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インボイスの登録はこれだけチェックすればOK! 具体的な手順を税理士が解説!

生ボイス

インボイス制度がいよいよ令和5年10月1日よりスタートします!

そもそもインボイス制度とはなんだっけ?という方はこちらを参照ください!

「インボイス制度の導入にあたり、何か事業者としての登録が必要だってことは知っている。だけど、具体的な登録方法がわからない」という方も多くいるでしょう。

インボイス制度の開始に伴い、事業者の方が適格請求書(インボイス)を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して「登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

今回は、適格請求書発行事業者の登録をするための、具体的な手順をみていきましょう!

個人的におすすめなのは、e-Taxを活用した登録です。その理由も解説します!

インボイス制度とは?

「インボイス制度」というのはそもそも、消費税に関わる制度の話でした。

「インボイス制度」を理解するには、まず「消費税の制度」についての正しい理解が必要です。

「免税事業者」のままだと取引が減る?インボイス制度で何が変わるのか、税理士が解説!

こちらの超入門編をご参照ください!

※今回の制度変更はあくまで「事業者」が対象であり、一般の個人や消費者は今回あまり関係ない内容となります。

そして、今回は適格請求書(インボイス)発行事業者となる事を決めた方を対象に、実際どのように申請を行うか、次章で説明します!

現在の登録件数は?

登録するにあたり、周りの事業者はどれくらい登録が済んでいるのか気になりますよね。

国税庁のホームページで、登録されている件数が公表されています。

令和5年1月末時点で約220万件の登録がされています。

※登録申請書の提出件数は約247万件。

思ったより多い!という印象を受ける方が多いのではないでしょうか。

登録申請手順を解説!

それでは具体的な申請手順を見ていきましょう!

登録申請方法は3つあります。

①書面により申請する方法

STEP1 書面の準備

国税庁:[手続名]適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)

国税庁のホームページから申請書のダウンロードが可能です。

STEP2 書面の記入

記入例を参考に、書面を記入しましょう!

国税庁:記載例(個人事業主)

国税庁:記載例(法人)

記入項目を下記に並べます。

事前に内容を確認しておきましょう!

<1ページ目>
・住所又は居所(法人の場合は本店地または主たる事務所の所在地を記載)
・納税地(住所)
・氏名又は名称
・代表者氏名(法人の場合のみ)
・法人番号(法人の場合のみ)
・事業者区分(課税事業者又は免税事業者いずれかにチェックをつける)
<2ページ目 次葉 ※免税事業者である場合のみ>
・個人番号(個人事業者の場合のみ)
・設立年月日(個人事業者の場合は生年月日)
・事業内容
・事業年度資本金(法人の場合のみ)
・登録希望日
・2023年10月1日より課税事業者になる場合は、所定の箇所にチェックを入れる
・消費税課税事業者(選択)届出書を提出して課税事業者になる場合は所定の箇所にチェック&課税期間の初日の日付を記入。
<2ページ目 次葉 ※全ての事業者が記入>
・登録要件の確認
 ⇒課税事業者であるかどうか
 ⇒納税管理人を定める必要のない事業者か
 ⇒消費税法の違反歴がないかどうか

STEP3 書類を郵送により提出
郵送による場合は納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ送付します。
「申請書」と、個人事業主の方は「本人確認書類」を送付しましょう。

郵送先はこちらより検索を!
各局(所)インボイス登録センターの管轄地域

STEP4 登録された事を確認

書面にて登録番号等が記載された「登録通知書」が送付されます。

適格請求書発行事業者公表サイトでも、登録された事を確認できます!
検索してみましょう!
国税庁:適格請求書発行事業者公表サイト

②e-Taxにより申請する方法

STEP0 事前に準備が必要なもの
初めてe-Taxを使う方は、次の事前準備が必要です!

○ 電子証明書(マイナンバーカード等)
○ 利用者識別番号等(※)
※ 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

STEP1 必要準備
e-Taxでも3つの方法により提出する方法があります。

①「e-Tax ソフト(WEB 版)」・・・パソコンで利用可能! ※法人・個人事業主

②「e-Tax ソフト(SP 版)」・・・スマートフォンやタブレットで利用可能!※個人事業主のみ

③「e-Tax ソフト」・・・パソコンで利用可能! ※法人・個人事業主

STEP2 画面にて質問を回答

「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」による申請については、画面に表示された質問に回答していくことで、入力漏れ等がなく、スムーズに申請データを作成することができる「問答形式」を採用しています!

国税庁からわかりやすいマニュアルもでています!

STEP0で紹介した事前準備(利用者識別番号の取得など)も、こちらのマニュアルにわかりやすく書いてあります!

マニュアルを参考に、回答していきましょう!

適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル(e-Taxソフト(WEB版))

適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル(e-Taxソフト(SP版))

国税庁:マニュアルより登録画面のイメージ

STEP3 登録された事を確認

e-Taxにより電子申請した場合、2つの方法により通知書が送付されます。

・書面にて登録番号等が記載された「登録通知書等」を受領
・e-Taxで「登録通知書等」を受領。

なお、e-Taxで「登録通知書等」を選んだ方が早く通知されますので、e-Taxでの受領をオススメします!

※参考 令和5年1月末時点 通知までの期間
 e-Tax提出の場合:約3週間
 書面提出の場合:約2か月

<確認方法>

e-Taxホームページ等から受付システムにログインした後、メインメニューの通知書等一覧の「確認画面へ」を選択し、「適格請求書発行事業者通知書」から確認できます。

e-Tax(WEB版)及びe-Tax(SP版)でも同様です。

③税理士に依頼する方法

一番確実な方法は税の専門家である税理士に依頼することです!

税理士は代理人として、申請書類の作成や提出をサポートすることが可能です。

税理士に頼むメリットは、複雑なインボイス制度をわかりやすく説明してくれることでしょう。

また、事業者にとって必要な手続きの洗い出しも含めて面倒なことをやってくれることでしょう。

<税理士に事前に共有する書類>
・直近2期分の決算書・確定申告書(所得税・法人税・消費税)
・過去の消費税関係の届出書類(※届出を行っている場合のみ)
 例)「消費税課税事業者選択届出書」 「消費税簡易課税制度選択届出書」など

こちらを共有すると、税理士が現在の税務ポジション(免税事業者か課税事業者かなど)を確認し、税理士が最適な提出方法なども検討してくれることでしょう!

提出期限に注意しよう!

インボイス制度がはじまる令和5年10月1日から登録事業者になるためにはいつまでに書類を提出すれば良いのでしょうか?

原則:令和5年3月31日まで

困難な事情がある場合:令和5年9月30日まで
※困難な事情については運用上、その度合いを問いません。

国税庁:適格請求書発行事業者の登録制度 Q&A問7参照

慌てず、しっかり対応していきましょう!

わからないことを相談したい場合は?

インボイス制度及び消費税の軽減税率制度に関する一般的な質問や相談は、インボイスコールセンターで受け付けています。

わからないことがあった場合は、インボイスコールセンターに相談してみましょう!

インボイスコールセンター(インボイス制度電話相談センター)

今回のまとめ

インボイス制度の適格事業者になるための必要な手順や方法をお伝えしました。

<申請の3つの方法>

①書面により申請する方法

②e-Taxにより申請する方法

③税理士に依頼する方法

顧問の税理士がいる方は、③の税理士に依頼する方法を検討しましょう。

また、今後複雑なインボイス制度の運用や消費税の税額計算をすることまで考えると、今のうちから③税理士に依頼しておくのが良いと個人的に思います。

特に相談事項がない場合や、申請書類を出すだけの方は、手続きが比較的簡単な②e-Taxがオススメです。

①書面による方法は登録通知が来るまで2か月程度かかることもあります(令和5年2月時点)

<期限:令和5年10月1日から登録事業者になるためには?>

原則:令和5年3月31日まで

困難な事情がある場合:令和5年9月30日までOKです!

困った時はインボイスコールセンターへ電話してみましょう。

事前の準備を進めている事業者が増えてきましたが、慌てることなくインボイス制度導入に備えていきましょう!

文=齋藤 雄史
編集=内藤 祐介

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PROFILE
齋藤雄史

税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。
ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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