「老後資金はいくら必要なのか？ 」「住宅ローンの上手な組み方は？ 」「自分に合った資産運用は？ 」など、各種メディアでお金の話題が掲載されない日はありません。 また、金融機関のCMも少なくありません。 長い人生を送る上でお金は必要なものですが、お金に対する何らかの不安や悩みを抱えている方が多いのも事実です。 そこで、最近ではファイナンシャルプランナー（以下、FP）という職種が注目されています。 FPになり、さらには独立開業するにはどうすれば良いのか簡単に解説していきます。

FPは「お金の専門家」

FPとはどんな仕事をするのでしょうか？  FPは、顧客が望むライフプランを実現させるため、顧客から提供された各種情報（家族構成・年収・資産・負債状況など）を基にまずは現状分析を行い、その上でアドバイスや将来の資産設計を行います。 もっと端的に言うと、FPは”ライフプランの総合アドバイザー”であり、またお金に関する悩みを解決することから「お金の専門家」とも呼ばれています。 また、顧客に対する相談だけではなく、お金に関するセミナー講師や執筆に携わっているFPも多いです。

FPになるにはまず資格を取得する

FPとして仕事をするには、その業務の性格上、お金に関する幅広い知識が必要となります。 そして、FPとしての実力を担保するために、勉強して資格を取得するのが一般的です。 FP資格には2つの種類があります。1つは国家資格である"FP技能士"。 もう1つは日本FP協会が認定する民間資格である"AFP（アフェリエイテッド・ファイナンシャルプランナー）"と"CFP（サーティファイド・ファイナンシャルプランナー）"です。 FP技能士は難しい順に1級から3級まであります。 AFPは2級FP技能士と、CFPは1級FP技能士とほぼ同等のレベル。 FPとして仕事をするのであれば、最低でもFP技能士2級合格を目指したいところです。 FP技能士2級には受検するための資格があります。 FP業務未経験者の場合、FP技能士3級試験に合格するか、日本FP協会が認定するAFP認定講座を修了することなどが必要です。 試験は学科試験と実技試験があり、学科試験は４択式のマークシート方式、実技試験は記述式（択一、語群選択、空欄記入の各形式を含む）です。 いずれも正答率６割で合格です。 試験範囲はファイナンシャル・プランニングに関する幅広い分野から出題されます。 詳しい内容は公式サイトを参照してください。 合格率は35％から50％で推移しており、国家試験では合格率が高い部類となります。 初心者でもきちっと勉強すれば合格を手にすることが可能です。

独立・開業するにはキャリアを積むのが一般的

FPとして独立するには、まず企業に勤め、実務経験を積んでからその業務で得た知識をメインにして開業することが一般的です。 例えば、保険会社勤務の場合、生命保険や損害保険の見直し、証券会社勤務だと資産運用、不動産や住宅関連会社勤務は住宅購入に関する資金相談といったところです。 また、FP事務所に勤務したのち、独立するパターンもあります。 では主婦としてのキャリアでは独立・開業は無理なのでしょうか？ そんなことはありません。 日々の節約術、教育費の捻出、貯蓄や資産運用、住宅ローンや保険の見直しなど、家計を管理していくことすべてがFPとしてのキャリアに繋がっていきます。 "生活者目線"でアドバイスできることこそ主婦FPの大きな強みです。 実際、主婦の経験を生かして活躍しているFPは大勢います。 その経験を生かすには、単に家庭内で実践するだけではなく、その知識をさらに深堀りしていくことが重要となります。 例えば、住宅購入するためにローンを組む場合には、各金融機関のローンの特徴を徹底的に調べ、比較検討し、他人にアドバイスできる精度まで高めておくという具合です。 また、お金に関する法律の改正も多いので、常に最新の知識が求められます。 AFP資格を取得すると日本FP協会に入会しますが、機関誌の購読やSG（スタディグループ）への加入など知識をブラッシュアップする機会がたくさんありますのでおすすめです。

まとめ

FPの年収ですが、千差万別でメインとする業務や収入源によって変わってきます。中には数千万円以上稼ぐFPもいます。 また、独立当初は自宅を事務所にしてスタートすることも可能です。 FPは開業する際、大掛かりな設備投資や商品の在庫を抱える必要がないため初期費用が少なくて済むことは大きなメリットでしょう。 仕事の面では、インターネットの普及により、FPの専門知識を生かした電話やスカイプなどでのコンサルティングや、ウェブライターなどの需要が高くなっています。 まずは試験に挑戦してみてはいかがでしょうか。

司法書士は、開業時の初期費用も少なく、比較的独立しやすい資格と言われています。 オフィスを構える場所は自宅・テナントでも大丈夫です。まとまったお金をどこかに預ける必要もありません。 各都道府県にある司法書士会経由で届出をして司法書士として登録が出来れば、業務をすることが出来るようになります。 では、年収はどれぐらい見込めるのか、また司法書士として成功するためのポイントを順番に紹介していきます。

司法書士の年収

以前は、司法書士の資格予備校で「平均年収1,300万円」といったチラシがありました。 しかし、現在はそこまで年収のある司法書士というのは全国でも数が少なく、多くは年収ではなく、売上げが1,000万円を何とか超える、そこから経費や人件費を引いて300万円から700万円ほどの年収といった司法書士が多いと思われます。 それを聞くと、合格率3パーセントにも満たない難関試験を突破したにもかかわらず、実入りが少ないと感じるかもしれません。 ただ、独立して成功している司法書士も実際にいます。 では、これから独立開業して司法書士になるにはどうすればよいのでしょうか。 ポイントをいくつか紹介していくので参考にしてください。

独立開業に適した年齢・修行の期間

司法書士の仕事は不動産取引の立会などクライアントと一度面談するだけで終わり、といったことがよくあります。 それも1時間ぐらいです。 限られた時間の中で司法書士としてのスキル、人間性というところをアピールして、次に何かあれば依頼してもらう、という営業をしていく必要があります。 仕事を受ける際には、権利証、印鑑証明書、戸籍謄本など大事な物を預かります。 大事な書類のやりとりをする必要があるので、20代前半といった明らかに年齢の若い司法書士にクライアントが将来リピーターとなって戻ってくる可能性はあまり高くありません。 見た目というのも大事で、独立に適した年齢というのは、落ち着いて見える30歳前後からが良いでしょう。 全ての士業に共通して言えることですが、資格を取得して、独立開業したから一生安泰、何もしないでも仕事がくる、ということは絶対にありません。 常に地道な営業努力をしていく必要があります。 次に、独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいというものを紹介していきます。

独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいもの

司法書士事務所を経営していくためには、仕事を依頼してくれるクライアントが必要です。 クライアントを獲得するためには、業務をこなすことが出来るスキルは当然、身につけておかなければいけません。 それ以外にすべきことは、独立するまでに出来るだけ多くネットワークを作ることです。 登記の相談があれば司法書士、税金であれば税理士、不動産の売買であれば不動産業者を紹介しあうといった、ネットワークの中で仕事を作ることが大事です。 そのネットワークを幾つも持っている司法書士は独立してから、ある程度は仕事が確保できると思われます。 ほかにも、何か1つの専門分野に強くなることです。 オールマイティに全ての業務をこなせることは大事なのですが、クライアントの印象に残らない可能性があります。 例えば、「相続専門の司法書士事務所です。相続に関しては何でもご相談ください」といったアピールをすると印象に残りやすく、司法書士をブランディングしていくことができます。 身につけておきたいスキルとしては、「ブロク作成、ホームページ作成」などインターネット関連のスキルはあったほうが良いでしょう。 現在、士業の事務所のホームページは名刺と一緒で、あって当たり前の時代です。 ホームページのない事務所というのはクライアントから不審に思われることがあります。 独立当初の仕事が少ない時期に初期費用を抑えるためには、ブログ作成、ホームページ作成、SEO対策に関する知識は身につけておきたいところです。

まとめ

独立して司法書士事務所を開業することは、資格があれば、誰にでもできます。 ただ、独立開業してから成功を収めるためには、新規でクライアントを獲得し続ける必要があります。 「司法書士としては優秀でも経営者としてはイマイチ」では、独立しても大失敗してしまいます。 成功するためには、事務所を構える場所や、どのようなブランディング戦略をしていくのか、といった事務所経営に関して、しっかりと考えておく必要があります。 独立する前から遺言書作成、相続対策などのセミナーの講師をして知名度を上げておくことも重要です。 そして、何より大事なことは、独立する前からのネットワーク作り、専門分野へ特化することを意識しながらしっかりと修行することです。 独立してからは、司法書士としての知名度をどれだけ上げることができるかが成功への鍵となるでしょう。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回のテーマは、税理士が教える「自分に合った税理士の選び方」。 独立・起業を経て、初めて税理士に仕事をお願いしようと考えている方は必見です。

ぶっちゃけ、税理士って必要なの？　税理士が持つ、3つの独占業務＋専門領域

こんにちは、税理士の齋藤雄史です。 今回のテーマは「自分にあった税理士の選び方」。全国に7万人いる税理士の中から、アナタに合った税理士を探すために必要なことはなんでしょうか。 クライアントによく聞かれるのは「そもそも税理士って何してくれるの？」という質問です。 選び方を考える上で、まずは税理士の代表的な仕事の内容からご紹介しましょう。

①税務相談

おそらく全ての税理士が必ず行うのが、税務相談です。 具体的には、税金に関する悩みや会社の資金繰りの相談、時に経営的アドバイスなどですね。

②税務署類の作成代行

こちらもよく耳にする仕事ですね。これからピークを迎える確定申告書の作成などがこちらに該当します。 また、青色申告書の書類の確認やチェックなどもします。 https://entrenet.jp/magazine/14004/

③税務調査の立ち会い

もし確定申告の内容に不備があった場合、税務署から税務調査が行われます。その際に税理士は、対象者とともにその調査の場に立ち会うことができます。 以上の3つが、税理士の独占業務となっています。 税理士はこの3つの独占業務をはじめ、それぞれの専門領域に応じて様々なサービスを提供しています。 ちなみに私の場合は、資金繰り・事業計画書の作成の補助や、会社の経理周りの指導、会計システムの導入の推奨など、コンサルティング業務に近いものやインフラ周りの整備など幅広く対応しています。 その他、節税が得意な人、会社設立における資金繰りや資金調達を考えるのが得意な人、相続税周りが得意な人など、税理士によって得意なことやできることは異なります。 アナタが税理士に相談したい目的が決まっている場合は、「税理士ドットコム」などの税理士紹介サイトを活用して、目的別に検索してみるのも良いでしょう。

信頼できる人からの紹介でも要注意？　税理士の選び方

税理士の仕事が分かったところで、いよいよ「自分に合った税理士の選び方」を考えていきましょう。

①費用

税理士にお願いするにあたって、まず頭によぎるのは「費用」ですよね。 お願いしたい仕事の内容にもよりますが、大体の相場というものがあります。相場と照らし合わせつつ、いくつかの事務所から見積もりを取っておくと良いでしょう。 値段は「高すぎず、安すぎないところ」をおすすめしています。こちらが無知過ぎると高く見積もられてしまいますし、逆に安すぎるところは何かしら「安い理由」が存在するからです。 安かろう悪かろうになってしまわないように「この料金で、どこまでやってくれるのか」を事前に握っておく必要があります。

②目的別で絞る

先程の項目でも挙げましたが、税理士にお願いしたい仕事の内容をはっきりさせる、というのは極めて重要です。 大きい税理士事務所では、比較的どんな案件でも相談に乗ってくれる、というスタイルのところもありますが、みんながみんな税務に関する全ての問題に答えられるわけではありません。 内科や外科、眼科に耳鼻科など、病院にも自分の専門があるように、税理士にも専門が多かれ少なかれ存在します。総合病院のようになんでも受けられる税理士事務所だけではない、ということですね。

③意外と危ない、紹介のワナ

「どこの事務所がいいのか分からないから、とりあえず先輩起業家から紹介してもらおう」といった考えから、税理士を選ぶ人が非常に多いです。 「信頼できる人からの紹介だから、大丈夫」と安心してしまいがちですが、正直私はこの選び方は勧めていません。 理由は2つあります。 まず②にもある通り、アナタが税理士に依頼したい目的とその税理士がマッチングしない可能性もあるからです。 先輩起業家の事業とアナタの事業が競合で、任せたい仕事もほぼ同じ、という場合は良いかもしれませんが、全く違う職種やお願いしたい仕事の領域が異なる場合は特に注意が必要です。 そして2つ目は、その税理士が先輩起業家の方から受けている金額と、アナタの仕事で発生する金額にギャップが生まれるかもしれないからです。 例えば「Aさんには10万円でお願いしているが、アナタには20万円を請求することになる」というケースは、往々にしてよくあることです。 金額の算出には、仕事にかかる工数や付き合いの長さ、関係値、優先順位など様々な事情を考慮します。 もちろんお知り合いの方である以上、可能な限りリーズナブルな価格にしたいのが本音ですが、どうしても難しい場合もあります。 ちなみに私は、紹介があった場合は基本的にお話は伺い、その人の目的に応じて判断します。 その際、例えば「相続関係の相談」などであれば専門外のためお断りするようにしています。 トラブルを避けるためにも、紹介はあくまで参考程度に考えておき、困ったことがあったらセカンドオピニオン的に相談する、くらいにしておいたほうが無難かもしれません。

④必ず会える距離の税理士にお願いする

税理士はアナタをお金という側面から支える重要なパートナーです。 何かあった時にすぐに会える、相談できるに越したことはありません。アナタが東京に住んでいるなら東京、あるいは関東圏に住んでいる税理士に仕事をお願いしたほうが良いでしょう。 せっかくステキな税理士と巡り会えても、新幹線や飛行機を使わなければいけないのなら、一度良く考え直したほうがいいかもしれません。

⑤必ず会ってから判断する

予算、目的、立地も問題ない場合、いよいよ最後のチェック項目です。 必ず会ってから判断しましょう。 税理士といっても人ですから条件面がいくら良くても、最終的には性格に合う合わないは必ず出てきます。 繰り返しになりますが、税理士はアナタの財務状況を、アナタ以上に知ることになる大切なパートナーです。 アナタの事業を応援してくれるかどうか、アナタ自身が「この人になら、ウチの会社のお金の流れを教えてもいいや」と思えるかどうかは極めて重要になってきます。 ですので、最後は必ず税理士と会ってから判断しましょう。

「信頼できそう」と思えるか。私なら、こんな税理士を選びます！

ここまで税理士の選び方を考えてきましたが、最後に私自身が税理士を選ぶならどうするのかをお話しましょう。 私は税理士事務所を開業して、4年になります。 自分の事務所の状況を客観的に見てもらいたい、という意味でも、この業界で20年以上キャリアを積んでいる税理士の方に経営的観点からアドバイスをいただきたいです。 後はとにかくなんでも相談できる雰囲気があって、電話やメールなどで連絡してもレスが早いことでしょうか。事務所の大小は特に気にしていません。 逆に、自分の目的とあまりにかけ離れている場合や、何か困ったときの連絡が遅かったりする税理士は注意が必要です。 最後は「この人なら信頼できそう」と思えるかどうか、でしょうか。 私自身も「この人なら信頼できそう」と思っていただける税理士を、今後も目指していきたいと思います。 皆さんの目的に沿ったステキな税理士が現れるよう、応援しています！

よしもとクリエーティブエージェンシーに所属しているお笑い芸人で、元国税局職員のさんきゅう倉田です。楽しく正しく税を理解してもらうため様々な活動をしています。

よしもとクリエーティブエージェンシーに所属しているお笑い芸人で、元国税局職員のさんきゅう倉田です。楽しく正しく税を理解してもらうため様々な活動をしています。

総務省の統計によると、2017年10月１日時点での日本の人口は7年連続のマイナス。65歳以上の高齢者は、総人口の27.7％を占める3,515万2,000人まで達しています。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

「事業承継」と聞いてもピンと来ない人も多いかもしれません。中には、「事業承継」と「事業継承」を混同してしまっている人もいるのではないでしょうか。 そういった誤解を解消するために、今回は「事業承継」と「事業継承」の違いや、スムーズな「事業承継」を実現するための5つのステップについてご紹介していきます。

人生100年時代と言われている昨今ですが、定年退職はないなんていう企業は多くありません。 定年退職後に嘱託社員として企業に残れても、給与はダウンするなんていう話も良く耳にするのではないでしょうか。

独立・起業に欠かせないのが、交渉。 交渉で自分が有利に話を進めていくためには、相手に軽く見られないことがとても重要です。 独立に役立つ心理学シリーズ、今回は内藤先生に、人に軽く扱われない方法についてお伺いしました。 イギリス王室でも実践されている心理テクは、必見です。

相手と話すときは「目を見て、身体を触らず、断定的に表現する」

今回のテーマである「人に軽く扱われない心理テク」。結論から申し上げると、人に軽く扱われないためには、自分に自信があることを相手に上手く伝える必要があります。 人は、自信がなさそうな人を軽く扱います。 では、どのように自信を表現すればよいのでしょうか。 比較的すぐに矯正可能なのは、話し方です。 話し方のデータについて、まずはアメリカのアイオワ大学、シーン・ジュールズ先生が行った実験をご紹介しましょう。 ジュールズ先生は、実験参加者に2パターンの「強盗を目撃した人の証言ビデオ」を見せました。 1つめは、 といった「パワフル」な証言でした。 2つめは、 といった「パワレス」な証言でした。 その結果「パワフル」な証言は、69.2％の実験参加者に信用されました。一方「パワレス」な証言は、40.0％しか信用されなかったのです。

ロイヤルファミリーも実践？ 手を隠して、自己宥め（なだめ）行動を防ぐ！

この実験から分かる通り、パワフルとパワレスの違いは、ズバリ「相手に自らの緊張を感じさせるか」という点です。 人間は緊張すると、目が泳いで自分の身体を触り始め、口調がはっきりしなくなる傾向があります。 心理学ではこれを「自己宥め行動」と言います。 逆に言えばこの「自己宥め行動」に該当する行動をしないだけで、あなたの「自信なさげな行動」はかなり改善されるでしょう。 話し方の他にもう1つ、「自己宥め行動」として代表的なのが、手の動きです。 先程の実験でも“自分の身体を触る”といった「自己宥め」行動がありましたが、手があちこちに動いて落ち着きがないとそれだけで自信がなさそうに見える、というわけです。 ちなみにイギリス王室、ロイヤルファミリーが聴衆の面前で話すときは、必ず手を後ろに組むそうです。 逆に手や身体を使って大きなモーションで自信があるように見せたいのであれば積極的に動かすべきですが、緊張して自信がないのであればいっそのこと手を後ろに組んでしまえば良いですね。 交渉の席などでは、手を机の下に隠しておくのも良いでしょう。

顔を大きく見せて、相手に自信を伝える

相手に自信を伝えるためには、自分の顔をできる限り大きく見せることも効果的です。とはいえ、自分の顔を物理的に大きくすることはもちろんできません。 交渉で大事なポイントを話すときは、少し前のめりになって相手に顔を近づけてみてください。それだけでかなり印象は違うはずです。 猫の世界では顔が大きいほうがケンカに勝つ、とも言われており、ぱっと見たときのインパクトはとても大切です。 話し方、手の動き、そして顔の大きさを意識して相手にあなたの自信を伝えてみてください。

会社勤めの方で取得税を源泉徴収されている場合、1年間の取得金額に対して課税される取得税のうち、払い過ぎた税金を還元してもらうために年末調整の手続きを行います。日本は「ハンコ社会」ですので、この年末調整のための書類にもハンコを押さなくてはなりませんが、このハンコをうっかりネーム印で押してしまった、というケースが多々あるようです。 年末調整ではネーム印でもOKな場合とNGな場合があるので、ハンコの取り扱いに関しては注意しておく必要があります。

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、アントレStyle Magazineでは、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。 今回は、経費処理についてを話題にしたいと思います。 経営者になると、いろんな職業の人がどうやって経費処理しているのか、気になることもあると思いますので、そのあたりの話についてです。

結婚すると、役所に婚姻届を提出することで夫婦どちらかの姓を名乗ることになります。 女性の名字が変わるケースが多いのですが、その後の名義変更のことで悩む場合もあるでしょう。 ここでは主に公的な手続きに関して、新姓への変更が必要なもの、必要でないものについて説明します。

個人事業主が結婚した時に名義変更しなければならないもの

1.役所での手続き ＜婚姻届＞ 一般的に住所地の役所へ提出しますが、全国どこの役所でも24時間受付してもらえます。 ＜転出届＞ 現在と異なる自治体に引っ越すときに届出をします。 手続き終了後「転出証明書」が発行されます。 転入の際に必要となるので保管しておきましょう。 ＜転入届もしくは転居届＞ 他自治体から転入した場合は転入届、同自治体への転入は転居届を提出します。 名義変更する際には、戸籍や住民票が必要になるので、上記の手続きは速やかに済ませておきましょう。 ＜マイナンバー情報変更手続き＞ 婚姻で氏名や住所が変更になった場合、記載内容の書き換えが必要です。 また確定申告の際にもマイナンバーは必要になりますので、忘れずに手続きしましょう。 ＜健康保険・国民年金＞ （1）配偶者の扶養になる場合 個人事業主でも収入が一定額以下の場合、配偶者が会社の健康保険に加入していれば被扶養者になることができます。 また、被扶養者が60歳未満の場合は第3号被保険者となり、国民年金保険料の支払がなくなります。 手続きは配偶者を通して“健康保険被扶養者異動届”を事業主に提出します。 ただし、被扶養者になれるか否かは、事業主が加入している健康保険組合などで判定します。 （2）国民健康保険 配偶者が国民健康保険加入者の場合、または配偶者が加入している健康保険の被扶養者とならない場合は手続きが必要です。 （3）国民年金 個人事業主自身で国民年金の保険料を納める第1号被保険者となる場合は、“被保険者氏名変更届”、住所地も変更したときは合わせて“被保険者住所変更届”を提出します。 婚姻届、転入（転居）届、マイナンバー記載変更届、国民健康保険や国民年金の届出は住所地の役所で手続きするので、まとめて行うと効率良くできます。 2.その他の主な手続き ＜運転免許証＞ 「運転免許証記載事項変更届」を提出します。 提出先は住所地を管轄する警察署・運転免許センター・運転免許試験場などです。 ＜パスポート＞ 本人確認書類として使用する場合、海外渡航の予定がある場合は手続きが必要です。 手続き場所は、住所地がある都道府県内最寄りのパスポート取扱窓口になります。

個人事業主が結婚した時に名義変更しなくていいもの

1．旧姓名義の銀行口座 銀行口座は旧姓での利用が可能です。旧姓で仕事をしていると、便宜上報酬の振込みなどで必要になることも考えられます。 ただし、大口の出金や振り込みなどの際、本人確認を行いますが、確認書類と口座の名義人が違うと、手続きに支障をきたす場合があります。 2．税務署への名義変更届 住所の変更により納税地が変わる場合は、「所得税（消費税）の納税地の異動に関する届出書」を名字変更前に管轄していた税務署へ提出します。 この手続きにより確定申告書は変更後の住所地に送付されます。 確定申告は旧姓ではなく新姓で行いますが、備考欄に名字がかわったとか変更や、旧姓で仕事をしているなど記載すれば良いことになっています。従って名義を変更したことへの届出は不要です。

旧姓のままで仕事をするにはどうすればいいのか

中には、個人的に旧姓から新姓への変更に対して抵抗感があったり、取引先に新姓を覚えてもらうのに時間がかかるなど、仕事の内容によっては不便だったりすることもあるでしょう。 この場合、旧姓を屋号（ペンネーム）として使用することで、旧姓のまま仕事を続けることが可能です。 実際に旧姓で活躍している個人事業主は多いですし、仕事上必要がなければ、取引先に結婚したことさえ知らせていない方もいるでしょう。ただし、注意点があります。 まずは、報酬振込先の名義を旧姓から新姓に変更した場合、取引先への通知を忘れないようにしてください。 確定申告時、還付金の振込口座の名義人は確定申告者と同じであることが必要です。 そのため新姓名義の口座を指定するようにします。

まとめ

旧姓で仕事を続けることは可能ですが、公的な届け出に関しては新姓への名義変更が必要です。 この手続きを効率的に進めるにはコツがあります。 まず、名義変更が必要な手続き先をリスト化します。次に、手続き方法やいつまでに手続きが必要か、そのために必要な書類などを調べます。 この場合、手続き先機関のサイトなどで最新情報を確認してから準備するようにしてください。 最後に、手続きを行う順番を決めます。 また郵送での手続きが可能な機関もあるので、忙しい個人事業主としてはぜひ活用したいところです。

事務作業の負担を減らし、生徒の指導や経営に集中したいのであれば、会計ソフトの導入は大きなメリットになります。

領収書とは、商品やサービスの売上代金を受け取ったときに、支払い相手に渡す証拠です。 印紙税法上の“金銭又は有価証券の受取書”に該当し、“受取書”、“領収証”、“レシート”はもちろん、請求書や納品書などに“代済”などと記入したものも受取書に当たります。 ここでは、一般的な領収書の書き方と発行上の注意点についてまとめておきます。

個人事業主の領収書の書き方（発行の仕方）について

領収書は、代金支払いの証拠となる書類であると同時に、二重請求を防ぐ役割もあります。 領収書の発行は、代金受取人の義務であり、その記載内容については一定の決まりがあります。 民法486条で「弁済をしたものは、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と定めています。 そのため、支払人は、代金の支払い時に受取人に対して領収書発行を請求することができます。 つまり、代金受取人は領収書発行の義務があります。 領収書に記載すべき事項は、消費税法で定められた下記の６項目です。 1.書類名（金銭の受取を示す名前） 2.宛名（代金支払人） 3.金額 4.但し書き（何を購入したのか、何に代金を支払ったのか） 5.発行日（受領日） 6.受領人（発行者）   各項目の注意点は、下記の通りです。 1.書類名 代金受取の証明書であることがわかるように、“領収書”、“受取書”などと明記します 2.宛名（代金支払人） 上様や（株）などの省略ではなく、正式名称で書きます 3.金額 金額改ざん防止のため、消費税法第30条9項の記載要件に従います ・領収金額の数字の前に「￥」マークや「金」を入れる ・末尾に「也」や「ー（ハイフン）」を入れる ・３桁ごとに「，」を入れる 記入例 ① ￥□□□,□□□※ ② ￥□□□,□□□− ③ □□□,□□□円也 4.但し書き（何を購入したのか、何に代金を支払ったのか） 代金が何の商品やサービスに対して支払われたのかを書きます。「品代」という表記ではなく、できるだけ具体的に書きます 5.発行日（受領日） 税務処理上、発行日の特定が重要です。金銭を実際に受領した年月日を必ず書きます 6.受取人（発行者） 屋号があれば屋号、個人事業主の個人名、住所、連絡先を書きます 手書きでもゴム印でもかまいません。個人印または屋号印を押印します 注１.収入印紙について 印紙税法の改正により、5万円以上の領収書に収入印紙を貼る必要があります。 収入印紙は、代金受領者が貼ります。収入印紙を貼らないと、必要な収入印紙額面の3倍の金額を徴収されますので、注意しましょう。 収入印紙の再利用を防ぐために、領収印と同じ印を割り印として押印します。 印紙税額は、支払われた額が５万円以上、細かく規定されています。 ・支払われた額が5万円以上で且つ100万円以下の場合、収入印紙は200円 ・支払われた額が100万円を超え且つ200万円以下の場合、収入印紙は400円 200万円以上は、国税庁のホームページで確認ください。 注2.内訳（税抜き金額と消費税率、税額）について 支払われた金額の本体価格が5万円未満の場合は、非課税文書のため収入印紙は不要です。 そのため、内訳で「本体価格49,000円、消費税額3,920円、総額52,920円」と明記すると収入印紙を貼る必要はありません。 しかし、「総額52,920円　消費税額8%」では、消費税額が明らかではないため、課税文書となり、200円の収入印紙が必要です。

個人事業主は領収書にどんな印鑑が必要？

個人事業主の領収書印は、基本的には個人の印鑑で構いません。 屋号をつけている場合は、屋号の角印があると良いでしょう。シャチハタは避けます。 領収書だけでなく、契約書や請求書、納品書にも使用するので、個人使用の印鑑とは別に住所と屋号、代表名のゴム印と事業用の印鑑を作っておくと良いでしょう。 収入印紙に使用する印鑑は、受領者欄に押印します。 収入印紙を貼付している場合は、収入印紙にも同じ印を押印します。

個人事業主の領収書の保管方法と期間について

発行した領収書は、個人事業主の支払いの証拠となります。 現金で受領したかどうか分からなくなることもあるので、できるだけ控えを残すことをおすすめします。 市販の領収書で写しまたは控えの半券が残るものを選ぶと良いでしょう。 受け取った領収書の保管は、月ごとまたは項目ごとに分けて保管します。 ノートに日付順で貼り付ける方法が一般的ですが、確定申告の際や必要に応じて見直すことができれば良いので、必ずしも貼り付けなくても構いません。 月ごとまたは項目順に分けて、クリアファイルポケットなどに保管することもできます。 1年分をまとめて箱に入れておくのはおすすめできません。 保管期間は、白色申告では5年、青色申告では7年と決められています。 帳簿類はどちらも７年保管が原則なので、合わせて７年間保管すると決めておくと良いでしょう。

まとめ

領収書の書き方について知っているようでよくわからない点も多いのではないでしょうか。 経費や税金に大きく関係するので、個人事業主や会社経営者にとって、正しい領収書を受領することは非常に重要です。 取引先との信頼関係を維持するためにも、個人事業主として、きちんと記載条件を抑えた領収書を発行することが大切です。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

「いざ開業！ 」と現在盛り上がっているそこのあなたへ。 勢いとタイミングも大切ですが、事前に考えなければならないことも色々あります。 まずは落ち着いて開業前と開業後にやらなければならないことを確認してみましょう。

開業前に準備すること

1.自分の私生活を振り返る 実は一番大切なのがここです。 「会社を辞めてフリーランスになる！ 」と決めたとしても、もし「すぐに子どもの受験が」「もうすぐ出産だった」なんてことがあったらどうでしょう？ 事業を始めるのは簡単で、のちほど紹介する届出を出せば良いだけです。 しかし、始めた事業を継続することは本当に難しいものです。 なぜ難しいかといえば、私達は「生活をしていかなければならないから」です。 もし始めた事業で稼げる利益が、必要な生活費を下回っていれば、事業どころか私生活も立ち行かなくなります。 なので、まず 「いまの自分はどんな生活をしていて、どれくらいの生活費が必要なのか？ 」 「そのためには事業を始めてどれくらいの期間で成果を出せるようにならないといけないのか？ 」 といったことを考えなければなりません。 場合によっては私生活のレベルを下げることも選択肢となります。 また、できれば開業と同時に「住宅を買う」といった大きな買い物は避けたほうが良いでしょう。 独立開業は、それなりにリスクを伴います。 さらに、住宅購入というリスクまで背負うとなると、仕事と生活の両面から二重のリスクを抱えることになります。 仕事と生活、両面から柔軟な対応をできるように準備をすることが重要です。 2.勤務形態について一考する これまでの常識では、「独立開業＝会社は退職」でした。 ただ、最近では"副業"や"複業"を認める企業も出てきています。 場合によっては「独立開業をしながら会社員でもある」という生き方も選べるかもしれません。 3.退職をするなら退職の手続きを 退職をするのであれば、会社に対して必要な手続きをしなくてはいけません。 まず、年始から退職日までの「給与所得の源泉徴収票」の手配、退職金があるなら「退職所得の源泉徴収票」も手配します。 さらに、「退職所得の受給に関する申告」といった手続きも必要ですので、会社側に必要な資料を確認しましょう。 また、社会保険関係についても確認が必要です。 勤務先が社会保険に加入しているのであれば、その脱退手続きが必要です。 併せて、居住地の市役所、区役所に行き国民健康保険・国民年金の加入手続きをしなければなりません。 健康保険に関しては、勤務先の社会保険を任意継続という手段もあります。 有利不利の判定は一般の人では難しいので、会社の担当者に相談をするのが良いでしょう。 そのほか、会社によっては任意で用意された様々な福利厚生（保険契約等）があれば、解約等の処理を行います。

開業後にやること

1.税務署への各種届出書を提出する 個人事業の開業は、法人と異なり非常に簡単です。 税務署に“個人事業の開業届出書”を提出すれば完了です（開業後1カ月以内）。 ただし、これに合わせて“青色申告の承認申請書”を必ず出すようにしましょう（提出期限のルールあり）。 青色申告は事業を安定的に継続するために必要不可欠な制度です。 そのほか、従業員の雇用や見込まれる所得の状況に応じて“給与支払事務所の開設届出書”、“源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”、“減価償却資産の償却方法の届出書”といった書類を税務署に提出する必要があります。 また、親族を従業員として雇用したい場合にも、税務署に手続き（“青色事業専従者給与に関する届出書”の提出）をしなければなりません。 各届出には厳密な提出期限があります。 時間が経ってからでは効果がない届出もありますので、注意しましょう。 これらの資料について、提出の必要有無や有利不利の判定は、ご自身で行うのが基本となります。 ただし、その判断はかなり難しく、そのため提出漏れや適用誤りを起こして自分に不利な状況を引き起こしている方も少なくありません。 心配であれば、最寄りの税務署に行って相談をするか、手続きの前に税理士へ相談することをおすすめします。 2.従業員を雇うなら労働保険の手続きを パート、アルバイトに関わらず、一定時間以上勤務する従業員がいるならば、労働保険の手続きが必要になります。 手続きをするのは労働基準監督署や職業安定所です。 詳細が分からない場合には、やはりそれぞれの役所に行って質問するか、社会保険労務士に相談する方法もあるので確認しましょう。 3.仕事用の預金口座を準備する 小さなことですが、実務上は大変意味があります。 個人事業の場合、どうしても私生活と仕事におけるお金の流れが混在してしまいます。 それらをできる限り混ざらないようにするため、仕事用の預金口座を別に用意することを強くおすすめします。 4.経理処理の体制を構築する 上述した預金口座の準備もその一環ですが、最初から「きちんとした経理処理の体制を構築すること」は健全な事業経営には必要不可欠です。 残念ながら、多くの個人事業主が確定申告期の手前になって慌てて経理処理を行っています。 しかし、適宜、適切に経理処理を進めることは“事業の現状把握”、“今後の経営方針の確認”をするために必要不可欠なものです。 また、そういった資料をきちんと処理をしていないと“融資を受けたい”、“法人成りについて検討したい”といった事業上の転換時に大きくつまずいてしまします。 最近では便利な経理ソフトも手軽に使えるようになってきたので、それを使って自分で処理をすることも可能です。 ただ、経理ソフトを使っても、簿記や税務の知識がないと正確な経理処理や正しい税務申告は難しいのも事実です。 そのため、依頼する・しないは別として、一度、税理士に相談してみることもおすすめします。 このほか、実際の事業運営では様々な作業が必要です。 もちろん、本業を展開していくための営業活動や計画・企画の立案も不可欠です。 多方面にわたる作業を円滑に進めるためには、相当額の資金も用意しなければなりません。 その意味でも、最初に確認した”私生活とのバランス”は本当に重要です。

まとめ

まずは、事業と私生活のバランスについて検討しましょう。 副業や複業の選択肢も検討し、それでも退職をするならば、必要な手続きを進めます。 開業後には、税務署に対して開業届や青色申告承認申請、その他各種届出を行う必要があります。 提出期限があるものも多いので注意しましょう。

後継者に事業を託す事業承継は、会社の未来につなげるための絶好のチャンスです。後継者が先代から事業を引き継いだ中小企業の場合、業態転換や新事業・新分野への進出といった「第二創業」を後押しするための補助金が国から貰えることをご存じでしょうか。 今回は、事業（会社）を継承した人を後押しする事業承継補助金について紹介します。

皆さんこんにちは。 人事コンサルタントの小笠原隆夫と申します。 この度、私が独立して仕事をするようになった経緯を執筆する機会を頂きました。 私は、新卒で入社した企業に20数年勤務し、そこから人事コンサルタントとして独立して11年になります。 私は会社を辞めるという決断をしましたが、その際に多くの人が考えるのは転職だと思います。 私はあえて独立という選択をしたわけですが、そこでなぜ転職をしなかったかといえば、その時に自分が感じていたことや自分を取り巻く環境を、自分なりに考えた末での決断でした。 今のところ、その選択は間違っていなかったと感じています。 もしも皆さんの中に、これからの職業人生で独立を考える人がいるならば、私の経験や考え方が参考になると幸いです。

意外なことに、きちんとした事業計画書を作成していない企業が少なくありません。経営者の頭の中に事業計画書がある、あるいは「変化の激しい時代、どうせ方針は変わるのだから作っても仕方がない」というのが主な理由のようですが、これはもったいないことです。