個人事業主の場合、配偶者や同居の親族が専従者となって事業を手伝っていることがあります。 個人事業主自身に給与はありませんが、手伝っている家族には給与を支払いたいと思うことでしょう。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

現代社会人の永遠の悩みである、不安。 将来への漠然とした不安が原因で、独立・起業に二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか？ 独立に役立つ心理学シリーズ、今回のテーマは「不安」について、心理学者の内藤誼人先生に伺いました。

弁護士をしていると個人事業主の方からの相談を受けることがあります。 その相談のほとんどがトラブル“後”の問題です。 “納品後に代金を払ってくれない” “減額を迫られているといったお金のトラブル” “一方的に打ち切られてしまった” という、取引途中のトラブルなどさまざまですが、ほとんどがトラブル “後” なのです。 そして、そのトラブルの多くは ”契約書がない” あるいは ”契約書に書いていない” ことに起因しています。 今回は、チェックポイントをいくつかに絞った上、契約書の作成をいかに省エネで行うかという視点も含め、説明していきたいと思います。

どうして契約書が必要なのか

先述したとおり、個人事業主が巻き込まれるトラブルの多くは ”契約書がない” ことによるものです。 例えば、納品後に仕様の違いで揉めるのは、“あらかじめきちんと決めておかなかったから” あるいは “決めていたとしても一部が口約束だったりあいまいだったから” 生じてしまったものです。 契約書は、こういったトラブルを未然に防ぐ、つまり自己防衛の手段なのです。

契約書を作成する上でどのようなことに気を付けていけばよいか

まず念頭に置く必要があるのは、完璧な契約書は存在しないということです。 リスクを低めることはできても、ゼロにするのは難しいです。 誰しも裁判を受ける権利があるため、どのような言いがかりであっても、法的措置を採ることが可能なのです。 そこで、最初から完璧なものを作ろうと肩に力を入れず、自分の業務で問題になりそう、あるいは問題になったことを念頭に置きながら、以下のチェックポイントを参考に考えていただければと思います。 ポイント１：いわゆるひな型はそれなりに参考になる まず、契約書作成の手間を省くために、参考になるひな型を集め、自分の取引にアレンジしていくという作業は、取っ掛かりとして大事です。 自分の行っている取引を、売買契約なのか請負契約なのかといった具合に大雑把な契約類型で考え、とりあえずひな型を集めてみて契約書の骨格を作ってみてください。 ひな型であれば漏れはとりあえず防げますし、最小限の条項は組めると思います。省エネにもなります。 もちろんひな型だけではうまくフィットしないことが多いので、どうアレンジしていくかもご説明します。 また、以下に述べるような視点は、逆にクライアント側から契約書を示された場合にもチェックする項目になりますので、参考にしてください。 ポイント２：特定できているか まず、 ”特定できているか” という視点でみていくことが大事です。 例えば商品の名前、仕様、金額、納期などです。 文言として一義的に解釈できるか、ほかの物と区別できるか、を常に頭に置いてみていきます。 この際、どんどんと書くことが増えていったり、商品ごとに仕様を書き込むなど煩雑になったりしていきます。 そうした場合には、基本契約と個別契約というように、基本となる契約には契約の根幹を書き、商品の特定などを個別契約に委ねるという工夫もあり得ます。 この契約を分けるというのは手間暇も相当削減できることが多いです。 ポイント３：ミスがあった場合を想定しているか 「転ばぬ先の杖」という表現があります。 転ぶことを想定して杖を持っておくというように、契約書においても「転んでしまった場合の記載」が大事になってきます。 例えば以下のようなことを検討しておくことが重要です。 ・損害賠償条項 特に一方当事者の帰責性や故意過失といった条件に関して、どちらがどの程度有利になっているか、また、損害賠償額の予定を入れる場合、その範囲をどうするか、どの程度具体的に盛り込むか、などの条項。 あまりに一方に有利であれば後々制限される可能性があるので注意が必要です。 ・解除条項 どちらかに問題があった場合、契約を解除できる条項。 どのような場面で解除を有効とするか、解除手続に条件をつけるかなどがありますが、解除条項は強く作りすぎるとストレートに適用できず制限されることも多いですので、注意が必要です。 ・契約不適合の場合の担保責任 従来「瑕疵担保責任」とも言われ、仕様どおりでなかった場合に備えた条項。 違反の程度によって後々採り得る方法も変わってくるので、仕様のうち何を重視しているのか、契約の目的は何か、なども書き込んでおくのが重要です。

まとめ

以上のとおり、契約書は自分を守るための「転ばぬ先の杖」ですので、契約書がなさそうであれば自分で用意し、先方から出された場合、必ずチェックしましょう。 省エネの話も出しましたが、最後は専門家にチェックしてもらう方法もあります。 法律の専門家であれば契約審査も業務にしていることが多いので、迷ったら相談してください。 その際には、自分にあったひな型を作ってもらったり契約書をチェックしてもらったり、さまざまに活用しましょう。 最初にも述べましたが、我々弁護士が相談を受けるのはトラブル “後” です。 トラブルにならないよう契約書であらかじめ身を守っておくよう、心がけると良いでしょう。

家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。 審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。 会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。 しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。 では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。 ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。 1．本人確認の書類 運転免許証や健康保険証、パスポートなど 2．収入が分かる資料 源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。 個人事業主の場合には、納税証明書その１・その２、加えて、確定申告書の写しなども必要です。 3．現在の住民票や印鑑証明書の提出 4．保証会社による審査 最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。 過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。 5．緊急連絡先の通知 万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。 緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。 特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも１年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人（緊急連絡先）の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。 近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。 これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。 オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。 昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。 また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。 身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。 やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。 従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の６カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。 そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。 特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。 また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。 資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。 例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも１つの流れかと思います。 個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

開業時の資金調達には様々な手段がありますが、金融機関ではなかなか融資を受けられない場合の補完として自治体による制度融資というものがあります。資金調達を検討している方に参考になる制度融資についてご紹介していきます。

子どもを保育園に通わせる場合は、利用に関する申請が必要です。 そして、申請するには複数の書類を作成したり準備したりすることになります。 では、個人事業主が申請を行う際、どのような書類を準備すればよいのでしょうか。 ここで簡単に説明していきます。

住所地の自治体で、保育園の利用申込案内を入手する

最初にすることは、住所地自治体の保育園申請に関する情報を得ることです。 役所の保育園申請受付を担当している課（保育認定課など、自治体によって名称は違う）へ出向くか、役所のホームページ（以下、HP）からダウンロードするなどして、保育園の利用案内に関する資料を入手してください。 内容に一通り目を通した後、資料には申請に必要な書類が記載されているので、自分にはどの書類が必要なのかを確認します。

個人事業主に必要な保育園申請書類を準備する

次に、保育園申請にあたり、特に個人事業主が必要な書類について説明します。 個人事業を営んでいる実態を明らかにし、また実際に仕事を行っていることを証明する必要があることを踏まえ、書類を準備しましょう。 （1）就労証明書 会社に雇用されている場合は会社で証明をしてくれますが、個人事業主の場合は自分で記載・証明することになります。 中には証明欄に屋号名の角印や代表者印を作成して押印する個人事業主もいます。 （2）就労状況申告書（自営業者用） 自身で記入します。 なお、就労証明書と就労状況申告書は、自治体独自の書類に記載します。 また自治体によっては書類名が違っていたり、就労証明書と就労状況申告書を兼ねていたりする場合もあります。 書類は役所で取り寄せるか（利用案内を入手の際、申請書類一式も合わせてもらっておきます）、役所のHPからダウンロードしてください。 添付書類として下記の資料を求められる場合が多いのでこちらの準備もしておきます。 （3）開業届のコピー 開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。 税務署の受付印があり、屋号と仕事の内容を明記したものを用意します。 （4）所得税の申告関係書類のコピー 直近の確定申告書控え、源泉徴収票の写し、青色決算書・白色収支内訳書の控え、帳簿の写しなどです。 （5）職場と住居が別の場所にある場合添付するもの 住居と別に仕事場を構えている場合には賃貸契約書、業務委託先で仕事をする場合には業務委託契約書となります。 （6）仕事の依頼、仕事内容、報酬額、クライアントとの仕事のやり取りが確認できる書類や資料など 一例として次のようなものがあります。 1．クライアント発行の報酬支払通知書 2．仕事用のHP（屋号・住所・連絡先・営業時間・仕事の実績などを掲載したページをプリントアウトしたもの） 3．仕事の成果物（例えばライターの場合は掲載された記事、WEBデザイナーの場合は該当HPなど）をプリントアウトしたもの 4．クライアントとの請負契約書、請求書 5．クライアントと仕事のやり取りをしているメールなどのコピー

指定された書類が揃わないときは、担当課に問い合わせる

以上、ざっと必要な資料や書類を説明しましたが、中には書類が揃わなかったり、「こんな場合はどうしたらいいの？ 」と疑問が出てきたりする場合があると思います。 その時は役所の担当課へ問い合わせてみましょう。 また、自営業者の場合、あらかじめ問い合わせをしてから必要書類などの準備をするよう指定している自治体もあります。

嘆願書は作った方が良いのか？

嘆願書とは「保育園に入園しないと仕事ができないため生活に支障をきたす」内情を書面にすることです。 保育園申請の際、必要書類のほかに、嘆願書を添えると審査の際に考慮されて入園がしやすくなるという話を聞いたことがある方もいるでしょう。 だとすると、嘆願書を出した方が申請の際有利になるのでしょうか。 保育園へ入園を申し込む場合、保育の必要度は提出書類の記載内容により個々の項目をポイントに置き換えて総合的な結果で判断されます。 嘆願書は必要書類ではないため、その内容は考慮されにくいと考えられます。 しかし、提出することが無駄なのかと言えば、外部には分からないのが本当のところです。 従って、自身で判断の上、どうしても伝えたいことがあれば書いてみても良いかもしれません。

まとめ

保育園の申請に関して、個人事業主に必要な書類は自治体ごとに若干の違いがあります。 まずは利用案内の資料で確認し、不明な点は担当課に相談してください。 個人事業主であることの実態を表すため、開業届を出していない場合は必ず提出するようにしましょう。 同じ住所地で、すでに子どもを保育園に預けている個人事業主の友人がいれば、申請時の経験談について聞いてみるのも良い方法です。

個人事業主として事業をスタートし、途中から法人に変えることを検討しているという個人事業主の方も多いのではないでしょうか。個人事業主と法人は、行っている事業が同じでも税金や社会からの見られ方で大きく異なります。

資格を取得して独立開業を目指している方は多いと思います。 しかし、独立したとしても、すぐに稼げるわけではありません。

アントレが展開する独立支援のイベント、「アントレアカデミー」。 今回はそんな「アントレアカデミー」に、SNSを中心に活動するマンガ家、阿東里枝さんが来場。 イベントの魅力を、マンガでレポートしていただきました。

働く上で、健康であることは基本です。その健康を維持していくことは、働く人と事業主の義務であり、責任です。 労働安全衛生法では、従業員の健康診断を法律的に義務付けていますが、事業主本人には義務付けていません。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

新元号も発表され、全国各地で桜の花が咲いています。 お花見でちょっと一杯、も楽しいですが、定年退職後の仕事を考えてみるのも、楽しいかもしれません。新しい一歩を踏み出す新入生・新入社員のように、みなさんも将来に備えて開業検討の一歩を踏み出してみませんか。

個人事業主として行っている事業を今後は法人として行う際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。税金面や今後の事業成長を考えると個人事業主としてではなく、法人にしておいた方が有利に働く場合もあり、法人成りを考えている個人事業主の方も多いかと思います。

「税理士＝安定した高収入な仕事」なんてイメージは随分と昔の話。 最近では「士業で飯を食うのは大変」という認識が急速に広まっているようです。 果たしてその実態は？ 今回は職業としての税理士について、その現状と課題、そして展望について考えてみます。

開業は簡単。難しいのは…

最初に確認したいのは“開業”についてです。 これは税理士に限らない話ですが、実は自営業者として開業するのは簡単です。 税務署に開業届を出せば、それで開業できます。（ここでは税理士試験や税理士会への登録については考えないこととします） 税理士のような士業では、特に目立った設備も不要であることから、多額な開業資金が必要なわけでもありません。 また、税理士専用の金融商品も用意されており、使い勝手も中々良いです。 税理士が開業する際の資金負担は、あまり高くないのが一般的です。 ただし、難しいのは“自営業を継続すること”です。 始めるのは簡単、継続は困難。どんな仕事でも同様です。 特に税理士は「事務所と看板を出せばすぐにお客様が来るような仕事」ではありません。 どうやって新規の顧問先を見つけるのか？ そして顧問料の単価はどのようにすればあげられるのか？ 新人でもベテランでも、税理士の多くがこの点で苦労をしています。 数十年前には、税理士として開業をすれば安泰だった時代もあるそうですが、そんな時代はいつのことやら。 税理士という資格のみで事業を継続するのは厳しい時代であることは事実です。 必要なのは“自分の得意分野を決めること”です。 飲食や理美容など一定の職種に詳しい、資金繰りの改善や経営計画策定に自信がある、資産税分野（相続税など）に特化している、など。 そういった自分の得意分野を定めることが出来た税理士は、現状でもそれなりの活躍をしている人が多いようです。 また、働き方改革の影響もあり、副業や複業が一般的になってきました。 つまり、税務の知識を必要とする人が増え続けている、ということです。 どのように関与していくのか工夫の余地はありますが、税理士はむしろこれから活躍できる、という考え方もあります。

年齢について考える

ここで、年齢について考えてみます。皆さんならどちらの税理士に仕事を頼みたいでしょうか？ ＊＊＊ （A）比較的規模の大きな事務所で勤務をしていた50代の男性。最近になって事務所を退職し独立開業。業界歴は長い。 （B）独立開業をして3年目の30代前半の男性。税理士試験合格後に間もなく開業。業界歴も受験時代を含めて10年には満たないくらい。 ＊＊＊ 実はこの設問に正解はありません。強いて言うのであれば「正解は人によって異なる」です。 税理士という仕事でお客様に提供する商品は“知識”だけではなく、多分に“人間性”が問われる部分があります。 人によっては上記の（A）のような業界歴の長い年齢が高めの人を信頼するかもしれません。あるいは（B）のような若い世代に共感することもあるでしょう。 さらに言えば、本当に問題となるのは個性です。 若かろうが年をとっていようが、対応がハキハキしており、説明が上手であれば人は惹きつけられるでしょう。 その逆もまたしかりです。 その上で、仮に同じような能力や個性をもっている税理士が複数いた場合、どちらかというと若い人の方が有利になるケースが多いようです。 ごく自然な心理として「若い人に魅力を感じる」ということ。 それと税理士のように長期間の付き合いが想定される仕事の場合、若い人の方が安心してお付き合いができる、ということもあるのかもしれません。 最近では「若いうちから独立開業なんてリスクがあることはできない」という意見も多く、実際に若い税理士には独立開業ではなく勤務を選ぶ人が多いようです。 それもまた選択肢ではありますが…。 いずれ独立をするのであれば、ある程度の年齢のうちに開業をしてしまった方が良いかもしれません。 そして性別について。厳然たる事実としてですが、税理士は圧倒的に男性の方が多いです。 税理士関係の会合に行くと、その男性比率の高さには驚かされます。 とはいえ、女性でも活躍をされている方はいらっしゃいます。 男性でも女性でも、提供する仕事の品質が高く、そこに何かしらの個性が感じられるのであれば、自然とお客様は集まっているように思います。

トラブルを避けるためには？

お金に関する仕事ということで、トラブルに発展してしまうことはゼロではありません。 特に税理士の処理ミスにより、お客様に過大な税負担を発生させてしまったようなときには損害賠償の話が出てきてしまうこともあります。 当然、そのようなミスを起こさないためには継続的に勉強を続けることや、ケアレスミスが生じない業務態勢を構築する努力が必要です。 また、人間である以上完全であることはありえないので、税理士用の保険に加入することも推奨されています。 加えて、トラブルの多くは「言った、言わない」が原因となることが多いです。 税理士は業務処理簿の作成が義務付けられています。 そこに「この人に対してこのようなアドバイスを行い、結果としてこのように処理をした」といったことをしっかり記載することは、的確な業務遂行を支援するとともに、後々に自分を護ることにも繋がります。 また業務上のやりとりを記録したメモや文面はうかつに捨てず、体系的に検索できるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

独立開業すれば、税理士も自営業者です。 開業は資金負担も少なく簡単ですが、維持継続は難しいです。 自分なりの得意分野をみつけ、個性を“売り”にしていくことが求められます。 年齢については一概に正解はありませんが、若い人の方が可能性を秘めているのは事実です。 トラブル防止のために継続的努力は必須で、保険加入や記録の徹底などお客様と自分の双方を護るためにやるべきことはいくつもあります。 今後、税理士として独立開業を検討している人の参考になれば幸いです。

こどもの頃「テストで良い点を取れたら、ご褒美に欲しいものを買ってあげる」と親から言われ勉強をがんばった、という方も多いのではないでしょうか。 実はこの理論、こどもだけでなく大人が勉強をする上でも有効であると、心理学者の内藤誼人先生は語ります。 独立に役立つ心理学シリーズ、今回は年齢を重ねても効率的に取り組める、「大人の勉強法」について内藤先生に伺いました。

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自分で事業を始める時、いきなり金融機関から融資を受けるのがなかなか難しいという場合があるかと思います。日本では政府がバックアップをしている新創業融資制度と各地方自治体がバックアップしている制度融資というものがあり、それぞれ新たに事業を始める人向けの融資を行っています。

ゲストハウスや民泊といった言葉が最近盛んに報道されるようになりました。 ゲストハウスとは、宿泊施設のことを指し、決まった定義はないのですが、マスコミなどでは安価な宿泊施設を指すことが多いと言えます。 また、特に個人宅や投資用マンションなど、個人の住居を貸し出すことがあり、これを“民泊”と呼んでいます。 さらに、「オリンピックを前に需要が高まるのではないか」「副業の１つになるのではないか」などとも言われています。 ここでは、主に法律の観点から、ゲストハウス（民宿）開業までの説明をしたいと思います。

ゲストハウス開業に向けて知っておくべき法律

ゲストハウスを開業する上で知っておくべき主な法律は、以下のとおりです。 1．住宅宿泊事業法（民泊新法） まず「宿泊施設」と聞いて思い浮かべるのがホテルや旅館ではないでしょうか。 これらを規定しているのが、旅館業法です。 この旅館業法では不都合が出てきたため、民泊を規定する住宅宿泊事業法ができました。 宿を貸すには、今まで旅館業法に基づく必要がありました。 そのためには、行政から許可をもらうという高いハードルがありました。 最近では外国人観光客も増え宿泊施設を増やす必要性が増しています。 また、自分の家の一部や空き家を有効活用したいというニーズも高まってきました。 そうした中、従来の旅館業法だけではカバーしきれなくなり、住宅宿泊事業法の制定に至ったのです。 住宅宿泊事業法では、その名のとおり“住宅”を人に貸す場合を想定しています。 行政から許可をもらうのではなく、届け出で済むようになっています。 もっとも、本来は“住宅”である必要があり、一年中、民泊に使うのであれば、それはもう旅館であって“住宅”ではなくなってしまいます。 そこで、営業日数を年間180日以内（条例でもっと少なくなるケースもある）とすることになっているのです。 このように、簡易に始められるとはいえ、一年中収益を上げるのは難しいというデメリットもあります。 2．国家戦略特別区域法（特区民泊） 旅館と民泊の中間的なものとして、特区民泊というものもできました。 これは、国家戦略特別区限定で、年間180日間制限なく民泊ができるという制度です。 他方行政からは認定を受ける必要があり、2泊3日以上の宿泊に限られるなど、デメリットもあります。 国家戦略特別区内に居住されている方は、民泊とのメリット・デメリットを比較して、どちらの制度を使うか考えることになります。 3．建築基準法 具体的な設備などについては、建築基準法による制限があります。 宿泊者の安全確保のために設置が義務付けられているものがあります。 スプリンクラーなどは、建築基準法（施行令）を参照する形で規定されています。

ゲストハウス開業時の費用の集め方

このように、ゲストハウスは“観光客のため”という面もありますが、“貸主側の収益”という面もあります。 その開業資金はどのように考えていったら良いでのしょうか。 まず、旅館とは異なり本来は住宅なので、大規模なリフォームまでは要らないはずです。 ただ、以下のような費用などが必要になります。 ①まだ物件が手元にない方はもちろんその入手費用 ②先の建築基準法の基準を満たすような設備の設置 ③台所などの動線を整えたり部屋を確保したりするためのリフォーム代 資金を集めるのには、通常は金融機関を利用されると思います。 日本政策金融公庫などでは、新規開業資金の融資も行っているので活用できそうです。 あとは、資金の一部として、自治体の助成金や補助金を活用する方法もあります。 旅館とは異なり、開業時に多額の費用はかからないことが多いとは言えますが、開業にあたって自己資金が不足する場合には、こうした融資や助成金が使えないか検討してみてください。

まとめ

今回ご紹介したように、人に宿を貸す方法が法律で整備され、“民泊”または“特区民泊”が用意されました。 オリンピックに向けて、国も推進していきたい分野でもあります。 旅館業法しかなかった時代に比べれば、民泊を始めるハードルは格段に下がったと言えます。 家の一部を人に貸して少しでも利益を上げたいとお考えの方は、民泊を始めるチャンスであると言えるでしょう。

定年退職をしたら、成功ノウハウを伝授してもらえるフランチャイズで自分の会社を持つというのもアリだな、と思ったらまずは情報収集です。インターネットで情報収集するのは時間もかからず、それなりの情報量もあるので手軽なのですが、それだけの情報では加盟できませんよね。大事なのは、加盟前にフランチャイズのリアルを知ること。自分の人生をかけられるパートナーたる企業かどうかを確かめること。