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【290万円】個人事業主が確定申告で控除できる税金について

【290万円】個人事業主が確定申告で控除できる税金について

個人事業主は、毎年確定申告を行い、税金を納めます。支払う税金は基本的に、所得税、住民税、および個人事業税の3種類です。

また、開業から2年以上経過し、課税売上が1,000万円を超える場合、消費税を納付する必要があります。

税金は、収入額に直接課税されるものではありません。税額を計算する際、一定金額を控除することができます。

今回は、個人事業主が確定申告で控除できる税金についてご紹介いたします。

税金の控除とは

税金の控除といっても、直接、税金が還付されるわけではありません。

例えば、所得税ならば、売上から経費を引いて出た事業所得から、一定金額を控除することにより、課税所得を算出します。

所得税額は、この課税所得に税率を乗じ計算するのです。

税金の控除とは、一般的に、課税所得を一定金額控除することで、課税所得を減額することで納める税金の額を少なくできます。

税金は、課税の公平性を保つため、能力に応じて負担する仕組みとなっています。

納税者のさまざまな事情を鑑み、収入に対して税負担が過大にならないよう、税金の控除を行っています。

控除できる税金一覧

所得税や住民税の所得割を計算する際の所得控除は次の通りです。

・基礎控除
納税者は一律、38万円控除することができます。

・配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合、配偶者控除が受けられます。

配偶者の年齢が70歳未満の場合、配偶者控除の金額は38万円、70歳以上の場合、48万円です。

・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円超、123万円以下の場合、配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除の金額は、配偶者の所得および納税者の所得により異なります。

なお、納税者の所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除および配偶者特別控除は受けられません。

・扶養控除
配偶者以外に、生計を一つとする年間所得が38万円以下の扶養親族がいる場合、扶養控除が適用されます。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢により異なり、16歳以上19歳未満の場合は38万円、19歳以上23歳未満の場合は63万円、70歳以上の親族で同居する場合58万円、同居しない場合48万円控除が可能です。

ただし、配偶者控除、配偶者特別控除および扶養控除について、個人事業の専従者として給与の支払いを受けている場合、控除の対象になりません。

・障害者控除
納税者自身、または配偶者、扶養親族が所定の障害者に該当する場合、障害者控除が受けられます。

金額は障害状態などで異なり、27万円、40万円または75万円です。

・寡婦控除、寡夫控除
配偶者と死別または離婚した後、婚姻をしていない場合で、一定条件を満たす場合、寡婦または寡夫控除が受けられます。

寡婦控除の金額は27万円または35万円、寡夫控除の金額は27万円です。

・勤労学生控除
働きながら学校に通う場合など、勤労学生控除が受けられます。

勤労による所得が65万円以下、かつ、勤労以外の所得が10万円以下である場合、27万円の控除を受けることができます。

・社会保険料控除
国民健康保険や国民年金、社会保険料を支払った場合、その年の掛金全額の控除が可能です。

・小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金などを支払った場合、その年の掛金全額を控除することができます。

・生命保険料控除
一定条件を満たす生命保険や医療・介護保険、個人年金の掛金を支払った場合、掛金の一定金額(最大12万円)の控除が可能です。

・地震保険料控除
地震保険の掛金を支払った場合、掛金の一定金額(最大5万円)を控除することができます。

・雑損控除
災害や盗難などにより損害を受けた場合、一定金額の控除が可能です。

控除される金額は次のいずれか大きい金額です。

(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

・医療費控除
納税者、または生計を一つとする配偶者や扶養親族のために支払った医療費について、次の式で計算した金額(最大200万円)を控除することができます。
(実際に支払った医療費の合計額-補填される金額)-10万円

・寄附金控除
国や地方公共団体などへ「特定寄附金」を支払った場合、寄附金控除が受けられます。

控除される金額は次のいずれか少ない金額です。

「特定寄附金」の合計額-2千円
総所得の40%-2千円

・青色申告特別控除
青色申告を行っている事業者で、簡易簿記を行っている場合は10万円、複式簿記を行っている場合は65万円の控除が受けられます。

なお、個人事業税を計算する際の控除は次の通りです。

・事業主控除
1年間、個人事業を行っている場合、一律290万円の控除が受けられます。

事業を行っている期間が1年に満たない場合、月割りにより控除が受けられます。

まとめ

今回は、個人事業主が受けられる税金の控除についてご紹介しました。より詳しい情報は国税庁のホームページで確認できます。

ぜひご参照ください。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。
<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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