フランチャイズ（FC）とは？意味や仕組みをわかりやすく初心者向けに解説

「フランチャイズ（FC）」という言葉を聞いたことがあっても、実際どういったビジネスなのか、どんな手順で開業するのかなど、フランチャイズの意味やメリットまで知り尽くしているという方は少ないのではないでしょうか。

本記事では、フランチャイズによるビジネスそのものや、フランチャイズによる独立を目指す方に向けて、フランチャイズの基本的な知識、メリットやデメリットを紹介していきます。

またフランチャイズで開業する場合に必要な資金、フランチャイズ本部を選ぶ際の大事なポイントについてもわかりやすく解説しています。

フランチャイズで事業を始めたい、経営ノウハウやコツを知りたい、店舗のオーナーになることに興味があるという方は参考にしてみてください。

フランチャイズ（FC）とは？

フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとって「FC」と表現されることもあります。

フランチャイズ本部の持つ、商標・チェーン名称・商品の知名度だけでなく、ビジネスや経営のノウハウなどを活用して経営できるのが、フランチャイズの大きなメリットです。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。

フランチャイズ本部（フランチャイザー、親業者）とフランチャイズ契約をした店舗は加盟店（フランチャイジー）と呼ばれ、店舗経営に関するさまざまな権利やノウハウを得られる代わりに、契約時にフランチャイズ本部に加盟金を支払います。また、継続的なサポートを受けるため、月々の支払いからロイヤリティと呼ばれる代金を本部に支払います。

なお、野球用語でもフランチャイズという言葉が使われますが、「地域保護権」や「本拠地」を意味しています。ビジネスにおけるフランチャイズとは違ったニュアンスを持ちます。

フランチャイズと直営店との違い

フランチャイズとは対照的な意味で利用される「直営店」とは、フランチャイズ本部が経営している店舗のことです。つまり、フランチャイズ本部がその店舗の設計や雇用も全て自社で運営し、基本的には本部と直接雇用の関係にある人物が店長となります。最近は「業務委託店長」というタイプもありますが、いずれも本部から給料を支払う形となるため、その点がフランチャイズオーナーとの大きな違いとなります。

フランチャイズ本部とは別の個人や法人が「加盟店」として店舗を運営するのがフランチャイズ、フランチャイズ本部が直接運営するのが「直営店」と考えると、わかりやすいでしょう。

都心部に直営店をまずオープンさせてから、全国にフランチャイズ展開を行う飲食店の例があります。

集客力のある都心部にフランチャイズ本部が旗艦店（フラッグシップショップ）となる直営店を運営し、話題性や認知度を高めます。家賃や初期投資コストが高い部分は本部が担いながら、運営ノウハウの知見を貯め、その後、フランチャイズで培ったブランド力や認知度を活かしてフランチャイズ加盟店による出店をほかの地域で行い、全国での成功を狙う方法です。

フランチャイズ（FC）のメリット

フランチャイズ加盟店側として店舗運営していくメリットをわかりやすくまとめると、下記の3点があげられます。

【フランチャイズ（FC）のメリット】
・フランチャイズのブランド力を活かすことができる
・継続的な集客支援が受けられる
・未経験からでも参入できる

これらは、フランチャイズならではのメリットとなります。それぞれ解説していきます。

フランチャイズのブランド力を活かすことができる

フランチャイズ加盟のメリット1点目は、「フランチャイズのブランド力を活かすことができる点」です。フランチャイズ本部のブランドには、認知度やネームバリューによる集客効果があります。テレビCM、SNSの口コミなどで、そのサービスを知っているという信頼感から、開業初日から行列ができる加盟店も存在します。

しかし、あまりブランド力のないフランチャイズや地域に浸透していないフランチャイズの場合は、開業前に緻密なプロモーション戦略を立てていないと、十分な集客は見込めません。リピーターも地道に増やしていく必要があります。

フランチャイズ加盟する際には、出店する地域でブランドの認知度があるかを事前に確認しておきましょう。

継続的な集客支援が受けられる

フランチャイズ加盟のメリット2点目は、「継続的な集客支援が受けられる点」です。

フランチャイズの集客施策は、フランチャイズ本部が全店に対して行う広告となるので、その分、広告費に大きな予算を投じることができます。テレビCM・チラシの配布・デジタル広告など、個人店などの小規模な店舗では難しい大規模なプロモーションを実施することで、各加盟店はその恩恵を受けることができるのです。

季節ごとの新商品やキャンペーンがフランチャイズ本部によって計画され、プロモーションも連動させることで継続的な集客支援を受けられます。

未経験からでも参入できる

フランチャイズのメリット3点目は、「未経験からでも参入できる点」です。

業界や店舗運営に関して知識がほとんどない状態で加盟する場合でも、フランチャイズ本部からの指導や教育によって短期間で開業までこぎつけることができます。

店舗運営に関しては本部担当者による研修が数日から数ヵ月にわたって行われ、開業後も継続的に本部担当者が経営や店舗づくりのアドバイスをしてくれます。フランチャイズ本部もロイヤリティなど加盟店から得る収益を継続的に伸ばしていく目標があるため、同じ目線で事業の成長と存続を考えてくれるのです。

このように業界や店舗運営が未経験のオーナーでも、フランチャイズ本部がしっかりサポートしてくれるため、フランチャイズの仕組みは社会的にも「ビジネスへの参入障壁を下げる」という役割を果たしているといえるでしょう。

またフランチャイズ本部が指導管理することで商品・サービス・ブランドのクオリティをどの店舗でも一定に保つことができます。これによりフランチャイズの店舗は顧客からの信頼を得ることにもつながります。

フランチャイズ（FC）のデメリット

フランチャイズには、メリットだけではなくデメリットも存在します。個人経営の場合にはないフランチャイズ加盟店側の主なデメリットは、下記の3点です。

【フランチャイズ（FC）のデメリット】
・ロイヤリティを本部に支払う必要がある
・本部が決めたマニュアル通りに運営を行わなければならない
・契約終了後、同業種での出店を禁止される可能性がある

フランチャイズのデメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。

ロイヤリティを本部に支払う必要がある

加盟店は、フランチャイズ本部に対しロイヤリティを払い続ける必要があります。ロイヤリティとは権利を持つものに対して支払われる「対価」を示し、フランチャイズ本部によってロイヤリティの額は変わります。

ロイヤリティは「売上の〇％」といったように売上規模に応じて変動するものもあれば、「月額〇万円」という固定費のように毎月発生するものもあります。開業時には加盟金や研修費のほか、店舗取得や設備準備などのまとまった資金が必要ですが、それだけではなく、ロイヤリティも発生するのです。

中には店舗経営で利益が思うように上がらないときでも、ロイヤリティの支払いは発生する場合があるので注意が必要です。その場合の赤字はフランチャイズ加盟店オーナーが補填しなくてはなりません。しかし、ロイヤリティはフランチャイズ本部が培ってきた成功ノウハウやブランド力を得る対価です。その知見を活かして開業すると個人経営よりも成功する可能性は高くなるかもしれませんが、絶対ではありません。さまざまな可能性とロイヤリティなど対価を見比べてみて納得のいくサポートを受けられるかよく検討してみましょう。

本部が決めたマニュアル通りに運営を行わなければならない

フランチャイズの店舗では、加盟店オリジナルのメニューを提供したり、加盟店独自のキャンペーンが禁止されていたりすることもあります。商品やサービスの値段も自由に決められないなど、一定のルールがある可能性も高いです。

決済手段についても本部から決められていることが多く、クレジットカードや電子マネー、QR決済など整備が必要です。

「うちの店舗のお客さまに合わせたオリジナルメニューを提供したい」「独立したからには自分の思う通りに自由に経営したい」という方は、フランチャイズ加盟店ではなく個人で経営する方法が適しているかもしれません。

オリジナルメニューを決められたり、店名を自由に決められたりするフランチャイズもあります。個人で独立・開業するのは不安だけれど、自由度の高いフランチャイズを活用する方法もあるので、自分に合った本部を探してみると良いでしょう。

契約終了後でも、同業種での出店が禁止される可能性がある

一度フランチャイズ加盟店として契約し出店期間が終了した後に、加盟店として学んだノウハウを活かしていざ自分のお店を出そうと思い立っても、数年間は同業種での開業が禁止されているフランチャイズもあります。店舗経営のノウハウやそこで得た顧客を、ロイヤリティなしに活用できてしまうためです。

「まずはフランチャイズ加盟店で学んでから、将来的に自由に経営できる自分のお店を持ちたい」と考えている方は、フランチャイズ加盟前に、本部との契約書をしっかり確認しておきましょう。

フランチャイズ（FC）の主な業種とは

フランチャイズには、全国で知名度の高いコンビニエンスストアや飲食店のほかにも、さまざまな業種があります。

飲食業の例
・ファストフード
・弁当
・シニア向け宅配食
・ラーメン
・カフェ
・キッチンカー（移動販売）

小売業の例
・コンビニエンスストア
・質屋／リサイクルショップ

サービス業の例
・エステサロン
・クリーニング
・コインランドリー

業種は、飲食業・小売業・サービス業が多いですが、高齢化の影響を受けて需要の高まる介護福祉サービスや少子化でも家庭の予算を削られにくい学習塾・英語塾などの教育関連の業種など多岐にわたります。

それぞれの業種によって、また店舗や在庫の有無によって「開業資金」や「運営方法」が全く異なるということも、覚えておいてください。

加盟するフランチャイズを探すときは、まず「どのような業種でフランチャイズ加盟をするのか」を、あらかじめ決めておきましょう。

しっかり業種を決めたうえで、自分が開業したいフランチャイズを絞り込むと、開業時に必要な自己資本やロイヤリティなど、比較しやすくなるため、加盟先をより選びやすくなります。

時代の変化に合わせた事業も豊富

高齢者向けの宅配弁当サービスや介護福祉関係など、今後さらにニーズが高まりそうなフランチャイズ事業も多く存在しています。フランチャイズ加盟店としてより地域に密着した事業展開ができるはずです。

フランチャイズ本部は加盟店の売り上げと利益に貢献するため、あらゆる事業戦略を用意しています。それらをうまく活用して、短期間で事業成長に結び付けたいところです。

フランチャイズ（FC）の開業に必要な資金とは

フランチャイズの開業資金の具体的な金額は、出店場所や業種・フランチャイズによって全く異なるので、一概に「〇〇万円くらいあればFCオーナーとして開業できる」とはいえません。

ただ基本的に開業資金が多く必要なものは、加盟店側からすると「ハイリスクハイリターン」であるといえます。一方、あまり開業資金がかからないからという理由だけで加盟先を決定してしまうと、加盟店側から見ると「ローリターン」という場合もあります。まず自分自身がどのような独立・開業を目指しているのかを明確にし、ロイヤリティに対するサポートが適正かなどを見極める必要があります。

また開業資金に関しては、店舗の運営方法を工夫することなどで、ある程度費用を抑えて安くできる可能性があります。

例えば飲食店の場合でも、テイクアウトやデリバリー専門のお店にすれば店内飲食用の座席を用意する必要もなく、必要な坪数も少ないので費用を抑えられます。ただし、フランチャイズのブランドイメージを損なうことはNGとなることもあります。また、加盟店を成功させるため、ルールがある場合もありますので、加盟前にきちんと確認するようにしましょう。

コンビニエンスストアであれば、フランチャイズ本部によっては開業時に資金援助の制度を活用できる場合もあるので、自分が該当するかどうか調べてみましょう。

サービス業の場合は、自宅を店舗や事務所として使う「無店舗型サービス業」にすれば、店舗準備費や家賃などの開業資金を大幅にカットできます。

フランチャイズ本部を選ぶ際の大事なポイント

店舗経営してみたい業種がある程度、定まってきたところで、フランチャイズ本部を選ぶ際の大事なポイントについても確認しておきましょう。

【フランチャイズ本部を選ぶ際に大事な3つのポイント】

・事業が成長する可能性を見極める
・サポート体制をしっかりチェックする
・信頼できるフランチャイズ本部か見極める

事業が成長する可能性を見極める

フランチャイズ本部を選ぶ際の最も重要ともいえるポイントの1点目は、「事業が成長する可能性を見極める」ということです。短期的にも長期的にも、世の中に必要とされ続ける商品やサービスであるか、業界であるかどうかは必ず見極めましょう。

業界として成長している場合でも、フランチャイズ本部やブランドによっても異なります。加盟店として契約する際には、事前に既存店の成長率や閉鎖率・理由をチェックしておきましょう。

また加盟店を出店させる立地についても、事業成長においては重要な要素です。顧客となる層が多く住んでいるのか、競合他社の出店状況や経営状況などと照らして事業へのニーズがあるのかしっかりと調査します。

複数店舗を経営する方が、売り上げと利益を最大化しやすいです。特にコンビニエンスストアなどは、複数店舗を運営しているFCオーナーが数多くいます。

契約時に、今後は1店舗に集中させていく方針なのか、複数店舗を想定しているのかなど出店スピードについても、フランチャイズ本部の担当者にあらかじめ相談してみるのもいいでしょう。

サポート体制をしっかりチェックする

フランチャイズ本部を選ぶ際の2点目のポイントは、「サポート体制をしっかりチェックする」ことです。

加盟店のサポートを行うスーパーバイザー（SV）などの担当者が、どれくらいの範囲で加盟店に協力してくれるのかどうかも、フランチャイズ本部によって違います。

スーパーバイザーは本部への連絡程度しかしてくれないのか、それとも経営や店舗運営に対するアドバイスもしてくれるのかなど、サポート体制の有無や範囲については事前によくチェックしましょう。

そのほかにも、売上目標や売上予測に対する具体的な根拠を丁寧に説明してくれるか、直営店やほかの加盟店の改善実績を共有してくれるかどうかなども、契約時に確認しておくとよいでしょう。

信頼できるフランチャイズか見極める

フランチャイズ本部を選ぶ際の３点目のポイントは、「信頼できるフランチャイズかどうか見極める」ことです。

フランチャイズには、本部により法定開示書面に記載されるべき事項が中小小売商業振興法第11条によって定められており（中小小売商業振興法に基づく情報の開示）、加盟店側はその契約内容を十分に理解したうえで契約を締結する権利があります。

詳しい契約内容や直営店の営業実績を情報開示してくれないなど、信頼できないフランチャイズ本部との契約はやめておいた方がいいでしょう。中小企業庁が開示しているフランチャイズにまつわる「よくあるトラブル相談」には下記のようなものがあげられます。

・加盟契約締結前に申込金を支払ったが、返還に応じてくれない
・赤字になった月に本部から知らないうちに貸し付けをされていた
・解約を申し出たら、解約違約金を請求された
・自店の商圏内に同じチェーンの店舗が開店した

このようなトラブルを防ぎ悪質な本部事業者に騙されないためにも、外部機関として一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が開示している情報も参考にしてみてください。

また、まだフランチャイズ展開して間もない企業などは、フランチャイズのシステムが組織化されていない場合もあります。しかし、フランチャイズ展開を始めたばかりの場合、フランチャイズ本部も加盟店のフォローに力を入れることは多いものです。加盟店を増やしていくためにも成功させたいと考えるからです。また、本部と加盟店の距離感が近く、二人三脚で進めていけることもあります。どちらにしても自分に合うフランチャイズ本部を選びましょう。

どのフランチャイズ本部と契約するか迷った際には、体制が盤石で実績のある企業かどうかを1つの判断基準とすることもおすすめします。

「フランチャイズ契約の留意点　フランチャイズ事業を始めるにあたって」（中小企業庁）
※リンクの遷移先はPDFが自動ダウンロードとなっています。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

FC加盟・独立をお考えの方へ（日本フランチャイズチェーン協会）

フランチャイズ（FC）と似た仕組みと違い

フランチャイズの仕組みと類似しているものの、内容が異なるビジネスも存在しています。混同しやすい類似した仕組みについて説明します。

代理店制度

フランチャイズと似ている制度に「代理店制度」というものがあります。本部が加盟代理店に対して、「販売代理店」など商品やサービスの販売権や商標権を委託します。

契約内容によって異なりますが、フランチャイズと違って細かな規定が少ないことが多く、店舗の名前や販売方法は自由に決められます。しかし本部から加盟代理店への継続的な指導やサポートは含まれない場合が多いです。

ボランタリーチェーン

「ボランタリーチェーン」もフランチャイズと混同されることがありますが、仕組みは異なります。フランチャイズは加盟店がブランド使用に対してマニュアルやルールに沿って運営されますが、ボランタリー（自発的な）という意味の通り、店舗によって独自に経営されることが多いです。

1店舗のみでは選択肢が限られていても複数店舗で集まって規模を大きくして商品の仕入れや販売促進を行うことでより効率的に行えるようになります。全体として大きな売り上げと利益を期待することができる仕組みです。

パッケージライセンスビジネス

「パッケージライセンスビジネス」は、継続的なフォローやロイヤリティの支払い義務がないフランチャイズのような仕組みです。開業支援のコンサルティングサービスのように、商品やビジネスモデルを一定期間借り、その対価を支払います。加盟者はフランチャイズに比べて制約が少ないことが多いです。

以上の「代理店制度」「ボランタリーチェーン」「パッケージライセンスビジネス」のそれぞれの仕組みはフランチャイズと類似しているので混同されやすいです。しかし店舗経営の自由度、継続的な指導やサポート、その対価としてのロイヤリティの支払いなど内容は異なります。

フランチャイズ契約時には上記のような類似したシステムになっていないかどうか契約書をよく読み、本部の担当者と齟齬のないように確認して進めましょう。

フランチャイズ（FC）への加盟を考えているなら、下調べは入念にしておこう

本記事ではフランチャイズ契約をする前に知っておきたい、基本的な知識からフランチャイズの選び方まで紹介してきました。

フランチャイズ加盟店として出店する際には、未経験からでも参入できたりフランチャイズ本部のブランド力を活かすことができたりといった、個人経営にはないたくさんのメリットがあります。

一方で、ロイヤリティを長期的に本部に支払わなければならなかったり、契約終了後でも同業種での出店が禁止されていたりなどのデメリットも存在します。

また、加盟するフランチャイズも慎重に選ぶべきです。フランチャイズ全体が事業として将来的に今後も成長する可能性はあるか、本部のサポート体制がしっかりしていて信頼できるかなどは、契約を結ぶ前にしっかり見極めましょう。

また開業時にどれくらいの自己資金が必要かなども、業種やフランチャイズ本部によって異なります。

フランチャイズに対する下調べを十分に行ったら、年に数回行われているフランチャイズ展示会に参加してみるのもいいでしょう。一度に多くのフランチャイズについて学び、チェーンごとの比較もできるので、自分に合ったフランチャイズを選びやすくなります。

始めはなんとなく「飲食店の経営をやってみたい」と思っても、今後の事業展開目標や条件によって「ハウスクリーニングサービスも適しているかもしれない」など思わぬ発見があるかもしれません。

独立開業・フランチャイズ・代理店ならアントレ<毎週金曜更新>