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基礎知識

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! (さらに…)

2017年11月22日

独立後の服装について、考えたことはありますか? 会社員の多くはスーツなどオフィス用の格好や制服などがありますが、独立・起業後は自分で仕事着を選ぶ人も多いのではないでしょうか? 今回お話を伺ったのは、超有名経営者のスタイリングも務める人気スタイリスト・大山旬さん。 (さらに…)

2017年11月15日

年収とは、1年間の収入のことですが、自営業とサラリーマンでは単純に数字の比較はできません。 例えば、自営業の年収が1,000万円で、サラリーマンの年収が500万円の場合、単純に比較すれば、「自営業の方か儲かっている」となるでしょう。 しかし、本当にそうでしょうか? 個人事業主の場合、年収が1,000万円あったとしても、仕入れ代金や経費で赤字になるケースもあります。 そうなると年収の少ないサラリーマンの方が儲かっていることになります。 (さらに…)

2017年11月14日

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)
自営業者や個人事業主(以下自営業者等)の公的年金はサラリーマンと比べると少ないため、老後が大変になると言われています。 確かに定年のない自営業者なので、働けばいいのではと考えられますが、いつまでも働けるわけではありません。 また、公的年金の金額はどんどん下がり支給開始年齢も70歳からと噂されています。 (さらに…)
起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)
消費税に関して勉強をしていると「課税売り上げ割合」という言葉が出てきます。どんな意味をもっている割合で、どこで使用をするのでしょうか? 消費税の計算に関する基本的な仕組みを確認しつつ、課税売り上げ割合の計算方法についても確認していきましょう。

消費税の基本的な仕組みと課税売り上げ割合

まず消費税について、全体像を理解する必要があります。 (さらに…)
納税証明書という書類があります。どんなときに何の目的で使用するのでしょう? ここでは使用方法を確認すると共に、発行の請求先についても確認していきます。

どんなときに必要なのか?

そもそも納税証明書というのはどんな資料なのでしょうか? 簡単に言うと、「納税をしていることを証明するための書類」です。 (さらに…)
将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、長期経営を実現するためには金融機関、とりわけ信用金庫とリレーションを築くのが大切だということをお伝えしました。今回は、フランチャイズに加盟した際に税金面で優遇されるのか?ということについてご紹介します。

自力独立とフランチャイズ独立、税金面で有利なのはどっち?

自分自身で起業し、経営するのとフランチャイズに加盟して経営を行うのでは、税金上有利・不利といった違いはあるのでしょうか? これについては残念ながら、どちらが有利ということはありません。 ただし、「融資を受ける」という観点では、フランチャイズ独立の方が準備の段階で色々とメリットがあると言えます。なぜだと思いますか? 日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースを例に挙げて考えてみましょう。
日本政策金融公庫による新創業融資制度とは 新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で融資を受けることができる制度で、政策金融公庫からの貸し付けとなります。 融資限度額は3000万円ですが、通常は1000万円以下の借り入れを受ける方がほとんどです。据え置き期間は最高6か月と定められていて、これは最初の6か月間(最大)は金利の支払いのみで元本の支払いは先延ばしされます。企業は投資したお金を元に売り上げをあげ、投資回収し始めた後に元本を払うことになると想定されるので、キャッシュフローが良い経営を行うことができます。 創業融資制度が受けやすくなるポイントについてくわしく知りたい方はこちら(https://entrenet.jp/magazine/10288/
融資を受けるには、以下の申請書類を提出する必要があります。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・見積書(設備資金申込の場合) ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合) ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合) ・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業を営む) ※詳細は日本政策金融公庫HPをチェック(https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.html) この中で、多くの新規開業の方が書き方に迷うのは創業計画書です。
創業計画書とは 日本政策金融公庫から融資を受ける際に提出する事業計画書のことです。 事業が本当に実現可能かを審査する上で非常に重要な書類なので、きちんと書くことが求められます。 創業計画書には、以下の項目を記入するようになっています。 1.創業の動機 創業の目的、動機について 2.経営者の略歴等 過去の事業経験や取得資格、知的財産権等について書く欄もある 3.取扱商品・サービス 取扱商品サービスの内容(売上シェアも記載)、セールスポイント 4.取引先・取引関係等 販売先、仕入先、外注先のそれぞれについてシェア(%)、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載。さらに、人件費の支払もここに書く 5.従業員 個人事業主ではなく、法人の場合は常勤役員の人数と従業員数(そのうち、家族の人数)を記載 6.借入状況 借入先名と使いみち、借入残高、年間返済額 7.必要な資金と調達方法 設備資金(店舗、工場、機械、備品、車両など)、運転資金(商品仕入、経費支払賃金など)、それぞれの調達方法 8.事業の見通し(月平均) 売上高、売上原価、経費(人件費、家賃、支払利息、その他)、利益の創業当初の月平均と軌道に乗った後の月平均。また、それぞれに対する根拠

事業の見通しが立てやすいのはフランチャイズ独立

創業計画書の項目で、創業の動機や略歴、取扱商品・サービスなどは比較的書きやすいものですが、必要な資金と調達方法や事業の見通しはなかなかスムーズに書けないですよね。 特に、事業の見通しは売上高・売上原価・経費(人件費、家賃、支払利息、その他)・利益の月平均を詳細に書く必要があり、さらに根拠も書類を添付するなどしてきちんと示す必要があります。 初めて事業を行う人にとっては、いくら日本政策金融公庫のホームページに記入例があるとは言え、サポート無しで書くのは骨が折れそうです。 しかし、フランチャイズに加盟した場合、その本部は既に同じ事業の実績があるので、それだけで事業の見通しの根拠が信憑性の高いものになります。 さらに、加盟後のサポートとして融資の相談に乗ってくれたり、創業計画書の作成アドバイスをしてくれたりする本部もあるので、より審査に通りやすく融資が受けやすい場合があります。 自力独立と、フランチャイズ独立。税金面における有利・不利は特に存在しませんが、資金調達の観点からするとフランチャイズ独立がメリットが大きいと言えるようです。
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年10月16日

法人経営で税金を納税するタイミングと言えば決算のときだけとは限りません。場合によっては事業年度の途中で中間納税をしなければならないことがあります。 今回は中間納税(中間申告)について、どんなときに必要なのか確認をしていきましょう。

申告期限と納付期限について

まず大原則として、日本の税金は申告期限と納付期限は同じ日に設定されています。法人税についても、申告期限と納付期限は同日で決まっています。 (さらに…)
起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)
会社の経営者や個人で事業を開業したというと、退職金がもらえないというイメージが大きいようです。しかし、小規模企業共済という制度を利用すると、経営者でも退職金がもらえます。共済を利用すると中小企業や個人事業主などの方の退職後や廃業後の不安を解消することができるだけでなく、節税対策や借り入れによる資金調達などのメリットもあります。共済を利用するノウハウを理解して、現在と将来の備えを始めましょう。 (さらに…)
起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)
国は、起業に際して様々な助成金や補助金を用意しています。 ただし、この助成金や補助金が支給されるのは、実際に対象の事業を実施した後から。つまり対象事業を実施している間は、全て自費で賄わなければいけないということです。 また、補助金を探している段階では、補助対象経費まではなかなか目がいかないもの。 しかし、これから実行しようとしている計画にかかる経費のどれが補助対象となるのかは、実は非常に重要なことなのです。 (さらに…)
将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。

まず関係性を築くべき機関は?

前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。 銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。
銀行と信用金庫の違いとは? 銀行は株式会社で株主の利益を追求する組織である一方、信用金庫は地域の方々との相互扶助を目的とした金融機関です。 主な取引先は、銀行は大企業、信用金庫は中小企業(※)や個人となっています。また、信用金庫は預かった資金を地域発展のために活かしているので、地域に根差した企業として成長していきたい場合もまた、信用金庫と関係を良好に保っておくと良いのではないでしょうか。 ※信用金庫の事業者会員資格は「従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者」と定められています。
では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか?それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。

長期経営を実現している企業に共通しているのは?

企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。 事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。 大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします!」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。 長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。

助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切

また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。
助成金と補助金とは 融資とは違い、助成金及び補助金は国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要のお金です。 助成金は、受給要件を満たしていれば、申請を行ったものは原則受け取ることが出来る一方、補助金は審査によって受給可否が決まります。
例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。 ・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内 ・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内 ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。 しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。 次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います!
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年9月13日

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)

1 会計ソフトを使うかどうかの基準

色んな想いで創業に至った皆さまが、事業を拡大・存続させるためには、会社がいくら儲かっているのかを把握することが大事になってきます。売上や経費はどんな推移をしているのか、新しい機械を買ったり広告を出すためのお金はあるのか。もちろん、税金を計算し、納税する義務もあります。開業者の半分が3年後には廃業している現実を踏まえれば、創業時だからこそ経営者は常に数値を把握する必要があるのです。中小企業・個人事業主にとって、そのツールが会計ソフトになるのですが、統計によると半数程度がこれを利用していないようです。その最も大きな理由は、難しくて手間だというイメージがあるからです。税理士に作業をすべて丸投げして、自分で試算表を見るのはたまに、といった方が多いようです。 (さらに…)
起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)
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