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個人事業主の社会保険は従業員が5人以下でも加入できるのか?加入義務や要件は?

個人事業主が従業員を雇う場合、従業員の人数や業種によっては社会保険への加入が必要です。

一般的に社会保険というと大企業や中小企業が加入する制度のように聞こえますが、個人事業主で従業員が少ない場合でも、社会保険への加入はできるのでしょうか。

今回は、個人事業主の方の社会保険への加入要件や義務についてご紹介いたします。

社会保険の種類

社会保険とは一般的に、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つを指しますが、広い意味で社会保険とは、公的医療保険、公的介護保険、公的年金保険、労働保険の4つを指します。

公的医療保険には会社員などが加入する健康保険、公務員などが加入する共済組合保険、個人事業主などが加入する国民健康保険などがあります。

また40歳以上の場合、公的介護保険への加入が必要となり、健康保険料などの支払いに加えて介護保険料も支払います。

公的年金保険には会社員や公務員が加入する厚生年金保険のほか、個人事業主などが加入する国民年金があります。

労働保険には業務中のケガなどを保障する労災保険のほか、失業した場合の保障として雇用保険があります。

従業員が5人以下なら社会保険に加入しなくてもよいのか?

法人の場合、従業員数にかかわらず、狭義の社会保険、つまり健康保険や介護保険、厚生年金保険への加入が義務付けられています。

個人事業主の場合、常時雇用する従業員が5人未満なら健康保険や厚生年金保険への加入は任意となっています。

狭義の社会保険に加入しない場合、個人事業主および従業員は自分自身で国民健康保険や国民年金に加入し保険料を納付することになります。

国民年金保険料は収入にかかわらず一律16,340円(平成30年度)、国民健康保険料は収入や世帯人数により異なります。

国民健康保険や国民年金に比べると、健康保険や厚生年金保険の方が保障は充実しますし、家族を扶養に入れることができますので、社会保険に加入すると雇用の増加と従業員の定着につながることもあります。

ただし、事業主は従業員の健康保険や厚生年金の保険料を半分負担する義務が生じます。

なお、任意で加入する場合には、従業員過半数の同意が必要です。

社会保険の加入義務について

労災保険に関しては、従業員を1名でも雇ったら加入しなければなりません。

正社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇いなども含め、給与支給額や労働時間にかかわらず、雇用しているすべての従業員が加入対象となります。

労災保険料は全額事業主負担となり、保険料率は業種により異なります。ただし、個人事業主自身は原則、労災保険に加入できません。

また、31日以上雇用する見込みがあり、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が義務付けられています。

平成30年度の雇用保険料率は事業主負担が0.6%、従業員負担が0.3%です。

常時雇用する従業員が5人以上の場合、健康保険、介護保険(40歳以上)および厚生年金保険への加入が義務付けられています。

ただし、第一次産業や士業、サービス業、宗教団体などは従業員が5人以上であっても、任意加入となっています。

健康保険料、介護保険料、および厚生年金保険料は被保険者の給料に応じて計算され、事業主と従業員で半分ずつ負担します。

まとめ

個人事業主でも常時雇用する従業員が5人以上の場合、社会保険への加入が必要です。

5人未満の場合は任意ですが、労災保険は必ず、雇用保険は条件を満たすならば加入しなければならないので、注意してください。

社会保険に加入すると保障が充実するだけでなく、家族を扶養にすることができます。

ただし、事業主は従業員の社会保険料を半分負担しなければならないので、加入する前に負担額を計算した方が良いでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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