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個人事業主の社会保険は従業員が5人以下でも加入できるのか? 加入義務や要件は?

個人事業主が従業員を雇う場合、従業員の人数や業種によっては社会保険への加入が必要です。

一般的に社会保険というと大企業や中小企業が加入する制度のように聞こえますが、個人事業主で従業員が少ない場合でも、社会保険への加入はできるのでしょうか。

今回は、個人事業主の方の社会保険への加入要件や義務についてご紹介いたします。

社会保険の種類

社会保険とは一般的に、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つを指しますが、広い意味で社会保険とは、公的医療保険、公的介護保険、公的年金保険、労働保険の4つを指します。

公的医療保険には会社員などが加入する健康保険、公務員などが加入する共済組合保険、個人事業主などが加入する国民健康保険などがあります。

また40歳以上の場合、公的介護保険への加入が必要となり、健康保険料などの支払いに加えて介護保険料も支払います。

公的年金保険には会社員や公務員が加入する厚生年金保険のほか、個人事業主などが加入する国民年金があります。

労働保険には業務中のケガなどを保障する労災保険のほか、失業した場合の保障として雇用保険があります。

従業員が5人以下なら社会保険に加入しなくてもよいのか?

法人の場合、従業員数にかかわらず、狭義の社会保険、つまり健康保険や介護保険、厚生年金保険への加入が義務付けられています。

個人事業主の場合、常時雇用する従業員が5人未満なら健康保険や厚生年金保険への加入は任意となっています。

狭義の社会保険に加入しない場合、個人事業主および従業員は自分自身で国民健康保険や国民年金に加入し保険料を納付することになります。

国民年金保険料は収入にかかわらず一律16,340円(平成30年度)、国民健康保険料は収入や世帯人数により異なります。

国民健康保険や国民年金に比べると、健康保険や厚生年金保険の方が保障は充実しますし、家族を扶養に入れることができますので、社会保険に加入すると雇用の増加と従業員の定着につながることもあります。

ただし、事業主は従業員の健康保険や厚生年金の保険料を半分負担する義務が生じます。

なお、任意で加入する場合には、従業員過半数の同意が必要です。

社会保険の加入義務について

労災保険に関しては、従業員を1名でも雇ったら加入しなければなりません。

正社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇いなども含め、給与支給額や労働時間にかかわらず、雇用しているすべての従業員が加入対象となります。

労災保険料は全額事業主負担となり、保険料率は業種により異なります。ただし、個人事業主自身は原則、労災保険に加入できません。

また、31日以上雇用する見込みがあり、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が義務付けられています。

平成30年度の雇用保険料率は事業主負担が0.6%、従業員負担が0.3%です。

常時雇用する従業員が5人以上の場合、健康保険、介護保険(40歳以上)および厚生年金保険への加入が義務付けられています。

ただし、第一次産業や士業、サービス業、宗教団体などは従業員が5人以上であっても、任意加入となっています。

健康保険料、介護保険料、および厚生年金保険料は被保険者の給料に応じて計算され、事業主と従業員で半分ずつ負担します。

まとめ

個人事業主でも常時雇用する従業員が5人以上の場合、社会保険への加入が必要です。

5人未満の場合は任意ですが、労災保険は必ず、雇用保険は条件を満たすならば加入しなければならないので、注意してください。

社会保険に加入すると保障が充実するだけでなく、家族を扶養にすることができます。

ただし、事業主は従業員の社会保険料を半分負担しなければならないので、加入する前に負担額を計算した方が良いでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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