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基礎知識

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起業後も書類提出は続く

準備に準備を重ね、ようやく起業をしたとしても、起業後もまだまだ提出が必要な書類はなくなりません。今回は特に税務署への書類提出をご説明していきます。 抜け漏れがあると後々、大変なことになる場合もありますので、法人設立登記をしたらすぐに取り掛かかったほうが良いでしょう。 また書類提出をする際は、定款・登記簿謄本などの基本的な書類や会社実印を持参するようにしましょう。

1)税務署への届け出

まずは、国に納める法人税の課税対象になりましたよ、という旨の届け出が必要になります。届け出先は納税地(事務所所在地)の所轄税務署です。 書類作成時に不明点があれば、それらは空欄にしたまま持参し、届け出先の窓口で聞きながら記入しても問題ありません。納税する側になりますので、不明点はとことん質問しましょう。

2)法人設立届出書、添付書類

法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。おおむね必要な添付書類は、定款の写し(コピー)、事項証明書(履歴事項全部証明書)、株主の名簿、設立時の貸借対照表の4点となります。 株主の名簿は、出資者の氏名、住所、持ち株数、取得年月日(払込証明書と同じ日付)の記載があれば任意の書式で良いとされています。設立時の貸借対照表は、ほとんどの場合、資産の部が預金○○○円、負債および資本の部が資本金○○○円で、合計が両方ともに資本金の額というシンプルなものです。

3)青色申告承認申請書

続いて、青色申告承認申請書ですが、こちらも国税庁のホームページからダウンロード可能です。分かる範囲で記入し、不明点は空欄のままとし、届け出先の窓口で聞きながら記入しても問題ありません。 給与支払事務所等の開設届出書も、国税庁のホームページからダウンロードできます。これも不明点は空欄にしておきましょう。また税理士署名押印という欄がありますが、記入時点で税理士が決まっていなくてもかまいません。空欄のまま提出しに行きましょう。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、10人未満の事務所の場合、年2回にまとめて納付しますよという申請書です。提出した日の翌月に支払う給与から適用されますので、それ以前の給与支払いが必要な場合、対象月は納付していないことになるので、ご注意ください。

4)税務事務所への届け出

続いて、都道府県に納める税金のための申請手続きになりますが、税務事務所への届け出が必要です。管轄は都道府県のホームページで調べられます。東京23区の場合は事業開始等申告書と管轄の形態が異なりますので、注意しましょう。

5)市区町村役場への届け出

市区町村役場にも届け出があります。法人市民税を納めるために必要なもので、住民票のようなものです。ダウンロードもできますので、必要事項を分かる範囲で記入しましょう。

6)日本年金機構への届け出

さらに、社会保険等の手続きもあります。厚生年金、健康保険が従業員に適用されるよう、届け出をしておく必要があります。これは会社設立日から5日以内が望ましいとのことなので、早めに届け出をしておきましょう。社長1人の企業の場合でも、届け出が必要です。必要書類は、新規適用届、登記簿謄本、事業所の賃貸契約書のコピー、年金手帳、扶養者がいれば健康保険被扶養者届になります。 社長の給与(役員報酬)の金額の決定(予定でも、おおよその額でも可)が必要です。税理士との契約が終わってからの手続きでも問題ありませんが、自分の健康保険証の取得にも関わってくるものなので、自分で行った方が早く済みます。

7)労働基準監督署、ハローワークへの届け出

従業員を雇用したら必要となる届け出があります。これらは雇用したときから申請までの期間が決まっているものが多いので、早めに申請をしましょう。

抜け漏れのない手続きのために

いかがでしたか。税金や労働基準に関することが多いため、これらの提出が抜けてしまうと後々、面倒なことになってしまいます。抜け漏れのないよう、早めの手続きを行いましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
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起業の際に必要な準備は何でしょうか。よく、会社の資産は「ヒト、モノ、カネ、情報」と言われていますが、実は、この4原則よりももっと重要なことが2つあります。これは、起業後も会社の根幹となってくれる大事な要素です。

1)事業に対する熱い想いを持つ

「お金儲けのために起業する」「この分野は儲かりそうだから起業する」といった考えでは、起業も失敗してしまいます。会社の経営が好調となるケースが多いのは、何か使命感に後押しされた起業であったり、ずっと興味があった分野での起業、今後需要が増えて必要とされるであろう事業…というように、事業と起業する人が深く結びついている場合です。 経営者となると、投資家や金融機関、取引先などに、自社のことをプレゼンする機会も増えてくるでしょう。その時に相手は何を見ているのでしょうか。それは経営者の会社に対する熱い想いです。どれくらい必死に、真剣に、どんな想いを持って事業を行っているのか。財務の数字も大事ですが、それよりも優先されるものが経営者の想いとなってくるのです。

2)市場に新たな価値を創造するビジネスモデルを見つける

事業に対する熱い想いと同じく、大事なのがビジネスモデルです。あなたの考えているビジネスモデルは、既に多くの人が行っている事業と同じものになってはいませんか? 近年、海外からの観光客が急増し、宿泊施設のニーズが高まっています。国や地方自治体も法令や条例の整備を開始しています。こういったニーズの増加を享受しようと、ゲストハウスビジネスを始める方が増えています。おそらく今後、この市場はレッドオーシャンとなり、同業他社との競争が加速していくことでしょう。 このように、既にニーズが顕在化し、他社が参入している事業ではなく、誰も目をつけていないけれど、ニーズのあるビジネスモデルを見つけることが大事なのです。大企業はニーズが顕在化した事業に、多大な資金力で参入してくるので、小規模企業ならではの戦いをしていくことが必要になるのです。

3)まとめ

起業の際に準備していただきたい2つのことをご紹介しました。これらは、スタートアップで成功している経営者の方々が口を揃えて言っていることです。 流行に流されて起業するのではなく、なぜその事業を行うのかを再確認してみましょう。また、市場に新たな価値を生み出すビジネスモデルを見つけておけば、その後の会社の成長度合いが変わってくることは間違いないでしょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
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  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
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2017年5月9日

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新規事業を始めるとき個人事業主となるか会社を設立するか悩ましいものです。どちらもメリットやデメリットがありますが、会社設立をすることで得られるメリットは少なくありません。今回は、会社設立のメリットをご紹介していきます。

メリット1・取り引きが円滑に

個人事業主と株式会社を比較したときに、株式会社のメリットとしてまず挙げられるのが信用の得やすさではないでしょうか。個人事業主の場合、相手が法人になると取り引きにおいても信用を得るのが難しい場合があります。会社の名前があるだけでも、取引先として信頼がおけるという会社は多いはずです。 また、個人事業主は銀行やクレジットカード会社からの信用を受けにくいというデメリットもあります。会社だと法人契約で銀行やクレジットカード会社とやり取りをしますので、その分信用が得やすいということがあります。

メリット2・一定の所得が見込めれば節税にも

年間所得がおおよそ500万円を超えると、個人事業主として所得税を納めるよりも法人化して法人税を支払ったほうが得になるケースが多くなります。また、所得が1,000万円以上になると、消費税の納税事業者にもなってしまうため、個人事業主としての負担はさらに大きくなります。一定の所得が見込める場合は、会社設立をすることで節税のメリットがあることを覚えておきましょう。

メリット3・融資や補助金も得られる

個人事業主の場合、融資を受けるにしても規模が少額になってしまったり、保証人が必要だったりと、何かと苦労が多いのですが、会社の場合は金額の規模や融資の受けやすさも変わり、融資を受けやすくなります。会社設立をすると、国や地方自治体の補助金なども選択肢に入ってくるため、資金調達などが比較的楽になるでしょう。

メリット4・より「経営」という目線が強くなり、仕事がしやすくなる

法人化すると、採用などを進めるときにも有利になります。アシスタントなどを取っている個人事業主の方も珍しくはないですが、なかなか採用が難しい場合もあります。会社設立をすると、求人などを出すこともできますし、人を増やして事業を拡大することも可能でしょう。 また、会社設立の場合は、個人で借金をして事業を始めるわけではないため、リスク回避という面からも、個人で責任を負いたくない場合には、会社設立をした方がいいという見方もあります。 今回は会社設立のメリットをご紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在します。しっかりとメリット・デメリットを考慮したうえで会社設立という選択肢を捉えてみるといいかもしれませんね。

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一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
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1・株式会社の設立費用一覧

今回は、株式会社設立の基礎知識として、設立費用をご紹介します。最初にまとめから見ていきましょう。 株式会社の設立費用は下記の通りとなっています。 ①定款に貼る収入印紙代 →40,000円(ただし、電子定款の場合は不要) ②定款の認証のために公証人に払う手数料 →50,000円 ③定款の謄本手数料(登記) →約2,000円(1ページ250円) ④登録免許税(登記) →150,000円(もしくは資本金額の0.7%のうち、高い方) 合計すると、最低でも210,000円ほどかかるということになります。実際は資本金なども必要になりますから、それ以上の金額が必要となるでしょう(株式会社は資本金1円から設立が可能ではあります)。

2・定款に貼る収入印紙代は節約可能

公証役場で支払わなくてはいけないものは、定款に貼る収入印紙代の40,000円です。株式会社の設立にあたり、最初に必要になるのが定款の作成で、公証役場によって定款が認証されます。この定款の認証の際に支払うのが収入印紙代です。 しかし、2004年から施行された電子定款認証の制度に伴い、定款がUSBなどに保存されていても認められるようになりました。この電子定款によって、収入印紙代を節約することができます。

3・必ず必要となる費用

定款認証にかかる費用としては、定款の認証代50,000円と、謄本の作成料が1ページあたり250円必要となります。こちらは、手数料として必ずかかるものだと認識していいでしょう。

4・そのほか法務局での支払いも

これまでは公証役場で支払う必要のあるものをご紹介してきましたが、法務局でも会社の登記を登録するための登録免許税がかかります。資本金の7/1000にあたる額を登録免許税、もしくは150,000円のどちらか高い額を支払う必要があるため、最低でも150,000円がかかります。多くの場合は150,000円支払うことになるでしょう。 株式会社を設立するためには多額の費用が必要だと思いがちですが、設立費用は以上になります。意外と安いと感じた方も多いのではないでしょうか。起業を志している方の参考になれば幸いです。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第5回は、高齢化が進む日本で年々大きな役割を担っている介護サービスの1種「デイサービス」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説するデイサービスの攻略法をさっそくご覧ください!

デイサービスの売り上げUpには、客単価と客数の両方を伸ばせるイベント開催!

デイサービスとは、通所介護と呼ばれる介護サービスの1種です。高齢者の食事・入浴などの日常生活の支援を日帰りでサポートします。 このデイサービスでの独立・起業を考える場合は、以下のかけ算で売り上げを考えましょう。

売上 = 客単価 × 客数

この客単価と客数のそれぞれを伸ばせば売り上げは必然的に上がっていきます。では、具体的にどうすればよいのか。このかけ算を因数分解して、解き明かしていきましょう。

デイサービスでの客単価の伸ばし方

デイサービスでの「客単価」は「利用者1人当たりの利用度を最大にすること」がポイント。なぜなら、介護保険制度により地域別で各サービスの単価が決められているため、利用度を上げなければ利益は微々たるものになります。また、1施設あたりの利用者の定員があることも忘れてはいけません。 それでは、どうすれば利用度を最大にできるのでしょうか。 3日来られるのに2日しか来ない利用者に、もう1日来てもらえるように工夫するのです。そのために有効なのが高齢者向けの「イベント」です。 例えば、朝市。周辺にスーパーなどがない地域では、買い物に行けずに困っている高齢者がたくさんいます。そこで、朝市を開くわけです。すると、高齢者は気軽に目的を持ってデイサービス施設に行きたくなるのです。

デイサービスでの客数の伸ばし方

それでは次に、売り上げのかけ算のうち2番目「客数」の伸ばし方について見ていきましょう。デイサービスの客数の伸ばし方は大きく2つに分けられます。

1.先ほど説明した「イベント」 2.「ケアマネジャー(介護支援専門員)への営業活動」

この2つを順番にご説明します。 ●イベントで客数を伸ばす まずは、「イベント」での客数の伸ばし方について考えましょう。 イベントは、物珍しいことを行うことで潜在利用者に興味を持ってもらうことができます。例えば、普段お目にかかれないような「マグロの解体ショー」などが人気です。 一度イベント目当てで施設に足を運んでもらうことで、施設の良さを説明する機会を設けることができます。介護を少しでも考えている家族や高齢者本人が実際に施設に行くことで、デイサービスを受けている方々と話をすることも可能となります。新しい顧客を開拓できるのです。 百聞は一見に如かず。どんな営業よりも、実際に新しい顧客にデイサービス施設へ足を運んでもらうことに意味があります。 ●ケアマネジャーへの営業活動で客数を伸ばす 客数を伸ばせるかは、デイサービス施設へのケアマネジャーの評価で決まると言っても過言ではありません。 そもそもケアマネジャーとはどういった人たちなのでしょうか。 ケアマネジャーは、介護支援専門員が正式名称。その名のとおり、介護を必要とする人の支援を専門とした職業です。 介護認定を受けた高齢者やその家族からの相談に応じ、介護保険サービスを利用するために必要なケアプラン(介護の計画書)を作成します。ケアマネジャーはケアプランを考える際に、その高齢者に合った施設を紹介する役割も果たしているのです。 そのため、ケアマネジャーの施設への評価がデイサービス施設の客数に直接関係してくるのです。 そこで客数を伸ばすためには、「ケアマネジャーへの営業活動」が重要になってきます。 施設を紹介してもらうためにはまずは認知してもらい、その上で施設の良さを知ってもらい、利用者を紹介してもらえるような関係作りをしなければなりません。 そのための第一歩としてまず月刊のニュースレターを作成し、ケアマネジャーに届けることから始めてみましょう。 月刊のニュースレターを定期的に届けることで、ケアマネジャーと関係作りができるようになります。ニュースレターの内容は、施設の概要や良さを十分に伝えるものとします。直近で行ったイベントの様子を伝える、あるいは、利用者の声を掲載するとよいでしょう。 デザインで悩まれる方もいらっしゃいますが、身近なパンフレットやチラシを「真似る」ことがオススメです。無理にお洒落にしたり、カッコをつけたりするのではなく、身近なチラシを参考にすることで、親近感を抱いてもらうことが大切です。

デイサービスにおける売り上げの考え方  売上=客単価×客数  ●客単価:利用者1人当たりの利用度を最大にする。そのために朝市やバザーなどのイベントを行い、利用者の利用頻度を上げる  ●客数:イベントを行い潜在利用者の開拓を図る。ケアマネジャーへの営業により、信頼関係を築いて施設を紹介しやすくしてもらう

デイサービスでの独立は、コンビニ跡地の利用がオススメ!

デイザービスの経費は、次の足し算で考えます。

経費 = 原価 + 固定費 + 変動費

経費の足し算を構成する3つの要素を順番に見ていきましょう。

デイサービスでの原価について

デイサービスの原価は主に食費となります。ですが、費用はほとんどかかりません。なぜなら、食費は利用者から徴収したお金を全額実費として充当するデイサービス施設が大半だからです。 食費でマージン(儲け)を取ろうとすると、食事の質を落とし評判に関わってしまいます。したがって徴収する食費は、全額実費として食費へ充てることをおすすめします。

デイサービスでの固定費の抑え方

デイサービスの固定費は、施設費用(賃料)が多くを占めています。施設はできるだけ良い立地で、きれいな建物が良いのでは?と考えている方も多いと思いますが、良い立地できれいな建物を選ぼうとすると、必然的に施設費用は高額になってしまいがちです。 デイサービスでは高齢者を車で送迎するため施設の立地は問いません。例えば、賃料が低めの古民家を利用すると、「家庭的で良い」と好評が得られる場合もあります。 中でもデイサービスで独立・起業する方に一番おすすめしたいのがテナントへの入居です。特に、「コンビニの撤退跡」は面積が手頃で、送迎車をベタ付けできる駐車場が併設されている事が多いので、デイサービスにもってこいの物件なのです。

デイサービスでの変動費の抑え方

足し算の3つ目である変動費は、ほとんどが人件費です。そこで重要なのが「パートで変動費を抑える」ということ。 介護保険制度で一定のスタッフ数の配置は決められています。しかし、それ以上に必要なスタッフは、送迎や食事、入浴など必要な時に必要なパートをシフトで手配して変動費を抑えましょう。

デイサービスにおける経費の考え方  経費= 原価 + 固定費 + 変動費   ●原価:食費は利用者から徴収した費用を全額充当すればほとんどかからない  ●固定費:利用者は車で送迎するため立地は問わない  ●変動費:一定のスタッフ数の配置は決められているが、それ以上は必要な時に必要な人数だけパートを手配する,

まとめ

記事の冒頭でも触れたように、高齢化が進む日本において介護施設はますます重要な役割を担う存在になります。そのデイサービスで独立・起業したいと考えている人は、今回ご紹介した以下の様々なコツを踏まえて経営を行ってみましょう。 ●イベントで利用者の利用頻度を上げて、客単価を上げる。 ●ケアマネジャーへ営業活動をして、客数を上げる。 ●食費は利用者から徴収した費用を全額充当する。 ●コンビニの撤退跡を狙って固定費を抑える。 ●必要な時に必要な人数だけパートを手配して変動費を抑える。 そうすれば、多くの人から愛され、頼られるデイサービスを展開することができるはず。このような小さな努力の積み重ねで、地域の高齢者を持つ家族から頼られるデイサービス施設の運営を目指しましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。4回目は、自分が好きな商品に囲まれて始められる、起業で人気の業種「雑貨店」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する雑貨店の攻略法をさっそくご覧ください!

売上と経費の要素のうち、「ギフト用」「自分用」の2つに客単価を分けてみる!

雑貨店の独立・起業では、以下のかけ算が基本。

売上 = 客単価 × 客数

この客単価と客数のそれぞれを伸ばせば売上は必然的に上がっていきます。では、具体的にどうすればよいのか。このかけ算を因数分解して、解き明かしていきましょう。

雑貨店での客単価の伸ばし方

雑貨店での客単価は「自分用に買う商品」と「ギフト用で買う商品」の2つに分けて考えます。すると、客単価の伸ばし方がとらえやすくなるからです。 まずは、前者の「自分用に買う商品」での客単価の伸ばし方を考えます。 売上が伸びない雑貨店でよく起こりがちなのが、店主が好きな商品だけを並べて、同じ趣味の人に買ってもらうという「マニアがマニアに売る」という形になっている状態。これでは、客単価を伸ばすのはとても難しいです。お客さんが自分用に買う商品といえどもあなたが好きな商品を並べるだけではいけません。 この「自分用に買う商品」で客単価を上げていくには“生活総取り”がポイントになってきます。“生活総取り”とは、文字通り「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにする方法。衣食住に関連する商品をお店に揃えるのです。 こうしたお店は、ライフスタイルショップといわれます。衣食住を1つの世界観でまとめて、生活に必要なものを充実させることで単品の購入ではなくなり、1人のお客さまが複数の商品を買ってくれるようになります。その結果、客単価をアップすることが可能になるのです! 次に、「ギフト用に買う商品」での客単価の伸ばし方です。これは、2つのアプローチで実現します。 1つ目は、ギフト向きの商品を増やす。ギフトのニーズに応えるような商品を用意します。具体的には以下の条件に合う商品をラインナップに加えていきます。 ●「無難な商品ではなくサプライズ性がある商品」 ●「でも、飛びすぎていなくて、失礼にはならない商品」 この2つが条件です。例えば、部屋に置くだけで部屋の雰囲気がオシャレになる空気清浄機。野菜の形をしたペンなどです。2つの条件に合う商品は、多くの友人に同時にプレゼントしたくなる商品。これらをギフト用商品として増やしておくことで、客単価が上がっていくのです。 「ギフト用に買う商品」での客単価を伸ばす2つ目のアプローチは、ギフトラッピングを無料で行うこと。お客さまにとってのギフトを贈る面倒さを取り除くのです。そうして、ギフトを贈ろうというニーズの掘り起こしができます。 売上のかけ算のうち2番目の「客数」について見てみましょう。客数はずばり次の方法で伸ばしていきましょう。 それは、ギフトラッピングの際にお店の情報を印刷したPRカードを添えること。 お店のPRカードと一緒にラッピングをするのです。これは、お店をチラシで宣伝するよりも有効。プレゼントをもらった人がギフトを気に入る→PRカードを見てお店に行ってみようと思う…この好循環を作るわけです。 この連鎖によって、ギフトを気に入った人がほかの友人にギフトを贈るさらなる好循環も起こすことができるでしょう。その影響力は、チラシを配るよりも大きいのです。 つまり、人から人へ贈られるギフトを通じて新規顧客の開拓を行っている状態。ラッピング代としてかかるコスト(100円ほど)が販売促進費にも当たるわけです。 これら3つの方法で、客数をしっかり伸ばしていきましょう。

雑貨店における売上の考え方  売上=客単価(自分用+ギフト用)×客数  ●客単価:「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにして「自分用」に買う商品の単価を上げていく。更に「ギフト向き」商品を増やして単価の上積みをはかる  ●客数:ギフトラッピング時に、PRカードを添えて客数を伸ばす

郊外ロードサイドへの出店で賃料を抑える!雑貨店はこうして経費を減らし利益を増やす

雑貨店の経費は、次の足し算で考えます。

経費 = 原価 + 固定費 + 変動費

経費の足し算を構成する3つの要素を順番に見ていきましょう。

●雑貨店の原価について

雑貨店における原価(原価率)は、おおむね60%と相場が決まっています。問屋からの仕入だと、雑貨店に限らず物販ではこの率が標準的です。 他方、大手の雑貨チェーン店ならば、海外にある工場からの直接仕入や自社生産などで原価を下げることも可能です。しかし、起業直後の雑貨店では海外からの仕入も、自社生産もできないため原価率は60%となるのです。 そこで、固定費と変動費を下げることが経費を減らして利益を増やすために必要となります。

●雑貨店の固定費について

雑貨店の固定費は主に、人件費と物件の賃料から成り立っています。このうち「物件の賃料」の粗利益に対する比率を、雑貨店の業界標準以下に抑えることがポイントになります。 物件の賃料の業界標準は次の通りです。  ●路面店舗:粗利益の15〜20%  ●ショッピングセンター入居店舗:粗利益の25〜30% 物件の賃料を抑える方法としてオススメなのが、都心から離れた郊外のロードサイドに出店すること。無理に都心へ出店するのではなく、郊外ロードサイドでの出店を検討してみてください。 ちなみに、人件費は粗利益の40%が目安です。人件費は2010年代の人手不足以降、なかなか押さえることが難しいのが現実。そこで、物件の賃料を抑えることが大切となります。

●雑貨店の変動費について

雑貨店における変動費は、販売促進費が大半になります。ショッピングセンターに入店しているのならば、ショッピングセンターの集客力に頼ることができるでしょう。しかし、路面店はそうはいきません。自力による努力が必要です。ただ、その際も変動費の目安は意識したいもの。雑貨店も含む、一般的な小売業は売上の5%が変動費の目安です。 比率を抑えるにあたっては、客数の伸ばし方で先にご説明した「ギフトラッピングの際にお店の情報を印刷したPRカードを添えること」が有効です。チラシではなく、PRカードを添えることで販売促進費を抑え、売上に占める変動費の比率5%以内を目指してください。

【雑貨店における経費の考え方】  経費=原価+固定費(人件費+物件の賃料)+変動費  ●原価:原価率は60%前後。変えにくい  ●固定費:人件費は粗利益の40%。物件の賃料は粗利益の15〜20%(路面店)/25〜30%(ショッピングセンター入居時)  ●変動費:ほぼ、販売促進費。売上の5%以内が目安

郊外のロードサイドへの出店とギフトへの注力。これであなたの雑貨店は繁盛へ!

この記事の冒頭で触れたように、雑貨店での独立・開業を考えている人の中には、自分が好きな商品に囲まれてお店を開きたいと思っている人もいるでしょう。しかし、それだけではビジネスは成り立ちません。 でも、大丈夫です!今回ご紹介した様々な繁盛のコツを踏まえた経営をしていけば、地元で愛される雑貨店へ近づけるのですから。 ●「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにして、自分用の商品での客単価を上げる ●ギフト向け商品を増やして客単価を上げる ●ギフトラッピングにPRカードを同封して客数を増やす ●郊外のロードサイドへの出店で固定費を抑える こういった積み重ねで、あなたが開店する雑貨店を、多くのお客さんが訪れる繁盛店にしていきましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。でも繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第3回は、在庫不要で起業しやすい「学習塾」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する個別指導学習塾の攻略法を踏まえて、起業に踏み出してください!

学習塾売上を「客単価×客数」で考えて理解。客数は、コストをかけずに口コミで伸ばす!

今回、想定する学習塾は集団へ教えるものではなく、個別で教える補習型の形態です。理由は、これから起業する後発でも参入しやすいからです。 個別指導の補習型学習塾であっても、経営を行うのであれば売上はもちろん大切です。いくら良い指導法があっても優秀な講師がいたとしても、売上がなければ経営は成り立ちません。 学習塾経営に限らず、C(お客さん)を対象とするビジネスでの売上は「客単価×客数」のかけ算で考えます。売上を構成する「客単価」と「客数」の2つの数字について説明していきまましょう。

学習塾の客単価について

学習塾の売上で重要なのは、毎月払われる月謝だと考える人が多いのではないでしょうか?確かに、定期的に払われるので経営している人にとっては安心できる要素ではあります。 しかし実は、学習塾の客単価で忘れてはならないものがあります。それは、夏期・冬期・春期の学校が長期休みの時に行われる講習費です。講習では、指導時間が通常よりも増えるため、月謝以上の売上が期待できます。「月謝◯ヶ月無料」といったキャンペーンを学習塾がよく打ち出しているのも、春・夏・冬の講習費で採算が取れているからなのです。

学習塾の客数について

客数を稼ぐためには、いかに入塾者数を増やしつつも退塾者数を減らすか。このために、ぜひとも力を入れてほしいのが生徒の成績。 集団で教える進学型の学習塾は、有名校に何人の合格者を輩出したかが問われます。その合格者数を宣伝に進学塾は活かすわけです。他方、補習型の個別指導塾は具体的な数字で指し示すことができません。「合格者数」という客観的な数字ではなく、各々の生徒の「成績があがった」という相対的なものであるためです。 そこで指導の質を上げ、生徒の成績も上げることで、親同士のコミュニティーにおける口コミで塾の評価を広めてもらいます。この方法であればコストがかかりません。にもかかわらず、客数の確保にも効果的なのです。 2010年からゆとり教育が廃止され、学校での学習時間が増加しました。その結果、学校の勉強を補う補習型の塾の需要が増加しています。このトレンドは、客数を増やすにはもってこいの状況。成績アップの実績が口コミで広がれば、多くの生徒を得ることができるのです。

【学習塾における売上の考え方】 売上=客単価×客数 ・客単価=月謝+夏・冬・春の講習費 ・客数=入塾者数 +(在籍者数 − 退塾者数)

駅前を避けて住宅街に開業。固定費を抑えて利益を出す

学習塾の経費は「原価+固定費+変動費」の足し算で考えます。この中でも気をつけなければいけないのが、固定費と変動費。なぜ、この二つに気をつけなければいけないのか、そこには学習塾特有のルールが存在するからです。

学習塾の原価について

学習塾における原価は主に講師の人件費です。アルバイト講師の相場は1200〜1300円。ですが学習塾業界では、人件費がそのまま原価になることをご存じでしょうか? 学習塾を含むスクール業界では売上歩合という商習慣があるためです。よって原価率が変化することはあまりありません。マンツーマンに近い業態の場合は40~50%、グループ授業ができる業態の場合は20~35%と原価率は変化しません。原価率であるそれぞれの%を時給として支払うことも。結局、売上歩合なのです。 言い換えれば原価率を変えることができないため、人件費を削ることは難しいとされています。ならばどこを削ればいいのか。それらが以下で紹介する2つの経費です。

学習塾の固定費について

固定費は賃貸料や光熱費、フランチャイズであれば本部に支払うロイヤルティーなどが含まれます。固定費の中でも大きな割合を占めるのは物件の賃貸料。学習塾は都市部だと駅前にあることが多いので高くなってしまうのも当然。 しかし実は、必ずしも駅前にある必要はありません。「売上における客数」の説明部分でご紹介したように口コミで生徒数を増やすのが補習型の学習塾。住宅街に近いところにあったほうがむしろ親の目にも止まりやすく、保護者の間で話題になる可能性も高いからです。 学習塾を住宅街に開業することで賃貸料が抑えられます。また、生徒の自宅から遠方でない住宅地ならば、親が子どもを車で送り迎えすることもありません。駐車場の賃料も不要となるわけです。こうして固定費を抑えて、出て行くお金を大きく減らすことで利益を増やせるのです。

変動費について

変動費とは簡単に言うと経費の中でも、売上によって変化するお金のこと。補習型の個別指導学習塾においては、広告費を変動費と考えなければ失敗します。なぜなら、売上が減少すれば同じく減少する変動費として広告費を考えなければ、生徒数が減り始めても広告費を増やせば生徒を増やせるというトンチンカンなことを考えがちだからです。 補習型の学習塾では、親の口コミで生徒数を増やすのが基本。 ですがもちろん、開業当初は露出を増やさなければなりません。広告費にお金をかけて生徒を確保することになります。そうしてある程度の 生徒を確保すれば、あとは口コミが広がるようにするだけ!その後の広告費は、売上比で10%未満を目安として変動費として扱っていきます。 肝心の口コミを広めるために必要なのは指導の質を上げること。「客数」の解説で説明したとおりです。指導の質が上がれば生徒の成績も良くなります。成績が良くなれば、良い口コミが勝手に広まるからです。 では、指導の質を上げるためにはどうすればいいのか。その方法をご紹介しましょう。

【学習塾における経費の考え方】 経費=原価+固定費+変動費 ・原価=ほぼ、講師の給料。変えにくい ・固定費=物件の賃料+光熱費(+ロイヤルティー) ・変動費=広告費はココに入れて考える

売上増と経費減を同時に生む口コミは、学生アルバイト講師のモチベーションを上げる結果として作れる!

売上における客数の説明と原価における変動費で示した通り、客数増で売上を増やし、広告費減で経費を減らすことを同時に叶える親の口コミ。口コミを増やすきっかけとなる生徒の成績向上には「指導の質を向上することが不可欠」であることを解説しました。 では、具体的にどうやって指導の質を向上させるのか。大切なのはズバリ、講師の環境です。 講師は学生アルバイトであることが多いので、給料面での満足もたしかに重要。しかし、そこにプラスでかけるべき価値として必要なのが生徒や両親からの感謝です。お金だけではない楽しみや嬉しさを得ることで講師も熱心に指導するようになっていきます。加えて、講師が「このアルバイトはやり甲斐があっておもしろい」とアルバイト講師の間で評判が広まれば、良い講師が自然と集まってくるようになります。 <生徒の成績が上がる→感謝される→講師がやりがいを感じる→熱心に指導するようになる→指導の質が上がる> この循環がうまく回っている学習塾の特徴として、学生アルバイトの講師を社会人のように扱っているケースが目立ちます。指導方法を一方的に学生アルバイト講師に押し付けるのではなく、指導方法についての検討や議論を行うミーティングに参加してもらったりするのがその良い例になります。 また、学生アルバイト講師のプロフィールを塾内に掲示して講師に生徒の尊敬が集まるようにして、学生アルバイト講師のモチベーションを上げることも有効です。 こうして講師のモチベーションを上げることで、指導の質を上げる。指導の質が上がれば、生徒の成績も向上する。それにより口コミを生み、生徒増と売上を増やせます。口コミによって、宣伝広告費を減らし経費を減らせることも繰り返しお伝えしているとおりです。

固定費を抑えつつ指導の質向上で、地元No.1学習塾へ!

個別指導学習塾にとっての口コミは、生徒の確保による売上増や、広告費減による経費削減につながる学習塾経営の要です。 口コミを支える生徒の成績向上を実現する指導の質を上げていくことに集中していきましょう。一朝一夕には、指導の質は急には上がることはないかもしれません。住宅地近辺に学習塾を構えることで固定費を抑えつつ、根気よく経営していくことが必要です。 今回ご紹介した、売上のかけ算と経費の足し算、そして学生アルバイト講師の接し方を取り入れてみてください。そうして、「住宅地近辺=地元」で評判の地域No.1学習塾をめざして、あなたの学習塾起業を成功させましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし実は、商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、掛け算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第2回は、自宅でも起業でき、初期投資が抑えられる「便利屋業(=生活関連代行サービス業)」。アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する便利屋業の攻略法をさっそくご覧ください!

便利屋業は売上を追うな!「粗利」だけ見て商売するべし!

今までのシリーズでは、売上を分解して説明してきました。しかし今回は、“粗利”を分解して説明していきます。その理由は、便利屋業界特有の仕事方法にあります。 便利屋業は別名、生活関連代行サービスと称するように多様な仕事を引き受けます。そのため、時には自社では対応できない仕事を依頼されることも。その際は、外部に再委託することになります。このようなケースが増え続けると薄利になりがち。 だからこそ、全体的な利益がどの程度残るのかを把握することが重要なのです。そのため“粗利”を常に確認・意識しましょう。そうすれば、便利屋業における業績も正しく知ることができます。 便利屋業における粗利の因数分解は以下の掛け算で考えます。

粗利(売上高-売上原価) =問い合わせ件数×現地調査訪問率×契約率×契約単価×粗利率

上記の掛け算では、左にいくにつれて重要度が増します。つまり、便利屋にとって問い合わせ件数が最重要項目ということになります。それぞれどのような点に気をつけなければならないのかをご説明しましょう。

●問い合わせ件数

チラシの作成・配布やタウン情報紙への広告出稿など、ある程度コストをかけて受注の件数を増やします。自らが行う便利屋を商圏に住む人々に知ってもらうことで困った時に問い合わせしてもらえるようにします。

●現地調査訪問率

電話では、依頼主はやってほしいことしか頼みません。実際に現場を訪問して見てみることで、プラスαの価値を提供し、客単価をあげることができます。丁寧にお願いすれば断られることは少ないので、なるべく現地に訪問しましょう。

●契約率

仕事柄、生活に関わることが多いのでお客さんとの信頼関係は非常に重要です。数回の訪問で信頼を得るためには、第一印象が大切。そこで試していただきたいのがスーツにネクタイを締めての訪問。それだけでも、仕事を任せてくれる可能性がアップします。

●契約単価

単価を上げるには、訪問した際にお客さんのニーズを深く聞きとり、依頼された案件だけではなく付加価値(オプション)を付けていくのがベスト。

●粗利率

先に触れたように、再委託してしまうと粗利が減ります。そこで、出来るだけ内製できるようにします。そのためには、スタッフのスキルを上げることが必要。しかし、これは時間がかかります。スタッフ育成は早めに計画を立て実施していきましょう。 便利屋業における粗利を構成するこれら5つの因数。それぞれ気を付けるべき点を踏まえて、粗利の向上を目指しましょう。

【便利屋業における粗利の考え方 まとめ】  粗利(売上高-売上原価)  =問い合わせ件数×現地調査訪問率×契約率×契約単価×粗利率 ●問い合わせ件数…チラシや広告出稿で増やしていく ●現地調査訪問率…電話問い合わせ時、丁寧にお願いして伸ばす ●契約率…スーツで訪問し信頼感を上げて契約数アップを狙う ●契約単価…ニーズを聞き取りオプションを付けて増加させる ●粗利率…自分・自社でできることを増やし内製を増やすことで上げる

経費=原価+固定費+変動費のうち、どこを削るかは戦略に応じて決めていく

経費は、原価+固定費+変動費の足し算で算出されます。経費を削る方法は、便利屋業においては多様です。自分がどのような戦略で経営していきたいかで削り方は変化します。

●原価について

上述したように、再委託すると原価は必然的に上がります。そのため、内製率を上げて原価を下げることを目指すべきです。しかし、内製にはスタッフのスキルが問われるので、育成には時間がかかる…。 ではどうするか。薄利多売の方法をとるのが、もう1つの手です。 営業間口を広げることで、再委託してでも多種多様なニーズに応えていきます。そうして「あの便利屋なら何を頼んでも大丈夫」とお客さんに認識してもらえれば、それが自社の強みになります。薄利になっても受注を増やす作戦です。

●固定費について

便利屋は、事務所を構える必要はありません。事務を行うスペースと道具を置く場所さえ確保できれば成り立つからです。自宅兼事務所にすることで、賃貸料を0円にできます。 また創業期においては、人を雇う必要さえありません。そのためには、自分でできる作業範囲が広ければ広いほど固定費を抑える面からは理想的です。人を雇わず、再委託をすることも不要となるので固定費(人件費や従業員の教育コスト)を抑えられるからです。

●変動費について

問い合わせ件数を増やすための販売促進費が大半を占めます。ですが、問い合わせ件数を増やそうとしてチラシを作っても、工夫もなく作ったチラシはすぐに捨てられてしまいます。また、何度も同じチラシを配っていては費用がかさんでしまう一方。 それを防ぐため、一家に一枚保存してもらえるような“保存版”のチラシを作成しましょう。困った時には「これを見れば安心!」と思わせるチラシを配ることで、問い合わせ件数が増加します。さらに、保存版なので何度もチラシを制作し配布するコストも不要となり、変動費も抑えられるのです。 以上のように、経費は自分の裁量で削ることができます。人を雇うよりも自分がスキルアップして内製率を上げる。あるいは、ちょっと狭いけど自宅兼事務所にする。そうして、どこにお金を使うのか決めることで経費は減らしていけるのです。

【便利屋業における経費の考え方 まとめ】  経費=原価+固定費+変動費 ●原価…再委託費を抑えれば下げられる ●固定費…事務所賃貸料と人件費 ●変動費…ほぼ、販売促進費

捨てられるチラシを作ってどうするの?集客の武器「保存してもらえるチラシ」のススメ

上述したように、すぐ捨てられてしまうチラシは無駄な出費。また、人は、よほどのことがなければ細部まで記憶できません。よって、チラシにサービスの内容を載せても、困った時に思い出してもらうことは難しいでしょう。 そこで、保存してもらえるようなチラシの出番です。イメージとしては、冷蔵庫に貼ってあるゴミの日を曜日別にまとめたもの。表側には大掃除などの時期のニーズに応えるような情報を載せます。裏側は、宅配ピザのメニュー一覧のように自社のサービスを一覧化。 生活に必要な情報を載せてチラシが捨てられることを防ぎ、困った時にすぐに見てもらえるようにするのです。こうして、粗利の因数分解で一番大切な「問い合わせ件数」を増やすことにも一役買ってくれます。

次の依頼と口コミ拡散は、「信頼感の向上」に注力して叶える!

便利屋業の業務は人の生活に沿ったものがほとんど。生活に沿う仕事ならば信頼してもらうことが前提であり、そのための努力は惜しんではいけません。 生活の中で困ったことがあった ↓ チラシを見てもらい受注 ↓ 作業に納得してもらい信頼 こうした循環を作ることが理想。生活を助けることで、生活関連代行サービス=便利屋の良さが認識され信頼が増します。そうして、再度の依頼も望めるのです。 今回の記事では「便利屋」「生活関連代行サービス」と記してきました。便利屋と言うと、人はいろいろなイメージを持ってしまいがち。なかには良いイメージを持たない方もいます。そこで便利屋ではなく“ライフサポートビジネス”と呼び方を変えるのも1つの対策になります。呼び方を変えることでイメージが一変し、信頼感を向上できるからです。 契約率のところでオススメした「スーツ × ネクタイ」も信頼感向上に役立つのはもちろん、行動でも信頼感を高めたいところ。たとえば家に上がった後には、頼まれなくても玄関を掃除して帰るというひと手間を加えることも有効。お客さんがこれで満足すれば信頼感が向上し、再度の依頼だけにとどまらず、口コミで評判が広まることも見込めるからです。 「信頼感の向上」に常に気をつけながら“ライフサポートビジネス”を行うことで、成功へ一歩一歩近づいていきましょう。
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「どうしたら商売繁盛するのか」。 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、掛け算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第1回は、起業で人気のある「飲食業」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する飲食業攻略法をさっそくご覧ください!

商売繁盛の基本は「客単価×客数」の掛け算にあり!

飲食業でもっとも重要なのは、「売上」。独立・起業計画は、まず始めにこの「売上予測」を立てることから始めます。売上が見込めなければ、その飲食店は開業すべきでないからです。では具体的に、掛け算を用いた売上予測の立て方について考えていきましょう。

客単価について

売上は、シンプルに「客単価×客数」の掛け算で算出することができます。客単価は、業態ごとにほぼ決まっていて、居酒屋の場合だと中心価格帯の6倍。焼き鳥店ならば、焼き鳥1本当たりの中心価格帯の20倍といった目安があります。注意してほしいのは、客単価の目安となるそれら価格帯は、各地域での競合店を踏まえて決めること。きちんとしたリサーチが必要となりますね。

客数について

「客単価×客数」の客数は、「満席時人数×回転数」で算出できます。ここで気をつけたいのが「満席時人数」。満席時人数は総席数で考えてはいけません。たとえばピーク時でも、4人入れるボックス席に4人全員が埋まるわけではないからです。したがって、ボックス席に2、3人が座ることを考慮して、満席時人数は総席数の約70%と設定しましょう。「回転数」は営業時間と、お客さんの平均滞在時間から算出します。 売上予測は、こうして飲食店の現場の数字を下から積み上げるとともに、上からも予測しなければなりません。上からは、「マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア」という掛け算で予測します。 具体的には (1)外食産業に対して、国民1人当たり年間いくら支出しているのか。 (2)店舗に集客できる地域にどれくらいの人口があるのか。 (3)商圏内で自分の店がどれくらい支持されることを目指すか。 これら3つの数字の掛け算からも予測すれば売上予測の精度があがります。

【売上予測の立て方】 売上1=客単価×客数 ・客単価=[居酒屋/中心価格帯×6倍]、[焼き鳥屋/中心価格帯×20倍] ・客数=満席時人数×回転数 売上2=マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア

飲食店で儲けるなら「原価+固定費+変動費」の足し算技!

先にご紹介した「客単価×客数」の掛け算で売上予測を立て、売上が多くなりそうだとわかっても安心してはいけません。経費がかかりすぎては儲からないのが飲食業。そこで今度は、飲食店の経費について考えてみましょう。 飲食店できちんと儲けるならば「原価+固定費+変動費」の足し算が鍵。これでわかるのが経費です。

原価について

この足し算の1番目の「原価」。同じ飲食店でも、経営方針や競合店、他の経費要因との兼ね合いで原価は異なってきます。利益を出そうと食材費などの原価(食材費の品質)を下げてしまう方もいますが、食材費の品質は顧客の満足度に直結します。原価を設定する際には注意が必要ですね。

固定費について

足し算の2番目にある「固定費」は、売上高に関係なく発生する費用を指します。飲食店の場合、固定費の多くを占めるのは店舗の賃料。店舗賃料の目安は、先に「客単価×客数」で出した毎月の売上に対して繁華街で10%〜15%、ローサイドで5%〜7%です。大切なことは、このように売上に対して適正な賃料を算出し、その数字を参考に店舗物件を探すことです。 この店舗の立地は集客に大きく影響するので、好立地の物件を選びたいところ。でも初期費用は抑えたい…。そこで、オススメなのが「居抜き物件」です。 居抜き物件とは、前に入っていたテナントが利用していた造作や設備、什器等が残ったままの物件のことを指します。最初から設備や什器が揃っていれば、自分で少しの備品を揃えるだけでよいので、初期費用を大幅に抑えることができるのです。

変動費について

そして足し算の3番目にある「変動費」は、売上高に比例して発生する費用です。業界によって異なりますが飲食店の場合、人件費は変動費として考えることのが基本。客数が増える時期にアルバイトやパートを増やすため、発生する費用が一定ではなく、変化するからです。 また「従業員満足が顧客満足に繋がる」という考えから、バイト代を周囲の相場よりも高くする店舗があります。しかし、高いバイト代が当たり前になると効果は半減します。むやみに高給にするのではなく、他の方法で従業員満足度を上げることを考えたほうがよいでしょう。 こうして「原価+固定費+変動費」の足し算で経費を考え、売上予測で考えた「客単価×客数」「マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア」の二つの掛け算を踏まえると、必要な投資額や毎月の経費、利益を割り出すことができます。 飲食店で繁盛できる確率はこうして高めていけるのです。漠然と考えていた時よりも、だいぶイメージは具体化してきたのではないでしょうか。

【予想利益の算出の仕方】 予想利益=売上[客単価×客数]−経費[原価+固定費+変動費]

五感を刺激して客数を、本物感で客単価をUP。驚きの繁盛店へ

売上や経費を予測したところで、それを実際の店舗に活かさないと意味がありません。さらに繁盛することを目指すには、売上の掛け算で出てきた「客数」と「客単価」を高める工夫が必要になってきます。その方法を紹介しましょう。 まず1つ目は「実演調理により五感を刺激すること」。例えば焼き鳥店を経営する場合、人目につく店の正面で焼き鳥を焼いて道行く人の足を止める作戦があります。においや音、色で五感が刺激され、通行人はついついお店に入ってしまうことに。「客数」はこうして高めていきます。 2つ目は「本物感をお客さまに与えること」です。その例が丸亀製麺。同店では、うどんを店内で製麺し、ゆでたてのうどんや揚げたての天ぷらを低価格で食べることができます。 こうしたゆでたてを提供することで、丸亀製麺の運営会社は神戸にありますが、本場讃岐発といった「本物感」を与えています。競合店では100円のものが、同店では3倍近くの値段で売れているのは商品に「本物感」があるから。こうして「客単価」を上げられるのです。

【売上UPのコツ】 「五感」を刺激して客数UP×「本物感」を演出して客単価UP!

まとめ

売上を予測できる掛け算「客単価×客数」や、経費を考えた経営をできる足し算「原価+固定費+変動費」を頭に入れて、きちんと儲けどころを押さえること。これが飲食店で成功するために必要な、最低限の準備です。 その上で、自分の中で「何を一番大切にするのか」を決めておくと、不利な状況に陥っても考えが大幅にぶれることなく飲食店を経営することができます。 例えば、一番大切にするものが厳選された食材と考えるならば、「原価」は減らさずほかの数字を減らして利益を確保する、といった判断ができるからです。 もちろん、状況を客観視しつつ「こだわり」と「柔軟」のバランスを考えて判断することが大切です。今回ご紹介した掛け算や足し算、そして絶対に譲れない一線、つまり理念を持って商売繁盛を目指し、起業を成功させましょう!
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初めての独立・起業には不安がつきもの。独立までの情報収集や起業の計画づくり、実際に立ち上げに動き出すのに必要なものなど、様々なことを考えていかなければなりません。 そこでこれまで数多くの先達が活用してきた、現職の就業中に準備しておくべきことから、独立するまでを徹底応援するサービスを集めました! 「独立・起業の情報収集」「経営知識の獲得や起業のシミュレーション」「起業に必要なお金を得る方法」「専門家のアドバイスや集客支援」など、起業するその日までのステップ別に、順を追って【応援サービス20種】をご紹介していきます。

【ステップ1】情報収集に役立つ5つのサービスで独立への意思を固める

まず最初に必要なのは、独立へのしっかりした意思。事前に必要な情報を効率的に収集、検討したうえで全体的なプランを自分の中で意識するところから始めましょう。 自分のイメージする起業内容に対して、もう一度「どんなビジネスなのか」「そのビジネスの必要性・重要性はどこにあるのか」といった目的、意義を総合的に洗い出し、明確にしましょう。それらの準備を怠らないことが、独立前後に次々と降りかかってくるであろう困難やトラブルに対応できる、基礎体力となるのです。

【01 アントレnet】

独立・起業に必要な基本からお役立ち情報までを総合的に網羅した、日本最大級の独立・起業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイト「アントレnet」は、まずチェックしておきたいところ。先輩の成功事例や独立成功のノウハウなど、記事内容は多彩。イメージトレーニングも兼ねて、この段階でまず目を通しておきたいサイトです。 また、そのビジネスに関わるあらゆる情報収集も大切な事前準備です。類似・派生ビジネス、先達の起業プロセスといった、つい見逃しがちな側面にも目を向けてみるだけで、大きなヒントが得られることも。情報収集を制する者がビジネスを制すると言ってもいいでしょう。

【02 フランチャイズ・ショー】

年に1回開催されるイベント「フランチャイズ・ショー」では、フードサービス業・小売業・サービス業などのフランチャイズ(FC)本部による加盟店募集ブースなどを紹介。FC加盟希望者でなくとも勢いのある市場や商材のヒントを知ることができる利点があります。

【03 日経トレンディネット】

トレンド紹介、分析や展望など幅広い情報が得られる日経BP社によるトレンドウォッチポータルサイト「日経トレンディネット」は、ビジネスチャンスをつかむ第一歩となる多分野のトレンド動向チェックに最適。デジタル機器、ファッションから、人物、エンタメまで幅広く把握することができます。

【04 企業家倶楽部 】

成功者の言葉や成功譚を参考にするなら、「企業家倶楽部」がおすすめ。今注目の企業家・実業家の経営理念、戦略、マネジメント力、発想方法などを徹底的に分析しています。

【05 MY BEST LIFE 挑戦する生き方】

また、「MY BEST LIFE 挑戦する生き方/DREAM GATE」は、起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」が運営する大物ベンチャー経営者のインタビューサイト。約170名にのぼる起業家たちの1万字インタビュー集は読みごたえ抜群です。 このような多角的で微細な情報収集と、それにもとづく分析能力を身につけることは、起業前の意思決定はもちろん、ビジネスを動かす段階でも必要になってくる重要な強化ポイントといえます。

【ステップ2】経営知識の獲得と起業シミュレーションに役立つ6つのサービスで準備万端!

事業内容を明確にしたら、次はそのプランを「確実に結果を出せるビジネス」にする基盤を固めましょう。 ビジネスは立ち上げることがゴールではありません。その先の恒常的な成功を実現するためには、商品力、PR・営業力のほか、顧客サービス力などのスキルが欠かせません。 あなたが今思い浮かべているプランや構想に、根拠はありますか? たとえその業界を知っていたとしても、はじめての起業なら誰もが経営者としては未経験者。根拠のない自信はリスクとなる可能性もあります。 謙虚な自己分析と、不足している知識やスキルの洗い出し、その習得方法など学ぶべきことは沢山ああります。数多くの創業セミナーを利用して、ビジネスプランの落とし穴を回避するための先手を打ちましょう。

【06 東京商工会議所】

東京商工会議所」では、起業希望者を対象にした起業支援プログラムとして、起業の心構えから事業計画作成研修、融資制度や起業事例の紹介など、 実際の起業に役立つさまざまな講座が開かれています。東京以外も各自治体で運営されているので、地元の商工会議所で確認してみましょう。

【07 TOKYO起業塾 & 08 中小企業大学校東京校】

他にも、東京都中小企業振興公社が主宰する起業支援プログラム「TOKYO起業塾」や、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する研修機関「中小企業大学校東京校」などがよく知られています。

【09 ヤフオク!】

また、フリーマーケットやオークションサイトを、PRや営業力のトレーニングとして活用するのも使えるアイディア。会社員を続けながら副業として商売をシミュレーションできるのも利点です。オークションを活用した週末起業は、すでにスタンダードと言ってもいいでしょう。大手では「ヤフオク!」が利用者も多く有名なので、腕試しにはもってこいです!

【10メルカリ & 11ミンネ】

最近では、若年層や主婦などの女性ユーザーからの支持が高いフリーマーケット「メルカリ」も注目。また、ハンドメイド作品を個人間で売買できる「ミンネ」も女性を中心に人気です。それぞれサイトごとの特性があるので、ビジネスプランや想定顧客に合わせて実践の場をセレクトできます。

【ステップ3】起業に必要なお金をお得にゲットできる4つのサービスを使い倒す

イメトレやプランをどんなにしっかり確立させても、独立起業には元手がなければ始められないのが現実。なるべく自己資金のみで立ち上げたいけれど、なかなかそうもいかず……という方がいらっしゃるかと思います。

【12 日本政策金融公庫】

融資を受けることも視野に入れている場合は、「日本政策金融公庫」の公的融資を利用するのが断然有利です。 民間からの融資を受けるのが困難でも、公的機関なら、無担保・無保証人ローンや出資に近い資本性ローンなど、様々な融資メニューで対応してくれます。さらに、起業までのサポートや事業計画作成の相談にのってくれることも。

【13 公的融資活用ガイド】

まずはリサーチから、という人におすすめなのが、個人運営サイト「公的融資活用ガイド」。各自治体で実施している制度融資案内ページへのリンク集や創業支援情報にもアクセスでき、融資を受けたい人は必見です。

【14 民主商工会】

また、民間から借りる場合も信用保証協会の保証は大切です。こちらは全国20万人の個人事業主や小規模企業を支援する会員組織「民主商工会」が窓口になってくれるので、事前に確認を。ホームページにも役立つ情報が満載です。

【15 会社設立代行・資金調達支援センター】

公的支援制度の活用方法についてもっと知りたいなら「会社設立代行・資金調達支援センター」をチェック。「公的融資に臨む姿勢・考え方」など、融資を受けるにあたって参考になる情報も豊富で、今後のビジネスにおいても参考になるはずです。

【ステップ4】悩みを相談してスッキリできるサービス5つでスピードダッシュ!

退職から独立・起業までは間を空けないよう、起業準備は休日などを使って現職の勤務中から進めることが大切です。しかも、起業にたどりつくまでには事前準備が山積み。退職後の道すじをできるだけスムーズにすすめるためにも、支援サービスを活用して、最適な方法を見つけておきましょう。無料相談もあるので、各種機関をフル活用したいところですね。

【16 全国商工会連合会】

起業したい地域の事情に詳しい経営指導員に相談できる「全国商工会連合会」は、連合会のサイトで各商工会へのリンクを検索できて便利。まずは地の利を得ることが成功につながるかも。

【17 中小企業基盤整備機構 & 18 中小企業庁】

また、全国9カ所に相談の窓口があり、起業、新事業展開や自社の経営革新、さらに製品・サービスの海外を含めた販路開拓などの相談ができる「中小企業基盤整備機構」や、各都道府県にも庁をおいている「中小企業庁」では、起業の場の提供やセミナーの開催、助言などの総合的な支援を行っています。

【19 Managers & 20 コロンブスのたまご】

その他、起業や経営の悩みを解決する勉強会やイベントを定期的に開催している「Managers」や、飲食総合業界に特化した「コロンブスのたまご」といったコンサルティングなども、ぜひ活用してみたいですね。こちらも無料相談あり。

まとめ 20サービスの活用であなたも起業で成功を!

独立起業に向けて、最初の一歩を踏み出すための機関やサイトをご紹介してきました。最近はそれぞれの専門に特化した相談窓口も豊富です。同業・異業種を問わず、各相談機関やセミナーでの専門家の助言や、先輩の成功・失敗例なども参考にしながら、ぜひスムーズな独立と起業後の成功を手に入れましょう。
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独立・起業してみたい。でも、なかなか踏み切れない。だから、今の仕事をダラダラ続けている…。 それは、独立・起業を考えると、希望や期待と同時に様々な不安や心配も頭に浮かんでくるから。はじめての独立・起業では、不安になるのは当然です。 そこで、起業をめぐる不安について『アントレnet Magazine』編集部で緊急調査をしました。起業を考えた時、どういった不安を抱く人が多いのかを明らかにします。 さらに、そうした不安をスッキリ消し去る方法も紹介。これで独立・起業への悩みも吹っ飛ぶはずです!

〈調査方法〉2016年8月23〜26日にかけて全国の30歳以上の男女224人(男性143人・女性81人)を対象に実施。224人中、起業を考えたことがあると回答した40.2%の方の悩みを集計した。

「お金」の不安が圧倒的No1。なんと全体の76%も占めていた!

まずざっくり言って「起業に関するどの分野で感じる不安が多いのか」を調査。 すると明らかになったのは、多くの人がお金の問題で悩んでいた事実。なんと、不安を抱える人のうち75.6%もの皆さんがお金の不安を抱いていました。次に多かったのは、起業で必要となるモノやコトの不安で48.9%。そして最後が、起業をめぐるアイデアや業種の問題に悩んでいる44.4%の人々でした。 続いてこれら3つのカテゴリーにおいて、具体的な不安がどういう内容なのかも調査しました。

【お金の調査結果】66%の方が「独立・起業に必要なお金の額が分からないこと」ことで悩んでいる!

一番多かった起業に関するお金の不安。独立・起業には「お金がかかりそう」というぼんやりとしたイメージがあるのでしょう。そんなお金にまつわる起業の不安を抱いている方に聞いた具体的なお金の不安内容と、それをスッキリさせる方法をご紹介します。

【お金の悩み1】「必要額がわからない」不安は『業界別審査辞典』で解決!

お金に関する不安を抱く方のうち66.2%の方が「お金がどれくらい必要か分からない」と回答。その不安を解決するには、起業しようと考えている業種に必要な金額を詳しく知りたい場合は『業界別審査辞典』が参考になります。この本は、金融機関が融資の審査を行う際に用いる辞典です。それだけに、事業のお金に関する情報がぎっしり。各地の図書館で貸し出ししている場合もあるので、さっそく活用してみましょう。 この他、フランチャイズで独立する場合の必要な資金については、以下の記事を読んでスッキリしてください!

【お金の悩み2】「お金がない」不安は「制度融資」でスッキリ!

次に多かった、「起業したいがお金がない」という不安。これは次に説明する「どれくらいお金が必要なのか分からない」とも実は関係があります。実際はそれほど必要ないのに、「足りない」と思い込んでいるパターンもあるからです。 しかし、実際に必要な金額は分かっていて本当にお金が足りないという方も多いはず。そういう場合は、公益法人である信用保証協会が保証人の代わりになる「制度融資」の利用を検討してみましょう。自治体によって異なりますが、年利0.4%という低利融資もあります。活用しないのはもったいない! この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【モノ・コトの調査結果】「起業の知識の獲得方法が分からない」との悩みを66%の人が抱えていた!

起業に必要なモノ・コトに関する不安は、起業して事業を始める場合に無くてはならないものです。このカテゴリーでも、悩む方が多かった順に不安をスッキリする方法や考え方をご紹介していきます。

【モノ・コトの悩み1】「情報や知識を得る方法がわからない」と悩んでいる方は「創業スクール」へGo!

起業に関するモノ・コトで悩む方のうち、65.9%が感じている不安をスッキリさせるなら「創業スクール」がおすすめ。お金の不安でもご紹介した全国の信用保証協会の中には「創業スクール」を開いている保証協会があるのです。そこで、起業と経営に必要な知識が無料で学べるので、各地域の信用保証協会に問い合わせみてください(一部有料の場合もあり)。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み2】「必要なモノが分からない」と悩んでいる方は『業界別審査辞典』をチェック!

起業しようとしている事業で何が必要なのかわからない時に役立つのが、お金の不安でも紹介した『業界別審査辞典』。各業種について詳しく書かれた部分を読むと、起業に必要な費用とそれぞれの事業でどういう設備が必要なのかまで書かれています。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み3】「設備の手配の仕方がわからない」と悩んでいる方、タダでもらってくるのです!

設備を手配する一番かしこい方法は「タダでもらってくる」こと。そんなタダでくれる人なんているの?と思われがちですが、案外タダで手に入れる方法はあります。 ポイントは、友人や知人へのアナウンス。「今度起業する」と声をかけつつ、不要な机や椅子をもらってオフィス用品代などを浮かせた方は大勢いるのです。 この他、以下の記事を読むと周辺の事情もわかってスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み4】「メンバーの集め方がわからない」と悩んでいる方は、まず同僚をさそってみる!

起業メンバーの集め方として多いパターンは、現職や前職の同僚と一緒に起業するというパターン。お互い働きぶりもよく知っているので、事業を始めてからトラブルが発生することが少ないというメリットもあります。あるいは「起業の知識の得方」で紹介した、勉強会で知り合うパターンも。 この他、先輩起業家が体験した以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の調査結果】40%が悩むのは「事業アイデアの出し方が分からない」だった!

起業の不安で2番目に多かった、アイデアの出し方や起業する業種の選び方。そもそも、アイデアを生み出すのは普段の生活でもそう簡単ではありません。それに起業する業種選びは新卒時の就活生がどの業界を選ぶかと同じ。それは確かに不安になりますよね。

【アイデアや業種の悩み1】「新しいアイデアの出し方が分からない」と悩んでいる方は3×3のマスを描いてみよう!

アイデアや事業の種類に関する不安を感じていた方のうち、40%が抱いていた「特定の事業分野でのアイデアの出し方が分からない」という不安。これは、大手IT企業として知られる株式会社カヤック柳澤大輔社長が、実際に使っている方法が役に立ちます。名づけて「マンダラチャート」! 以下の記事を詳しい内容があります。ぜひ、試してみてください。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み2】「どの事業を選べばいいか分からない」との不安は自分が働いていた業界を選ぶのが王道!

次に多い「どういう種類の事業を選べばいいのか分からない」という不安の解決には、考え方が2つあります。 1つ目は、これまでの仕事で自分が身につけてきた技術や経験を活かせる業界を選ぶ方法。理由はどういうサービスや商品を提供すればビジネスが軌道に乗るかが、ある程度分かるからです。クリーニング業界で働いていたならクリーニング店、飲食業なら飲食店という考え方。 2つ目は、市場規模が大きくなっている業界を選ぶ、という方法。お客さんが増えている市場で商売をするという、ビジネスの基本に立った考え方です。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み3】「事業を決めてアイデアもあるが、サービスや商品の作り方が分からない」と悩んでいる方はリーンスタートアップを試す!

アイデアを、実際のサービスや商品という形にしていくのによく用いられている方法に「リーンスタートアップ」という手法があります。フィードバックループと言われるループをぐるぐる回して「少しずつ」改良をしていく方法です。そのループとは、以下の流れになります。 アイデア→構築→製品→売れ行きやユーザーの反応を計測→データ集積→そのデータから学び→次のアイデア この「リーンスタートアップ」で商品やサービスを作っていくと、コストをかけて作ったのにユーザーにウケない(すなわち売れない)、という失敗を避けることができます。 この他、先輩起業家が少しずつ実践してサービスを開発した事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

まとめ 不安を解消し笑顔あふれる独立・起業へ第1歩を踏み出しましょう

起業にまつわる不安はさまざまあります。ですが、現在成功している先輩起業家も同じように不安をいだきつつも独立・起業してきました。今回ご紹介した考え方や記事を参考に、皆さんも不安を解消して、独立・起業の第1歩を踏み出してみましょう。
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れいたん・うめちゃん

皆さん、こんにちは!

れいたん

今回も引き続き、【独立開業講座】をお届けします。前回は独立開業の形態について学んで、なんとなく独立のイメージがつきいてきました

うめちゃん

うーん。でも、何から始めたら良いんだろう…

れいたん

そうだね、まだまだ分からないことも多いよね…

うめちゃん

…と、いうことで今回も、アントレ独立カウンターの相談員の方に、独立に関する情報収集の順序とフランチャイズ本部の選び方を聞きいてきました!!


情報は「大きく徐々に細かく」収集するのがおすすめ

以下、「アントレ独立カウンター」相談員のコメント

独立に関する相談に来られる方で、情報の粒感が揃っていない方がたまにいらっしゃいます。 独立について、あまり理解しないまま、特定のサービスや商品、ビジネスパッケージばかりに目が行ってしまっている方 、逆に独立の入り口部分を深堀っている方に多いと思います。

前者の場合、勢いはあるのですが、後から、もっと良い情報が入ってきたときに後悔することも多いはずです。 後者の場合は、頭でっかちになってしまい、なかなか次のステップを踏み出せない方が多いのではないでしょうか。

では、どのような順序で情報収集を進めていけば良いのか? 簡単ではありますが、情報収集の順序をお伝えします。


1)そもそも「独立」とは何か?を知る

こちらは前回お伝えした内容です。 独立の形態やそれぞれのメリット・デメリットは最低限おさえておきましょう。

2)業界や業種について知る

独立の概要が分かったら、次は業界・業種をそれぞれ理解していきましょう。市場の特性や今後の動向、ビジネスモデル、サービス対象となるユーザーをきちんと把握しておきましょう。

3)サービス、商品、ビジネスパッケージについて知る

例)コンビニオーナー、塾オーナーなど

各業界・業種をある程度理解することができれば、ご自身のやりたいことや、向き不向きが明確になるはずです。
そこで次は、業界・業種を絞り込み、サービス、商品、ビジネスパッケージに目を向けて細かく理解していきましょう。なぜ、このビジネスが成り立っているか、ご自身で納得のいくまで調べましょう。

4)取得した情報の裏付けをとる。

最後は、ご自身の調べたこと、イメージしていることが本当に正しいのか、実際にその事業に携わっている人や、専門家などに聞いてみましょう。 意外と抜けもれや、経験者に聞かないと分からないことがあったりするので、ここは厳かにせず、慎重に行うことをお勧めします。

以上のような順序で情報を取得していくことで、全体を理解しながら、かつ、漏れなく比較検討を行うことができ ご自身にとって最適な事業が選べるようになると思います。 独立の計画がなかなか進まないという方は、ぜひ実践してみてください。

うめちゃん

なるほど~!全体を把握してから細かく見ていくことが重要なんですね。

れいたん

確かに、細かいところから見てしまうと、もっと基本的なところを見落としがちですね。勉強になります。

うめちゃん

でも、肝心のフランチャイズパッケージの良しあしは、どうやって判断すればいいんだろう…?

れいたん

それについても知りたいね!

相談員

そうですね、せっかくなのでそれについても簡単に教えますね。

フランチャイズの加盟先選びの観点

以下、「アントレ独立カウンター」相談員のコメント

フランチャイズの加盟先を選ぶということは、一蓮托生のビジネスパートナーを選ぶのと同じですよね。 どんなに想いが先行していても一度冷静になって、本当にビジネスパートナーとして、そのフランチャイズ本部が相応しいかどうか、チェックしてください。

では、どのような観点でチェックをすれば良いのか…?大きく2つの観点があると思います。1つは、ビジネスモデルとしての観点です。 こちらは、アントレ本誌、アントレnetでご確認いただけますので、ぜひ、ご確認ください。

もう1つは、説明会に参加した時のフランチャイズ本部の対応です。 主なチェックポイントを5つご紹介します。

1) 担当者の対応マナーがしっかりしているか 2) 説明が加盟勧誘ばかりに偏っていないか 3) 良い事例ばかりでなく、悪い事例も話してくれているか 4) 質問に対して、数字など事実に基づいたデータや事例を用いて返答してくれるか 5) 既に加盟している先輩オーナーと接する機会を設けてくれるか?

などです。
上記のチェックポイントについては、説明会などに参加した際に、肌で感じることができると思いますので ぜひ、厳しい目線でチェックしてみてください。 当然のことですが、開業後、成功するか否かは自分の努力次第です。しかし、本当に良いビジネスパートナーを見つけることができれば、きっと心強いと思います。慎重かつ丁寧に比較検討を繰り返してみてください。

れいたん

なるほどー!事業の成長性や可能性も大事ですが、信頼できるかどうかも大切ですね。

うめちゃん

うん。一緒にお仕事すると思うと、そこは重要だよね。早速、いろんな事業を見てみたくなりました!

れいたん・うめちゃん

うん。一緒にお仕事すると思うと、そこは重要だよね。早速、いろんな事業を見てみたくなりました!

次回はサラリーマン思考脱却講座その1「起業家の心得」についてをお伝えします。お楽しみに^^

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独立に関して個別に相談をしたいという方は 「アントレ独立カウンター」をぜひ、ご活用ください^^

CMS用フォーマット

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フランチャイズは「成功」のパッケージ

フランチャイズシステムとは、「フランチャイザー(本部)と契約を結んだフランチャイジー(加盟店)が、加盟金やロイヤリティなどの対価を本部に支払うことで、商標やサービスマークなどの使用権および商品・サービスの販売権を取得するとともに、本部の指導を受けて短期間で事業をスタートし軌道に乗せることを目指すしくみ」のこと。
よく「成功のパッケージ」と呼ばれる。 そこには、本部が直営店の経営を通じて試行錯誤しながら蓄積してきた「成功ノウハウ」が凝縮されており、加盟店はそのノウハウをまとめて活用できるしくみだからである。
つまり、加盟店はフランチャイズチェーン(FC)に加盟すれば、すぐに本部直営店と同一の店舗を構え、同一の商品・サービスを販売することが可能となるので、開業当初から一定の集客力は約束されたも同然。 独自に開業するよりも成功の確率は高いといえる。

 

 

本部と加盟店の信頼関係の上に成立

パッケージには通常、開業に向けた教育研修やマニュアルの提供のほか、商品の供給、宣伝の支援、経営指導などが含まれる。
このように、本部が的確なサポートを行うことにより、加盟者に専門的なノウハウがなくても事業運営ができることを前提にしているのがフランチャイズシステムの特徴だ。 なお、本部と加盟店はあくまでもビジネスパートナーとして対等の関係。店舗物件の取得や従業員の人件費、水道光熱費などの経費は独立事業者である加盟店が負担する。
本部側から見れば、そういったコストをかけることなく多店舗化を実現できるメリットがある。 つまり、フランチャイズビジネスは、本部と加盟店の互恵関係の上に成立する。お互いの信頼関係が何よりも重要なのである。


次回の更新内容は、第2回 フランチャイズ加盟の心得

監修:民谷昌弘氏 (FCコンサルタント)

(株)アクアネット、フランチャイズ経営研究所 代表取締役 (一社)日本フランチャイズチェーン協会SV学校、経営士講座講師 (一社)日本フランチャイズコンサルタント協会会長 著書:『ザ・フランチャイズ』『失敗しないためのフランチャイズビジネス体験BOOK』、 『成功するフランチャイズ戦略』(ダイヤモンド社)、 『本当は教えたくないフランチャイズ本部成功50の教え』(出版文化社)ほか

2016年6月1日

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