起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

人事・労務管理のエキスパートである社会保険労務士（以下、社労士）。れっきとした国家資格取得者です。一方で、社労士と混同されやすい士業に労務管理士があります。今回は、この2つの資格の違いを詳しく見ていきましょう。

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どんな人が対象？

独立に興味を持ち始めたばかりの個人の方から、新規事業を検討している法人まで、独立開業を目指す全ての方に無料でご参加いただけます。

会社経営には、雇用保険や健康保険、労働保険に給与計算、様々な事務手続きが必要となります。税務や法律などは、専門知識が要求される上に頻繁に変更されることもあるので、外部の専門家の協力を仰ぐべきです。 今回は、失敗しない社会保険労務士（以下、社労士）の選び方についてお伝えします。

働き方改革の一環として、副業を解禁する企業が多くなりました。 残業は減り給料も上がらない、自分の時間は増えたけどお金が増えないといった状況の中、副業を始める方は増えてきています。 会社員をしながら、副業を始めるとき、自分の特技を生かしたお小遣い稼ぎ程度であっても、開業届の提出は必要なのでしょうか。 今回は、副業として個人事業を始めるとき、開業届の必要性と開業届の書き方についてご紹介していきます。

個人事業主の定義とは

そもそも、個人事業主とは何でしょうか。 よく、個人事業主と自営業を同じものだとで理解されている方もいます。 個人事業主とは簡単に言うと、株式会社などの法人を設立せず、個人で事業を行う人です。 自営業の場合には、個人と法人の両方が含まれます。 また、事業とは、同種の行為を反復、継続的に行う営利活動を意味します。 たとえば、商品を仕入れて反復、継続的に販売する営利活動などです。 反復、継続的に行う必要があるため、自宅にある不用品をインターネットのフリーマーケットサイトに出品し、たまたま収益を得た場合などは事業とは言いません。

副業でどのような収入を得る場合に開業届が必要？

会社員が副業で個人事業を開始する場合であっても、開業届の提出は必要です。 しかし、提出していないからといって罰則はありません。 会社員をしながらアフィリエイト収入を得ている場合や、せどりで利益を得ている場合で、それが反復、継続的な営利活動であっても、事業を行っているという意識がなく、開業届を出していないケースがほとんどです。 一時的な収入は、雑所得として扱われます。 たとえば、友人からもらった食器を使わないのでフリーマーケットサイトで売った場合などです。 雑所得とは、税法上10種類に分類される所得のうち、給与や事業、不動産などを含む9種類に該当しない収入で、偶発的な収入のことを言います。雑所得の場合、年間20万円以下の所得は申告不要とされています。 一方、アフィリエイトサイトを作り、少額であっても継続的に利益を得ている場合は、事業に該当します。 その場合は、個人事業主として、開業届を提出してください。 事業所得の場合、開業届を出すことにより、ほかの所得と損益通算ができたり、青色申告を行っていれば、最高65万円の特別控除が使えたりするなどのメリットがあります。

開業届の職業欄には何と書けばいい？

開業届を作成するとき、悩まれる方は多いようです。 開業届の個人番号欄の下にある職業欄の記載について明確な決まりはありませんが、開業届の控えは、屋号名義で銀行口座を作るときや、小規模企業共済に加入するときなどに必要となりますので、正式な名称で記入したいものです。 たとえば、仕入れた商品に利益を乗せてインターネットで売るせどりの場合、職業欄にせどりと書くより、小売業と記入した方がよいでしょう。 インターネットサイトなどで広告収入を得る場合、広告業と記入すると良いでしょう。 職業欄の記入方法は、総務省の「日本標準職業分類」が参考になります。 総務省のホームページを確認し、自分の仕事内容に合った職業を記入しましょう。

まとめ

今回は、副業として個人事業を始めるときでも開業届は必要か、開業届の職業欄に何と書けばいいのかについてご紹介しました。 副業であっても反復、継続的に利益を得る活動であれば事業に該当し、個人事業主として開業届を提出する必要があります。 また、開業届を作成するときの職業欄の記入についても特に決まりはありませんが、総務省の「日本標準職業分類」を参考にすると、正確な記入ができそうですね。 税務署などの担当者にとっても、わかりやすいものになるでしょう。 どうしても、該当する職業がわからない場合は、税務署に聞いてみましょう。

お店を開くとき、フリーランスで働き始めるときなど、新たなビジネスを個人事業主として開始するとき、開業から1カ月以内に開業届を税務署に提出します。 開業届を提出した場合、確定申告の時期になると税務署から申告書類が送られてきます。 開業届は、税金を納めるためだけでなく、実は、事業主にとってもさまざまなメリットがあります。 今回は、個人事業主が開業届を出すメリットおよびその提出方法について、ご紹介していきます。

開業届を出すメリット

個人事業主が開業届を出すメリットは３つあります。 1.青色申告で節税できる 青色申告を行うためには開業届が必要です。 青色申告承認申請書は一般的に、開業届と同時に提出しますが、開業届を提出するときに青色申告承認申請書を提出していなくても、開業の日から2カ月以内に提出すれば、その年の収入分から青色申告が適用されます。 青色申告を行うことで、次のような節税のメリットがでてきます。 青色申告特別控除 簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の特別控除が受けられます。 青色事業専従者給与 生計が同じ家族が事業に携わっている場合、家族の給与を全額必要経費にすることができます。 純損失の繰り越し 赤字を3年間繰り越すことができます。例えば、前期は赤字でしたが、当期は黒字となった場合、前期の赤字分を当期に繰り越すことができ、税金の支払いを抑えることが可能です。 2.金融機関の口座が屋号名義で作れる お客さまや取引先に振り込みを依頼する際、個人名義の口座より屋号名義の口座の方が、信用力が増します。 なお、屋号名義で金融機関の口座を開設するとき、開業届の控えが必要となります。

開業届に必要な書類とは

開業届、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成します。 開業届は、最寄りの税務署または国税庁のホームページからダウンロードできます。 開業日、屋号、マイナンバー、そして事業内容など必要事項を入力し作成します。 また、マイナンバー確認のため、顔写真付きのマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがなければ、マイナンバー通知と顔写真入りの本人確認書類が必要になります。

開業届を出す方法には窓口提出と郵送がある

提出方法は、所轄税務署へ持ち込むか、郵送になります。 開業届の提出に費用はかかりません。 窓口提出の場合、開業届は税務署への提出用と控えの２部提出します。その際、マイナンバーを確認できるものも持参してください。 郵送で提出する場合は、開業届の提出用と控え、マイナンバーカードのコピー（両面）、（マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知のコピー（両面））、顔写真入りの本人確認書類のコピー、そして自分の住所宛の返信用封筒（切手貼り付け）を同封します。 受領されると、控えが自宅へ送付されます。

開業届を提出しないとどうなるのか

「売り上げがまだ少ないから」とか「事業を続けられるかわからないから」といった理由で、開業届を出さない方がいます。 開業届は、開業してから1カ月以内に提出することになっていますが、提出していないからといって、罰せられることはありません。 開業届を出していると、確定申告の時期に申告書類が送られてきますが、開業届を出さず、申告書類が送られてこないからといって、税金を払わなくていいわけではありません。 自分で申告書類を入手し、確定申告を行います。

まとめ

今回は、開業届を出すメリットとその提出方法について説明しました。 開業届を出すことで、税金面でメリットがあるだけでなく、屋号を持ってビジネスを行うことができ、社会的信用も増します。 そして何より、自分でこれから気合いを入れてビジネスを行うという、一種のけじめになるのではないでしょうか？ 開業届の提出に費用はかかりません。 開業届は最寄りの税務署や国税庁のホームページなどで入手でき、持ち込みでも郵送でも提出でき簡単です。 ただし、書類が不足すると、余計な手間がかかってしまうので、提出前に税務署に電話するなどして、必要書類を確認した方がよいでしょう。

人事・総務部門の担当者がもっとも接する士業は、税理士と社会保険労務士（以下、社労士）ではないでしょうか。たとえば、年末調整は税務にかかわるため、本来なら税理士が担うべき職務です。 しかし、2016年ごろまでは社労士がこの業務を請け負っていたこともあり、それぞれの職務領域が重なっている部分もあります。ここでは、税理士と社労士、それぞれの職務領域について確認していきましょう。

借り入れをする時について回る金利。金利を知っていると知らないでは、大きな違いができてしまいます。「金利は●％です」といった数字、文字が小さいので見逃していませんか？ 塵も積もれば何とかです。慎重に検討しましょう。

準備をしてきたお店や事務所などを開業することは大きな喜びです。 開業により個人事業主になるときには、事業内容や開業場所を記載した「個人事業の開業届」（以下、開業届）を税務署に提出します。 開業届の提出の前に、提出期限や税金、事業税に関わる開業届との違いなどを確認しておきましょう。

開業届とは

新たに個人事業主として事業を開始したとき、納税地を所轄する税務署長に開業届を提出します。 提出する開業届の様式は、最寄りの税務署に行くともらえますし、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。 開業届には、屋号や職業、事業の概要や所得の種類、開業日や従業員数、住所や氏名などを記入しましょう。 屋号とは個人事業の名称であり、会社でいえば社名です。開業届の詳しい書き方については国税庁のホームページなどが参考になります。 開業届を記入したら、税務署へ開業届を提出してください。 提出先の税務署の所在地は国税庁ホームページで確認できます。 開業届は直接持参でも郵送でも受け付けてもらえるので、自分の都合に合わせて提出しましょう。 開業した証明となるのが開業届なので、開業届を提出することで金融機関に融資を申請したり、国や地方公共団体に補助金や助成金などを申請できるようになります。 なお、開業届を提出したら、毎年の確定申告が必要となります。 開業届は新たに事業を開始したとき以外に、店舗を移転・増設したとき、事業を廃止したときにも提出することになります。

開業届の提出期限について

開業届は、事業の開始などの事実があった日から1カ月以内に税務署へ提出することになっています。 例えば4月1日に個人事業主となった方は4月末までが提出期限です。 開業時は忙しいので提出を忘れることもあるかもしれません。 その場合は、気づいたときに速やかに提出しましょう。 確定申告で青色申告を利用するときは、開業届を提出する際に、「青色申告承認申請書」の提出もあわせて行います。 「青色申告承認申請書」は、1月1日～15日までに事業を開始した場合はその年の3月15日までに、1月16日以降に事業を開始した場合は事業を開始した日から2カ月以内に提出しなければなりません。 「青色申告承認申請書」の提出により、新たに事業を開始した年から青色申告をすることができます。 開業届も「青色申告承認申請書」のいずれも期限までの提出が必要です。詳しくは最寄りの税務署で確認しましょう。

都道府県に提出する個人事業税に関わる開業届もある

個人事業を始める際には、開業届と「青色申告承認申請書」を税務署に提出することに加え、都道府県にも開業届を提出する必要があります。 例えば東京都で開業した場合には都税事務所に提出となります。 個人事業での所得税と消費税は国に納め、個人事業税は都道府県に納めるからです。 なお、個人事業税を納める必要があるのは、法律で定められた3種の事業、70の業種に該当する場合です。 ほとんどの事業がこの70業種のいずれかに当てはまり、個人事業税の課税対象となります。 個人事業税に関わる開業届の提出を忘れてしまうと、ある日突然、納税するよう督促が来て驚くとともに、納税資金の準備ができておらず慌てることになるかもしれないので忘れないようにしましょう。

業種によって税率が異なる個人事業税

個人事業税は、個人が行う事業のうち、法律で定められた3種の事業、70種類の業種に対して課せられる税金であり、事業や業種により税率が異なるのが特徴です。 第1種事業は、飲食店業・保険業・物品運搬業などの37業種があり、税率は5%です。 第2種事業は 薪炭製造業・水産業・畜産業の3業種で税率は4%です。 第3種事業は士業・美容業・コンサルタント業など30業種で税率は5%です。 なお、第3種事業のうち、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復とその他の医業に類する事業は税率が3%となっています。 開業した事業が70業種のどれにあたるかは、開業届の記載内容ではなく実際の事業内容で判断されます。 音楽家など芸術系の職種や動画制作による広告業などの比較的新しい職種は、分類が追いつかないなどの理由で個人事業税の対象外であることもあるので、開業した事業が課税対象かどうかは都道府県へ確認しておきましょう。 なお、個人事業税には、一律年間290万円の事業主控除があるため、1年間の事業所得の金額が290万円以下の場合には個人事業税を納める必要はありません。

まとめ

開業届を提出することで事業者として認めてもらえることになります。 また、青色申告ができるなど税制面での優遇も受けられますので、開業したときは開業届を提出しておきましょう。 なお、開業届提出者の現在の職業は問われないため、会社員でも専業主婦でも提出することができます。 副業として開業届を提出する際には、会社の就業規則などで副業が許可されているかも確認しておきましょう。

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、アントレnet Magazineでは、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。 今回は、あとに残る印象をつくる戦略について考えてみたいと思います。事業やサービスを覚えてもらうために、TOYOTAは自動車のCMを入れ、花王は洗剤のCMを入れているわけです。知らないものを買うことは稀ですから、知ってもらうことがビジネスの最初の一歩です。つまりは記憶されるために、あとに残る印象をどうつくるのかというのが、経営者目線では必要なのです。 今回は、いろんな印象に残るための戦略について、良い事例や悪い事例も含めてみていきましょう。

個人で事業を始めたり、会社員が副業として給与以外の収入を得ようとする場合、どのようなときに確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。 確定申告は、一定以上の所得のある人が収めるべき所得税額を確定するための手続きです。 一般的には、給与所得以外の事業所得が20万円以上あると確定申告が必要になります。 所得とは、収入（売上）から経費を差し引いた金額です。 所得（課税所得）＝収入（売上）－費用（家賃、仕入れ、光熱費、広告宣伝費などの経費） 個人事業主は、年1回、前年度の収入と経費を報告し、所得及び所得税額を計算して税務署への申告が必要です。 前年の1月1日から12月31日までの１年間の収支を2月16日から3月15日までに確定申告書として提出します。 所得税の計算は、上記の課税所得に対して一定の税率をかけて計算しますが、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税です。 個人事業主の確定申告には、青色申告２種類（「最高65万円控除」「最高10万円控除」）と白色申告の3種類があります。

青色申告とは

青色申告は、簿記に基づく会計記録をつけ、所定の帳票の提出が必要です。 手間はかかりますが、白色申告に比べて様々な特典があります。 ・最高65万円もしくは10万円の所得控除を受けることができる ・事業に従事する家族の給与（専従者給与）全額を費用にできる ・家事関連費（自宅事務所の家賃、光熱費の一部を費用にできる） ・純損失（赤字）の３年繰り越し 簡単に例を示します。 収入（売上）800万円で、仕入れや広告費などの費用（経費）が300万円の場合、売り上げから費用を引いた事業所得は、500万円になります。 青色申告では、実際に支出した経費に加えて、配偶者など事業に従事する家族の給与を全額費用にできます。 下記の例では家族の給与を240万円/年とします。 家事関連費は、自宅を事務所としている場合に、家賃や光熱費のうち、事業で使っている分の費用です。 例えば、家賃10万円/月、光熱費2万円/月で事業割合が50%の場合（事業用スペースの面積などで家事と事業の経費を按分）、年間72万円（毎月家賃5万円、光熱費1万円）を費用に加えることができます。 65万円控除の場合 収入800万円－費用300万円－専従者給与240万円－家事関連費72万円－青色申告控除65万円＝事業所得123万円 10万円控除の場合 収入800万円－費用300万円－専従者給与240万円－家事関連費72万円－青色申告控除10万円＝事業所得178万円 実際の所得税の計算には、さらに基礎控除や社会保険料を控除した課税所得に税率を掛けて算出します。

白色申告とは

一方、白色申告の場合は専従者給与の上限が86万円（配偶者の場合）となり、家事関連費は費用になりません。 白色申告 収入800万円－費用300万円－専従者給与86万円＝事業所得414万円 白色申告に比べて青色申告では、専従者給与、家事関連費、青色申告控除の分、事業所得が少なくなり、所得税や住民税を下げることができます。

個人事業主が青色申告をするには開業届が必要？

問題は開業届の提出ではなく「所得税の青色申告承認申請書」を出さないと青色申告ができないことです。 「所得税の青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与の届け出」を出すときに、一緒に「開業届」を出すよう求められます。

白色申告の場合は開業届は不要？

開業届を出さなくても白色申告できます。 開業届を出すと、税務署から確定申告の案内や新規事業者向けの記帳指導などを受けることが可能になります。 また、開業届に記載した「屋号」で確定申告ができます。

開業届の提出が遅れたら、青色申告は受けられない？

開業届が出されていなくても「所得税の青色申告承認申請書」を出せば青色申告できます。 提出期限は、青色申告する年の3月15日まで、または、事業開始後2カ月以内です。 例えば、2018年3月15日までに提出していなければ、2018年度の確定申告は白色になります。 3月16日以降に提出すると、2019年から青色申告できます。 1月16日以降の事業開始は2カ月以内に提出すると、初年度から青色申告できます。

まとめ

所得税がかかるのは、売り上げから経費を引いた所得が20万円以上の場合です。 経費を認めてもらうためには、証拠が必要になります。 会計ソフトを使えば、毎日の収支を記録するだけで青色申告の確定申告に必要な書類を準備しておくことができます。 3年間赤字を繰り越せるので黒字後も所得税を下げることができます。 青色申告をするなら、個人事業主の開業届を出すことが第一歩です。

生活費や学費の足しにするため、学生がアルバイトをするのは珍しいことではありません。しかし、アルバイトによる所得が103万円を超えると、学生自身にも納税の義務が出てくるばかりでなく、税金の扶養控除の対象外となるため、親の収入が減る可能性がでてきます。 学生の納税額は勤労学生控除という制度を利用して減額できる場合もありますが、親にとっては大ダメージです。学生がアルバイトをするなら、上限を知ったうえで働くと良いでしょう。 では、アルバイトによる所得が103万円を超えそうなとき、何か対処法はあるのでしょうか。年間で120万円のアルバイト所得がある20歳の学生を例にとり、対処法を詳しくみていきましょう。

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これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

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会社を運営するにあたり、国に払う義務がある税金には様々な種類があります。その中でも主となる税金は法人税ではないでしょうか。この法人税を控除してくれる、会社にとって優しい制度が実はあります。雇用促進税制という制度です。ここでは雇用促進税制がどのような制度なのかと、その適用範囲について紹介していきます。

開業時には、様々な手続きやパソコンをはじめ備品購入など、多くの費用がかかります。これは、資金に乏しいスタートアップ企業にとって、決して軽くない負担です。 開業にかかった費用は、経理上“開業費”として処理しますが、 “開業費”は、どこまで認められるのでしょうか。また、“開業費”を算出するための開業日はいつになるのでしょうか。

自分の身体を大事にしていますか？ 「ブラック企業」という言葉がニュースでよく取り上げられ、膨大な残業時間や出勤日数などが問題視されることが多い、現代社会。 自分の身を削ってまで仕事をして、過労死してしまうというケースを耳にすることも。 今回お話を伺ったのは、沖知子（おき・さとこ）さん。 沖さんは、働いている人たちの身体と心を健康にしたいと考え、企業などにヨガの体験を提供する、株式会社ブレストランを立ち上げました。 沖さん自らが足を運び、提供するヨガの体験は、大手有名企業からも支持されています。 身体だけの健康では意味がない、と語る沖さん。 様々な健康法がある中でヨガを用いる理由は、身体だけでなく「心」をケアすることにあるそうです。 その真意を、伺いました。

健康でいることは当たり前じゃない。父の死を乗り越えて、選んだ道

ー現在はヨガのインストラクターとして活動されている沖さん。これまでの経歴を教えてください。 ー沖さんがヨガと出合ったのは、社会人になってからだったんですね。健康を保つために、様々な手段があったと思うのですが、なぜヨガだったのですか？ ー突然だったのですか？ ーそれはおつらかったですよね…。沖さんは、お父さまの死とどう向き合い、そしてどう乗り越えたのでしょう？ ーどのようなことを学んだのでしょう？ ーなぜ、ヨガのインストラクターになろうと思ったのでしょう？

働く人の健康レベルを底上げする。株式会社ブレストランを発足させたワケ

ーヨガのインストラクターになるにあたり、周囲からはどのような反応があったのでしょうか？ ー相当な覚悟で独立を決めたんですね。最初はどのようにインストラクターとして活動されたのでしょうか。 ー「ミス・ワールド」とは、なんでしょう？ ー結果は、いかがだったのでしょう？ ー「ミス・ヨガ」に選ばれて、何か変わったことはありましたか？ ーその問いの答えが、株式会社ブレストランを立ち上げることに繋がるのですね？ ーたしかに、自分の健康に興味のない人にこそ、ヨガを広めていく価値はありそうですね。

身体だけの健康では意味がない。こどもも大人も身につけるべき「心のケア」

ー具体的には、どのようなサービスを提供しているのですか？ ーどのように営業活動をしたのでしょうか？ ー他にも考えていますか？ ーそれは学校教育の現場だけでなく、心のケアの仕方を知らない大人たちにも言えることですよね？

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、アントレnet Magazineでは、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。 今回は、名刺作成がテーマです。名刺は会社を始めると必ず必要になるツールですが、意外と間違って作ってしまいやすいツールでもあります。新しい事業を作りたいとか、自分らしい働き方をしたいと思って起業される人でも、名刺は従来通りのありふれたモノを作ってしまいがちなのです。 良い名刺を作るための名刺作成のデザインのヒントを経営者目線で考えてみましょう。