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【個人事業主必見】家賃を経費で落とす方法とその際の注意点

2018年10月24日

個人事業主の自宅を事務所として仕事をしている場合、自宅にかかる費用をどこまで事業の経費にできるでしょうか?

基本は、以下の2つです。

(1)事業を行うために使う費用は全部経費にできる

(2)プライベートの生活費は経費にならない

これを原則として、事業の経費と個人の費用を明確に分けて考えます。

個人事業主の家賃は経費で落とせるのか?

個人事業主の家賃や光熱費なども経費に計上できるでしょうか?

賃貸住宅に住んでいて家賃を支払っている場合は、他に事務所を借りているときと同様、家賃は事業の経費にすることができます。

光熱費も同様です。

その場合、家賃や光熱費の100%を経費にできるわけではなく、事業用と個人使用分を分けて経費にする額を決めます。

これを家事按分(かじあんぶん)といいます。

ただし、このように家事按分ができるのは、青色申告の場合だけになります。

白色申告の場合は、家事按分できるのは、家事に関連する費用のうち、50%以上を事業で使っているものに限られるので、注意が必要です。

また、配偶者など親族が契約者の場合は、賃貸でも持ち家でも経費にすることはできません。

個人事業主の賃貸における家賃の按分計算の仕方

国税庁では、青色申告者の個人用と業務用の両方にかかわる費用を家事関連費と呼び、そのうち、事業に使った費用を経費とすることを認めています。

前章で説明したように、個人事業主が、家事関連費を事業用と個人の費用を分けることを家事按分といいます。

家事按分では、総経費のうち、家事(個人用)の割合を総経費の何%か決めます。

基本的には、個人用と事業用の使用割合に合わせて分けます。

家賃の場合、使ってる部屋の広さや使用時間帯で按分します。

例えば、2LDKで50㎡の1部屋(10㎡)を使っている場合、部屋の広さで厳密に分ければ家事按分は個人用が4/5になりますが、仕事部屋と共有スペースも使いますから、現実的には仕事のスペースを、2/5や1/2と見なすこともあります。

家賃が10万円で家事按分が50%の場合は、個人用が5万円で事業用も5万円です。

個人事業主の持ち家における家賃の按分計算の仕方

持ち家の場合は、持ち主個人に同じ個人事業主から家賃を払うことはできません。

住宅ローンの返済額も経費にはなりません。

経費にできるのは、減価償却費、固定資産税と管理費および住宅ローンの金利分です。

こちらも使用割合に分けて家事按分します。

持ち家の減価償却費については、個人事業主でなければ意識することはないかもしれません。

仮にマンションの建物部分が1,000万円とすると、減価償却費は20万円以上になります。

固定資産税、管理費、住宅ローンと合わせると、持ち家の場合でも年間100万円位の経費になることもあります。

配偶者や親族と共有の場合は、持ち分に合わせて、これらの経費を計上します。

例えば、持ち分が50%で家事按分が50%の場合は、各費用の25%を経費にできます。

個人事業主の駐車場代なども家賃の一部として経費で落とせる?

家賃のほか、駐車場や光熱費、Wi-Fiの通信費や車の経費も、同じように事業経費にすることができます。

個人用として払っている分をまとめて家賃として払うか、通信費、光熱費と分けても構いません。

駐車場以外の車の経費となる、ガソリン代、ETCの利用料、車両保険なども家事按分できます。

家事按分する費用は、毎月、費用に計上することも、決算時に1年分まとめることも可能です。

事業費の口座から、引き落としの場合は、一旦、事業主の経費として全額を計上し、支払い時または確定申告時にまとめて家事按分すると、個人使用分の金額が経費からマイナスされ、同額が事業主貸として計上されます。

まとめ

個人事業主で青色申告をしていると、青色申告控除65万円の他に、家賃や光熱費、車の経費などを事業用経費とできます。

青色申告する場合は、きちんと帳簿をつけるなどの手間もありますが、経営者として、正しく経費計上して採算の取れる経営を行うことは事業の継続に必要なことです。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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