンジがあるはずです。

固定の月給をあげるのではなく、売り上げに応じた利益や報酬を見込むことが多いようです。またコインランドリーやコインパーキングなど、遊休地を活用して人件費をかけずに経営するフランチャイズの場合は副業としても収入を増やせるチャンスとなります。

社会保険や健康保険は全額自己負担となる

フランチャイズオーナーとしてビジネスを始めた時に忘れてはならないことの1つが、「社会保険や健康保険は全額自己負担する」ということです。会社員のように会社に雇われている場合は会社が負担してくれますが、事業主となった以上、自分で用意しなければなりません。

小規模フランチャイズのオーナーが加入するのは、国民年金と国民健康保険です。保険料は会社（フランチャイズ本部ではなく、加盟店として自分で作った会社）の経費にはなりません。

会社から給料をもらった上で、さらにその中から納めないといけないものです。そのため、必ず自分も給料をもらうという前提で試算をしましょう。

フランチャイズオーナーの将来図

新しくフランチャイズ店を作って、ある程度ビジネスを軌道に乗せられると、重要な判断をしないといけない時期がきます。それは「ほかの店舗も作るか」、それとも「既存の店舗だけでやり続けるかどうか」の判断です。自らが店長として活躍するフランチャイズオーナーについて、厚生労働省等の政府機関では、「雇用的自営」という定義が使われています。

フランチャイズ本部が投資や雇用に関するコストやリスクをフランチャイズオーナーに転嫁した形でビジネスを拡大しているということになります。

もしフランチャイズオーナーが自分も経営者として活躍したい場合、フランチャイズ本部と同様、ビジネスを拡大することについて真剣に考えないといけません。店長よりも、より権限が広く、その分の責任も重いのがオーナーであるといっても差し支えないでしょう。

まとめ：フランチャイズオーナーは一人の経営者

フランチャイズオーナーはフランチャイズ本部からのサポートを受けながら自由な働き方を選択できるチャンスがあります。

フランチャイズオーナーとして独立したい場合、フランチャイズ本部から提示されている収益の目安だけに頼らないことをおすすめします。自らの調査と分析でどれくらい儲かるかどうかについて判断をした方がより健全な判断ができ、開店後のビジネス成功のヒントにもなります。

また、店舗の収益を試算する際には、自らの報酬も忘れてはいけません。そして店長として働き続けるか、フランチャイズオーナーとしてさらに自分のビジネスを拡大していくかという判断をする時期もいずれ訪れます。

フランチャイズオーナーのメリットやデメリットを確認し、今後どのように経営をしていきたいかしっかり検討しましょう。事業内容や契約内容、開業時に必要な資金についてもフランチャイ本部によってさまざまです。

まずは、気になるフランチャイズを選び出し、その中でフランチャイズオーナーとして目指す働き方や収益化が期待できるかどうかを比較してみるのはいかがでしょうか。また、加盟を検討する際には契約内容をきちんと把握し、開業後に後悔がないように準備を進めていくようにしましょう。

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