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フランチャイズのコインランドリー経営の年収は?初期費用や運営費用の目安も解説

フランチャイズのコインランドリー経営の年収は?初期費用や運営費用の目安も解説

コインランドリーを自力もしくはフランチャイズで開業したとき、オーナーが手にする年収はいくらでしょうか。また双方の初期費用およびランニングコストの違いや、失敗しない運営のコツと収入の上げ方まで解説しています。これからコインランドリー事業を堅実に拡大していきたい方は参考にしてみてください。

【本記事で学べること】
・コインランドリー経営の年収
・コインランドリー経営にかかるコスト
・コインランドリーで開業するメリット・デメリット
・フランチャイズに加盟する場合とそうでない場合の経営
・経営で失敗しないポイント

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コインランドリー経営の年収

店舗の大きさや都市の人口密度、周囲の居住者の属性にもよりますが、コインランドリー経営の売り上げは、一般的に300万円が目安です。

例えば年中無休のコインランドリーの場合、1回あたりの使用料を平均700円とし、1日に20組が利用すると、1日の売り上げは14000円になります。月間の売り上げは約39万~43万円となり、年間の売り上げは約511万円になります。ここから地代家賃・水道光熱費・洗剤や消耗品費・清掃や巡回の委託料・ロイヤリティなどを差し引くと、手取り年収が約300万円になるようなイメージです。

コインランドリーは、コイン(またはプリペイドカード)を投入してはじめてサービスの提供がスタートします。そのため、その都度確実に現金収入を得られることになります。また、無人で運営する場合は常駐するスタッフの人件費という大きな固定費がかからないのも大きな魅力です。

余剰在庫や廃棄ロスがなく毎日の仕入れや買い出しなどの手間もないため、本業を持つ方の副業に適しているといわれます。

フランチャイズで始めた場合

フランチャイズに加盟してコインランドリーを開業する場合には下記の費用を目安にしましょう。

加盟金:50万〜100万円
保証金:約100万円
ロイヤリティ:売り上げの5〜10%

なお、加盟金や保証金、ロイヤリティなどの支払いが不要のフランチャイズもあります。

開業費用は店舗面積が10〜15坪なら1,000万〜2,000万円、50坪なら約3,000万円を目安にしましょう。

また、自己資金は約500万円を目安にし、開業から6ヵ月分のランニングコストがまかなえるだけの手元資金を用意するのが理想です。そうすれば、当面のランニングコストを心配することなく、安心して開業できるでしょう。

個人経営の場合

個人経営であれば、フランチャイズ加盟のようにロイヤリティの支払いはないため、売り上げに対する利益は大きくなります。しかし、フランチャイズなら本部が行ってくれる集客や店舗管理を自分ですることになるため、利用者が少なくて売り上げが低迷したり、経営が軌道に乗るまでに時間がかかったりする場合があります。

コインランドリー経営でかかる費用

フランチャイズのコインランドリーを開業すると年収は?初期費用やランニングコストの目安も解説

コインランドリー開業の初期費用とランニングコストを、自力開業とフランチャイズ開業で比較してみましょう。

初期費用

開業する際の初期費用の目安は下記のとおりです。

・自力で開業する:2,000万〜4,000万円
・フランチャイズに加盟し開業する:1,500万〜3,000万円

開業の初期費用は下記のような種類と金額です。

店舗取得費:100万~1,000万円
機器取得費:1,000万~2,000万円
内装工事費:300万~500万円
外装工事費:200万~500万円
洗剤費用等:約10万円
FC加盟金等:50万〜200万円

なお、居抜き物件(前利用者の内装を流用する)や店舗の賃借、機器のリースなどによって、初期費用を抑えることができます。

フランチャイズの場合はこのほかに加盟金など本部に支払う費用もありますが、その分、本部のルートを活用して機器や内外装工事等の費用を抑えて独立することができるため、開業資金の初期費用が低い傾向があります。

ランニングコスト

開業後に必要な毎月のランニングコストの目安は下記のとおりです。

・自力で開業する:約50万円
・フランチャイズに加盟し開業する:30万~70万円

開業後のランニングコストは下記のような種類と金額です。

地代家賃:5万〜50万円
水道光熱費:売り上げの20〜25%
洗剤代等:1万〜3万円
広告宣伝費:0.5万〜2万円
雑誌備品代:0.5万〜1万円

フランチャイズの場合、以下の費用も追加で発生します。

ロイヤリティ:売り上げの5〜10%
管理代行料:売り上げの1〜3%

適切な空調温度は快適さのために不可欠な要素ですが、電気代の高騰は利益を圧迫します。夏の日差しをカットするガラスフィルムや外壁・屋根の遮熱塗装、冬の寒さは断熱材を密に充填すればかなりの効果が期待できます。また蛍光灯照明をLED照明に替えれば、明るさを維持したままで電気代や管球交換代も下げられるでしょう。

コインランドリー経営で収入を増やす方法

コインランドリー経営では、以下のポイントに注意すれば収入の向上が見込めます。

立地を吟味する

コインランドリーにおける好立地とは「人が洗濯物を持ってアクセスしやすい立地」が基本です。単身顧客なら駅から自宅までの途中にあること、ファミリー顧客なら駅から離れていても構いませんが、車が停められる駐車場付きが必須です。

また、共働きで週末にまとめて洗濯する世帯、家族が多く洗濯物の量が多いファミリー世帯、忙しい独身のビジネスパーソンで洗濯をする時間がない方など、対象とする顧客の状況や行動パターンを想定して対策をするとよいでしょう。

例えば、ネイルサロンやクイックマッサージ、コンビニエンスストアやスーパーやドラッグストア、カフェやファストフード店、ペットショップ、書店などが近くにある立地なら時間を潰しやすいはずです。

加えて、競合するコインランドリーの出現で収支が大きく狂うこともあるため、「羽毛布団や靴などに対応している特殊な洗濯乾燥機を設置する」「キッズコーナーやカフェなどを作っておく」など他の店舗では出来ないサービスや空間を提供し、替えが効かないオンリーワン要素を何か持っておくことも大切です。

競合との差別化を図り、リピート率を上げる

すべての客層を取り込もうとして全部盛りの店舗にしても、設備投資が高額になり経営を圧迫する可能性が高くなります。ある程度メイン顧客を絞ることができれば、なすべき対策も限定できます。具体的には下記のような対策が講じられます。

単身世帯:24時間営業やスマホアプリ連動で、洗濯終了通知や電子決済ができる仕様にする
家族世帯:布団や大型乾燥機を設置し、週末にまとめて利用できるように駐車場も確保する
女性顧客:明るくて店舗内がよく見える作りにし、おしゃれ着や靴が洗える機器も設置する

集客施策で新規獲得

コインランドリーの商圏は郊外型なら半径2~5km、都市型なら半径約500mといわれ、遠くからわざわざ来ることは稀です。そのため、付近で生活する方や通行する方に対して適切な広告ができればよく、多額のお金をかけなくても問題ありません。

少なくとも、遠くから目立つ看板があり、第一印象が清潔で明るくて安全そうな雰囲気作りに努めましょう。さらに、フランチャイズに加盟すればブランドイメージから安心感や高品質を連想されやすいため、集客に関してはフランチャイズ本部と自分のSNSを連携したり、ポスティングチラシを利用したりすると効果的です。

フランチャイズのコインランドリー経営で失敗しないポイント

コインランドリーにかかわらず、事業は「小さくはじめて徐々に大きく」が基本です。事業が安定するまでは機器をリース契約にして巡回管理や清掃をオーナー自身が行うなど、初めのうちは経費を厳しく抑えましょう。

1度でも洗濯物の置き引きやコインの窃盗被害があると、どこからともなく風評が拡散して利用者が減ってしまいます。明るい照明、監視カメラ、警告文や店内アナウンスなど、防犯対策に力を入れても損はありません。

また、ガラスが汚れ照明が消えて雑草が生えたままだったり、店内のカートや雑誌やゴミ箱が散乱していたりすると、管理がなされず放置され荒んだ印象を受けます。洗濯物をきれいにする場所ですから、清潔で明るくて整然としたイメージをキープしましょう。

こちらもおススメ!
コインランドリー経営の失敗エピソードについては、こちらのページをご覧ください。

「コインランドリー経営はフランチャイズで開業するべき!失敗してしまう理由や回避のためのポイントまとめ」

フランチャイズでコインランドリーを開業する手順

フランチャイズのコインランドリーを開業すると年収は?初期費用やランニングコストの目安も解説

フランチャイズに加盟してコインランドリーを開業するには下記の手順で手続きを行います。

1. 複数のフランチャイズ本部から話を聞き、それぞれのメリット・デメリットを比較検討する
2. 既存のコインランドリーを見て回ったり、ネットからも有益情報を収集する(加盟店オーナーに話を聞けると◎)
3. 開業地を絞り込む(周辺地域の店舗や競合となるコインランドリーについても調べる)
4. 加盟したいフランチャイズ本部と契約を締結する
5. 店舗の準備(建築や内装・家具家電や看板の企画および見積もり、必要に応じてスタッフの雇用など)をする
6. 保健所・役所に必要書類を提出して許認可を揃える
7. SNSやポスティングチラシなどを準備し、開店に備え集客施策を実行する
8. 開店する

フランチャイズでコインランドリーを開業するメリット

コインランドリーは景気の影響が少なく、土地の形が悪い変形地で少々日当たりが悪い場所でも、立地次第では高収益事業になり得ます。

また、人を多数常駐させて接客や管理をする必要がないためランニングコストが低く、機器の不調以外のトラブルが少ないため、業界未経験者でも管理しやすくて副業向きです。

さらに、減価償却による所得税および住民税の節税や、小規模宅地等の特例による相続税の節税対策にもなる場合があります。

フランチャイズでコインランドリーを開業するデメリット

コインランドリー事業は、日常管理の手間やランニングコストが低く副業向きの投資事業ですが、開業資金は数千万単位で必要になるため、気軽にはじめられるものではありません。また、競合の出現にも対策をとらなければ、収支が一気に悪化する場合があります。

基本的に無人でいつでも不特定多数が自由に出入りできるため、防犯上のリスクが高いことも懸念材料です。そして、1度設置してしまうと、よりよい場所を求めて移設するのが難しいという側面もあります。

ただし、コインランドリーは店舗の作りもサービスも単純明快であるため、問題や原因が分かれば対策が講じやすく、費用もそこまで多額にならないことがほとんどです。

まとめ

フランチャイズのコインランドリーを開業すると年収は?初期費用やランニングコストの目安も解説

コインランドリー事業は、未経験の個人でも2,000万〜3,000万円の開業資金で開始できます。初期費用は高額ですが、一度始めれば管理の手間やランニングコストが少ないことから、副業向きだといえます。

しかし、顧客は「自分の行動範囲内にある最も安くて清潔で便利なコインランドリー」を利用するため、こまめな防犯対策や清潔感の維持と最新技術に適合した仕様にしておくべきです。

客層や立地条件を吟味してスタートし、コツコツと時間をかけて育てていくつもりなら、コインランドリー事業は有望だといえます。業界未経験で立地選定や店舗装飾に疎くても、フランチャイズ本部がついていれば、スムーズに開業までこぎつけ安定した運営ができるでしょう。

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PROFILE

柴田敏雄

不動産業界12年、金融業界2年、携帯電話業界5年を経てWEBライターとして独立。業界や職種など幅広い経験をもとに多方面へ寄稿している。

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