支払調書は、その名称から「仕事に関わる何かの支払いが書類になるらしい」くらいのことは分かるかと思いますが、具体的には何が書かれているのでしょう？ 内容について確認しながら、個人事業主が必要な処理についても学びましょう。

支払調書とは「法定調書」の一部である

国内で事業を営む者は、規模の大小を問わず「法定調書」を作成しなければなりません。 「法定調書」という名称の通り、所得税法や相続税法等の法律で定められた資料で、現在では60種類あります。 こと中小事業者の実務では、「法定調書」とは以下のようなものを指します。 1．給与所得の源泉徴収票 役員報酬を支払っていたり、従業員を雇って給与を支払っていたりする場合です。 その年内の支払額や天引きした社会保険料、源泉所得税等の情報をまとめた源泉徴収票を作成し、役員や従業員本人に渡さなければなりません。 また、役員・従業員といった役職や年内の支払い金額などの条件に応じて、一部の源泉徴収票は所轄税務署にも提出する必要があります。 加えて、源泉徴収票と同様の情報が記載された給与支払報告書を全員分、それぞれが居住する市区町村の役所に提出しなければなりません。 市区町村は、提出された給与支払報告書を使って個々人の住民税の計算をするのです。 2．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 弁護士や税理士といった士業、プロスポーツ選手、作家やデザイナーなど、対象となる業種に一定金額以上の支払いをしている場合には、支払先の名称や住所、その年内の支払総額や源泉徴収税額を記載した支払調書を作成し、所轄税務署に提出しなければなりません。 3．不動産の使用料等の支払調書、ほか不動産関係の支払調書 事務所や社宅、貸駐車場の賃料等を、同一人に対して年内に15万円超を支払っている場合、貸主の名称や住所、支払賃料を記載した支払調書を作成し、所轄税務署に提出しなければなりません。 ただし、貸主が法人の場合には、提出義務がある支払いは権利金や更新料等のみに限定されます。 そのほか、不動産に関しては不動産の購入時に支払った対価や仲介料についても支払調書を作成しなければなりません。 世間では「法定調書」・「源泉徴収票」・「支払調書」という3つの言葉が混同して使われていることが少なくありません。 それぞれの言葉の関係について、正しく理解しておきましょう。

個人事業主は状況によって対応が異なる

実は個人事業主については、状況によって支払調書への対応が大きく異なります。 1．誰も従業員を雇っていない場合 支払調書を作成する義務があるのは源泉徴収義務者に該当する場合です。 源泉徴収義務者とは“法人”と「青色事業専従者、アルバイトを含めて賃金給与を支払っている個人事業主」です。 つまり1人だけで仕事をしている個人事業主は、源泉徴収義務者に該当しないので支払調書を作成する義務はありません。 また、社員を雇っていないのだから、当然に源泉徴収票も作成する必要がありません。 逆を言えば、もし1人でも社員を雇った場合には源泉徴収義務者に該当しますので、源泉徴収票や支払調書を作成しなければならなくなります。 2．不動産関係の支払調書について 「源泉徴収義務者に該当すれば支払調書を作成する義務がある」と上述しました。 しかし、実は個人事業主の場合には、その作成範囲が限られています。 不動産の使用料等の支払調書やそのほか、不動産関係の支払調書ですが、提出が必要なのは“法人”と「不動産業者である個人事業主」です。 従って、個人事業主は不動産業を営んでいる場合以外は、不動産関係の支払調書は作成の必要がないこととなります。 3．不動産業者以外の個人事業主について 社員を1人でも雇ったら、源泉徴収票や報酬の支払調書を作成しなければならない。

提出先は税務署！

支払調書については、その提出先についても誤解が多いようです。 弁護士や税理士、プロスポーツ選手や芸能関係、作家やデザイナーなどに1年で一定金額以上の支払いをしているときには、所定の書式に従って資料を作成し、個人事業主の所轄税務署に提出をします。 しかし、提出先は“支払先”ではなく税務署だということを知らない方が少なくありません。 一般的には、支払いを受けた弁護士等に対して支払調書を交付することが商習慣となっているようです。 しかし、これはあくまでも任意でやっていることであり、法律で定められた義務ではありません。 実はこの点は、マイナンバーの取り扱いに関わってきます。 ご存知だと思いますが、2016年からマイナンバー制度の運用が始まりました。 「支払調書」についてもマイナンバー制度は適用されていて、税務署に提出をする「支払調書」には、支払先の弁護士等からその人のマイナンバーを預かって記載することとなっています。 ただし、マイナンバーを記載するのは税務署に提出をする資料だけです。 支払先本人に任意で手渡す支払調書は、税務署に提出をする資料ではないのでマイナンバーを記載してはいけません。 良かれと思って支払先に交付をしたらマイナンバーの取り扱い違反をしてしまった、なんてことにならないように注意しましょう。

提出範囲や書き方の詳細は国税庁のホームページで確認を！

支払調書をはじめとした法定調書の書き方は、毎年秋口に国税庁ホームページに掲載されます。 源泉徴収票や報酬の支払調書については、上述した通り、支払った先の立場や金額によって提出の有無が異なります。 提出が必要な範囲や具体的な記載方法については、こちらで詳細を確認しましょう。 また、実際に「支払調書」を提出する際には「法定調書合計表」を作成した上で提出をする必要があります。 この合計表の作成方法も国税庁ホームページにて記載されています。 参照：国税庁「平成30年　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

まとめ

支払調書は「法定調書」の一部です。 個人事業主が1人でも従業員を雇用した場合、弁護士やスポーツ選手に支払った報酬について支払調書を作成し、所轄税務署に提出しなければなりません。 支払先本人への提出はあくまでも任意です。 提出の範囲や詳細な書き方は、国税庁のホームページで確認してください。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

個人事業主の方は、毎年1月1日から12月31日までの事業所得や不動産所得を計算して、翌年3月15日までに所得税及び復興所得税の申告納税を行います。 その所得税及び復興所得税の納付額が一定以上あるとき、予定納税という制度があるのをご存じでしょうか。 「予定納税とはどのようなときにかかってくるのか？ 」 「いつ、どのように支払いを行うのか？ 」 「所得が大幅に減少した場合は？ 」 などの疑問について解説していきます。

予定納税とは

予定納税とは、予定納税基準額が15万円以上の場合、前年の所得税及び復興特別所得税に基づき、7月と11月に予定納税基準額の3分の1相当額を納税する制度です。

個人事業主でも予定納税は行える？

その年の5月15日現在において確定している“前年分の所得金額”や“税額”などを基に計算した予定納税基準額が15万円を超えている場合には、6月15日までに所轄税務署から書面で予定納税額が通知されます。 事業所得や不動産所得がある個人事業主は、通常前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。 ただし、前年分の所得のうちに退職所得等の分離課税の所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がある場合などは前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額とはならず、一定の調整がされます。

予定納税はいつ支払う？

予定納税は予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに行うことになっています。 振替納税の手続きを取られている方は7月末と11月末に事前に指定した口座から引き落とされます。 その年の6月30日の時点で、業績悪化などによって前年より所得が大幅に下がり、所得税や復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる場合は以下の通りとなります。 7月15日までに所轄税務署に予定納税額の減額申請書を提出して承認されれば、予定納税額は見積もり額の3分の１に減額。 また、第2期の予定納税額のみ減額申請する場合は、10月31日の現況において見積もり、減額申請期限は11月15日までです。 予定納税は所得税の前払いではありますが、7月末までと11月末までと納付期限が決められているので、もしこの期限内に納めなければ延滞税が加算されてしまうのでご注意ください。 本来前年の確定申告額の3分の１相当額を7月と11月の2回に分けて前払しているので、昨年とまったく同じ所得であれば、翌年3月15日の支払いは残りの3分の1になります。 具体的には、2017年分の確定所得税額が45万円だとすると、第1期の2018年7月末に予定納税15万円、第2期の2018年11月末に予定納税15万円となります。 2018年も全く同じ所得のときは、2018年分の確定所得税額も45万円となり、確定所得税額45万円から予定納税額の30万円を差し引き、2019年3月15日までに支払う第3期の所得税及び復興所得税額は15万円です。 逆に業績不振などで所得が大幅に減っているのに予定納税の減額申請をしなかったときはどうなるのでしょうか。 上記の例で、仮に2018年の確定所得税額が21万円となったとします。 確定所得税額21万円から予定納税額の30万円を差し引くと、9万円多く予定納税をしていることになります。 この多く予定納税した分はもちろん戻ってきます。 さらに、戻る予定納税の金額によっては“還付加算金”という利息が付く場合があります。

まとめ

予定納税はあくまで前年の予定納税基準額にもとづく前払い制度になります。 最終的に確定申告の所得税や復興所得税の計算をする中で、予定納税額を差し引いたものが最終所得税額となります。 予定納税額の方が少なければ残額が第3期分として納税となりますし、逆に予定納税額が多ければ還付加算金とされます。 前年に比べて当期の売上が大幅に減少している場合には、予定納税した翌年の6月30日や10月31日までの現況で減額申請を行っても良いですし、還付加算金がつくこともあるので、そのまま前払しておくこともできます。 いずれにしても、前払した分は確定申告のときに精算されます。 逆に前払い制度だから、最終的にまとめて1年分の所得税の支払いを行えば良いとはならず、予定納税の納付期限から延滞金がかかってくるのでご注意下さい。

人事業主が支払う税金は一般的に、所得税、住民税、個人事業税です。 所得税は確定申告を行いますが、住民税や個人事業税は申告を行いません。 申告をしなくても、6月頃になると地方自治体から住民税の納付書が届きます。 個人事業税は租税公課として経費にすることができますが、住民税も経費にすることはできるのでしょうか。 また、住民税はどのように計算されているのでしょうか。 今回は、住民税を経費にできるかどうか、住民税の計算方法についてご紹介します。

住民税とは

住民税は住んでいる地域に支払う税金です。 地方自治体による福祉、衛生、教育、防災など、行政サービスを行うための資金になっています。 住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人事業主が支払う住民税は、「個人住民税」です。 都道府県民税と市町村民税（東京23区は特別区民税）の２つを合わせて住民税と呼び、1月1日時点に住所がある自治体に支払われます。

個人事業主の住民税の計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」により計算されます。 「均等割」とは、納税者の所得に関わらず均等に徴収される税金です。 通常、都道府県民税は1,000円、市区町村民税は3,000円、合計4,000円です。 ただし、2014年度から2023年度までの間は、復興特別税の500円がそれぞれに加算され、都道府県民税は1,500円、市区町村民税は3,500円となり、合計5,000円となっています。 なお、多くの自治体において、住民税の「均等割」は合計で5,000円ですが、一部の自治体では独自の税額を設定しており、金額が異なる場合があります。詳しくは自治体に確認した方が良いでしょう。 次に「所得割」は、納税者の前年の所得により計算されます。計算方法は次の通りです。 （所得金額－所得控除）×税率－税額控除＝「所得割」 所得金額は売上高から必要経費を引いた金額です。 住民税の所得控除は、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などが含まれます。 控除金額は所得税の所得控除より少ない場合があります。 税率は基本的に、都道府県民税が4%、市区町村民税が6%、合計で10%です。 しかし、自治体によっては独自の税率を設けている場合があります。 税額控除には、次のような項目があります。 ・配当控除 ・外国税額控除 ・寄附金税額控除 ・調整控除 ・配当割額及び株式譲渡所得割額の控除 ・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除） 住民税の税額控除に関する詳細は、自治体のホームページなどで確認できます。 住民税は住所がある自治体から納付書が送付され、「均等割」と「所得割」の合計額を一括または4回の分割により納税します。

個人事業主は住民税を経費で落とせるのか？

住民税は、事業主自身にかかる税金であり、事業に必要な費用ではありません。 そのため、住民税を租税公課として経費で落とすことはできません。 基本的には自己資金で支払うものですが、どうしても事業資金から住民税を支払いたい場合は「事業主貸」により処理します。 「事業主貸」とは、事業用の資金を生活費など事業主の個人的な目的のために貸し付けているという意味を持ち、資産勘定となります。 詳しくは、以下のリンクをご覧ください。 住民税の支払いを「事業主貸」で整理する場合、借り方に「事業主貸」、貸し方に「現金・預金」とし、摘要欄に「住民税納付」と記載します。 参考：アントレStyle Magazine「個人事業主なら、生活費は事業主貸で仕訳を行おう」

まとめ

今回は個人事業主の住民税を経費として申請できるかどうか、また、住民税の計算方法についてご紹介しました。 住民税は事業主個人にかかる税金です。個人事業税とは違い経費にすることはできません。事業用資金から支払う場合は「事業主貸」で整理しましょう。 住民税は自分で申告する必要はありません。 しかし、自分で計算する場合、「均等割」と「所得割」があること、所得税と違い、前年の収入により税額を計算すること、住民税の所得控除と所得税の所得控除は金額が異なることに注意しましょう。

個人事業主は、常に大きな収入減少リスクにさらされています。会社員であれば、失業の場合は失業保険、病気療養などの場合でも給与の何割かが支給されるのが一般的です。これに対し、個人事業主は仕事ができない状況になってしまうと、一気に収入が減少します。場合によっては収入がゼロになってしまい、生活費を賄うことすらできなくなります。

病気やケガをしたために医療費がかさむことがあります。 個人事業主の場合、出費が増えるだけでなく、治療に専念するために、事業を行うことができず、収入が減ってしまう場合もあるでしょう。 個人事業主が医療費を支払った場合、経費にすることはできるのでしょうか。 今回は、医療費を経費で落とせるのか、また、医療費控除を行う条件と医療費の仕訳についてご紹介します。

医療費は経費になる？

医療費は原則、法人、個人事業主ともに経費にすることはできません。 病院で支払った診療費や薬代は基本的に、個人で支払う費用です。健康診断費用やインフルエンザなどの予防接種代も基本的には経費にすることはできません。 しかし、従業員がいる個人事業主で、健康診断が義務付けられている場合、事業主が負担した従業員分の健康診断費用は、経費にすることができます。 同様に、従業員全員がインフルエンザの予防接種を受けるために事業主が費用を支払った場合も、経費にすることが可能です。 ただし、個人事業主が1人で行っている事業など、健康診断が義務付けられていない場合は、健康診断費用を経費にすることができません。 健康診断を義務付けられていても、事業主自身の健康診断費用は経費にすることができないのです。 事業主分の予防接種費用も経費にすることができないので注意しましょう。 どうしても、事業用資金から医療費を支払いたい場合は“事業主貸”で整理します。

条件に合えば医療費控除が行える

医療費は原則、経費にできませんが、条件を満たせば医療費控除とすることができます。 医療費控除とは、1年間に自己または家族のために支払った医療費の一部を当年の所得から控除することです。 これにより、所得税および住民税を軽減することができます。 控除の対象となる医療費は、治療や療養を目的とする最低限度の費用となり、健康診断や予防接種など、健康増進のための費用は対象となりません。 控除の対象となる主な医療費は次の通りです。 ・医師に支払った診療または治療費 ・治療または療養に必要な医薬品費 ・病院、診療所、介護などにかかる施設費 ・あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師などによる施術費（治療のみ） ・保健師や看護師などによる療養上の対価 ・助産師による分べんの介助の対価 また、入院時の部屋代や食事代、通院費（公共の交通機関のみ）、義手・義足・松葉杖などの購入費や賃借料、寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代なども医療費控除の対象となります。 医療費控除の対象となる金額や項目は、国税庁のホームページで確認できます。 （出典：国税庁「医療費控除尾対象となる医療費」）

医療費の仕訳・勘定科目について

従業員を雇い、健康診断が義務付けられている個人事業主で、従業員分の健康診断費を支払った場合の仕訳は次の通りです。 借り方：福利厚生費 貸し方：現金・預金　摘要：健康診断費従業員〇名分 個人事業主自身の治療費や健康診断費用を事業用資金から支払った場合は、“事業主貸”で処理します。 借り方：事業主貸 貸し方：現金・預金　摘要：治療費 医療費は経費とはなりません。 上記は、医療費を経費として計上するための仕訳ではなく、事業用資金が減少したことを記帳するためのものです。 医療費は領収書などを保管しておき、確定申告の際、所得控除項目として控除します。

まとめ

今回は、個人事業主は医療費を経費で落とせるのか、そして、医療費の仕訳方法について紹介しました。 医療費は経費で落とすことができません。医療費は事業主が自分自身で負担する費用です。 しかし、治療や療養のために必要な費用は医療費控除とすることができます。 医療費を事業用資金から支払う場合は、“事業主貸”で整理しましょう。 摘要欄に“医療費”などと記入しておくと、確定申告で医療費控除とする際に便利です。 控除の対象となる医療費には条件がありますので、国税庁のホームページを確認してください。  

会社を一人で経営していく＂一人社長＂。経営について、不安はたくさんあると思いますが、“お金の資金繰り”についての知識をしっかりと頭の中に入れておけば、経営危機に対して万全な準備をしておくことができます。

個人事業を行う上で、業務の一部を従業員以外の第三者に委託し、その対価を支払う場合があります。 一般的に「外注費」として処理しますが、税法上の注意点はあるのでしょうか。 今回は、個人事業主が「外注費」を支払う場合の仕訳と注意点についてご紹介します。

「外注費」とは

事業で行う業務の一部を、業務請負契約などにより、外部の業者に委託し代金を支払った場合、その費用を「外注費」または「外注工賃」、「業務委託費」といいます。 例えば、自社のホームページのデザイン等を外部の業者に依頼し、デザイン料やホームページの制作費用を支払った場合や、清掃業者に社内の清掃を依頼し費用を支払った場合、人材派遣会社に派遣料を支払った場合などに「外注費」として処理します。 なお、弁護士や税理士、社会保険労務士などに支払う報酬は、「支払手数料」で処理するのが一般的です。

「給与」と「外注費」の違い

「給与」と「外注費」は、税務上の取り扱いが異なります。 「給与」の場合、雇用契約に基づき労働の対価を支払います。 「給与」を支払う際は必ず、所得税の源泉徴収を行います。 「給与」は消費税上、不課税となるので、課税事業者（本則の場合）は納付する消費税額から控除することができません。 また、従業員を雇用する場合、社会保険への加入が必要となります。 「外注費」の場合、請負契約または業務委託契約に基づき、商品や成果など、実現した業務への対価を支払います。 基本的に源泉徴収の必要はありません。 しかし、従業員を雇う個人事業主など源泉徴収義務者の場合で、なおかつ外部の業者がフリーランスなど個人事業主に支払う費用に対しては、源泉徴収が必要な場合があります。 消費税法上「外注費」は課税取引に該当します。 そのため、課税事業者（本則の場合）は納付する消費税額から控除することができます。 また、外部の業者の場合、雇用ではないので社会保険への加入は不要です。 事業主側としては、業務の対価を「給与」として支払うよりも「外注費」にした方が、消費税や社会保険料などの負担を減らすことができます。 ただし「給与」と「外注費」の違いは、単純に雇用契約または請負契約の違いだけでなく、業務の実態でも判断されるので、雇用契約から請負契約に変えれば「外注費」としても良いというわけではありません。 事業主からの指揮、命令に服している場合や、報酬が時間単位で計算され、時間的な拘束がある場合などは「外注費」として認められない場合があります。

「外注費」の確定申告時の仕訳方法

「外注費」は確定申告の際、「外注工賃」として仕分けるのが一般的です。 例えば、法人のデザイン業者にホームページのデザイン料として現金で10万円を支払った場合、借り方勘定に「外注工賃10万円」、その相手方である貸し方勘定に「現金・預金10万円」と処理します。 請負業者が法人の場合、一般的に所得税の源泉徴収は不要です。 一方、フリーランスのデザイナーに「外注工賃」10万円を支払った場合、支払側が源泉徴収義務者である場合は、源泉徴収を行わなければいけません。 源泉徴収を行う場合、源泉徴収税額は、デザイン料の10万円に税率10.21%を乗じた金額1万210円となります。 デザイナーへの支払い金額は、源泉徴収税額を差し引いた8万9,790円を支払います。 源泉徴収した所得税は支払側が預かり、税務署に納めることになります。 仕分け方法は、借り方勘定に「外注工賃10万円」、貸し方勘定には「現金・預金8万9,790円」および「預り金1万210円」として処理します。 なお、源泉徴収税の計算方法や税率は、業務内容や報酬の種類により異なります。 詳しくは国税庁のホームページを確認すると良いでしょう。

まとめ

今回は、個人事業主が「外注費」を支払う場合の仕訳と注意点についてご紹介しました。 業務の対価を支払う際「給与」より「外注費」の方が事業主の負担を軽減できるかもしれません。 しかし、契約だけでなく業務遂行の実態により雇用または外務委託となりますので注意が必要です。 また「外注費」を支払う場合、源泉徴収をしなければいけない場合がありますので注意しましょう。

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、アントレStyle Magazineでは、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。 今回は、新刊の『面倒くさがりやの超整理術』の内容から経営者向けの内容をご紹介します。 この本は、整理が面倒くさいけど、まぁやらないといけないかなとボンヤリ思っている整理が得意でない人向けに企画を設計しました。 本を書くときは、市場調査として競合になる類書をリサーチするのですが、共通して見つかったのは整理術本を書いている著者はみんな整理が好きだということでした。嫌いだとしても、好きだ、得意だという体裁で書いています。 ここに目を付けたことから、この企画は始まりました。

企業に勤める会社員以外で自ら事業を行っている方を、個人事業主や自営業者などと呼びます。 最近は、フリーランスなどの自由業という呼び方をする方も増えています。 自ら事業を行っている方の呼び方が、なぜこのようにいろいろあるのでしょうか。 ここで、個人事業主・自営業者・フリーランスの違いを整理しましょう。

自営業とは

自営業とは、企業に勤める会社員以外で、無職ではなく、自ら事業を営んでいる人の社会的に通じる総称です。 自ら事業を営むとは、自分で起業をしていることや、お店や事務所を開設していることなどを指します。 最近はインターネットなど通信が発達してきたことで働く場所が自由になったことから、自宅で開業して自営業となる方も増えてきました。 自営業の規模は、1人で営む方、家族で協力して経営する方、従業員を雇って運営する方など、働く人数に制限はなくさまざまです。 また、オーナー社長などで法人を設立している方は会社の社長ではあるのですが、自分で事業を営んでいるということから、自営業者と呼ぶこともあります。 事業を営む上で、法人や個人などにこだわらない場合に、自営業と呼んだ方が社会的に説明しやすいという理由だと考えられます。 つまり、自営業は会社員以外の方で、自分で事業を営む人に社会的に広く使われる呼称なのです。

個人事業主と自営業の違いとは

個人事業を行う場合には、個人事業主として開業届を税務署に提出します。 つまり、個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、個人として事業を営むための開業届を出している方を指す法律に基づいた呼び名なのです。 自営業が、自分で事業を営む方を総称した社会的な呼び名であることに対して、個人事業主は、開業届を出し、法人格を持たない方に限定されると法律で定められています。 個人事業主と自営業の関係を整理すると、個人事業主は自営業に含まれることになり、自営業のうち法人格を持っている会社の社長は個人事業主とはならないことが分かります。 個人事業主と自営業は同じような意味で使われることも多いのですが、個人事業主に法人は含まないという違いがあります。 この違いにより、自営業でも法人の場合は、売上は法人の事業所得として申告し、個人事業主は個人の事業所得として申告するなど、税金の納め方が異なってきます。 なお、個人事業主として開業し、事業が軌道に乗って売上が増加したり、大手企業と取引をするための信用度を上げたりするために、個人事業を法人化する人もいます。 これを“法人成り”といいます。 個人事業主は国民健康保険や国民年金の加入が必要であり、税金は累進課税で収入の増加に伴って納める税金が増えていきますが、法人になると経営者の役員報酬を経費に算入することができますし、経営者個人の所得税を算出する際には給与所得控除の対象になるため節税ができるという利点もあります。 法人として会社を設立しないのであれば、従業員を何人雇っても、売上が増えても個人事業主であることに変わりはありません。

個人事業主とフリーランスの違いとは

フリーランスとは、企業には属さずに独立して仕事を請け負う人のことです。 会社員は勤務先の企業と雇用契約を結んで働きますが、フリーランスは企業や団体などと雇用関係を結ぶことはなく、企業や団体から仕事の依頼があるたびに、請負などの契約を行い、求められる業務を行います。 実際には１つ１つの仕事ごとに契約書を取り交わすのではなく、1年間や複数年などの長期間で企業などと契約を結び、その契約期間の中で案件ごとに発注書を受けて、業務を行うことが一般的です。 フリーランスは働き方を指す言葉であり、フリーランスとして働く人の職業はプログラマーやデザイナー、カメラマン、イラストレーター、ライター、コンサルタントなどさまざまです。 いずれも個人が持つ資格やスキルを活用して、時間と場所を選ばずに仕事を行えるのが特徴です。 フリーランスのうち、法人を設立せず、税務署に開業届を出している方は個人事業主となります。 当然、個人事業主でありフリーランスでもある方も出てきます。 しかし、フリーランスは時間と場所を選ばずに仕事ができることや、1つの企業に属さず複数の企業などと取引があるという特徴があります。 そのため、個人事業主のうち飲食店の経営者や雑貨店の小売業者などは、企業などから業務を請け負う仕事はしていないことや働く時間と場所がおおよそ定められていることから、フリーランスとは呼べないのです。

まとめ

自営業、個人事業主とフリーランスは、いずれも自ら事業を営む方を指す言葉ではあるものの、自営業の範囲は広く、自ら事業を起こしている方の総称として社会的に使われています。 これに対して、個人事業主は税務署に開業届を提出していて法人ではない方の法的な呼び名であり、フリーランスは企業に属さず業務を請け負うという働き方を指す言葉であり、それぞれ違う意味で使われていることが分かります。 働き方は多様化されていますので、自営業と個人事業主とフリーランスの言葉を整理しておくことが、ビジネスを行うときに大切です。

仕事をする上で特に重要なスキルである、集中力。 皆さんは集中して仕事を行うことは得意でしょうか？ 「集中するのが苦手」「集中するまでに時間がかかる」。そんな悩みを抱えるビジネスパーソンは少なくないと思います。 今回内藤先生に伺ったテーマは、集中力。スポーツ選手も取り入れているという、集中の方法について、お伺いしました。

スポーツ選手も使っている！「一点凝視法」で集中力を高めよう

今回のテーマである集中力。 心理学の世界では、集中力を高めるための方法として「一点凝視法」が有名です。 やり方は単純です。集中したい時に、何かをじっと見つめるだけ。 これはスポーツ選手が積極的に取り入れている方法です。 例えば、テニスの選手ならラケットを、野球の選手ならバットを、サッカーの選手ならボールをじっと見つめたり、中にはものに話しかけたりする人もいるほどです。 これも「一点凝視法」の一種で、スポーツ心理学では「ゲーティング」とも呼ばれています。自分の意識の「ゲート」を閉じる、すなわち集中するということですね。 これをビジネスパーソンに応用するなら、ペン先をじっと見つめる、といった方法が考えられます。 こうした集中するための行動をするかしないかで、試合の結果や、仕事の成果が大きく変わっていきます。次はそれを証明するデータをお話しましょう。

鍵を握るのは、集中を呼ぶ「引き金」となる動作

ミシガン州立大学のシアン・バイロック博士は、AとBの2チームに、ゴルフのパッティング（パターで短い距離のカップに入れる）を20回させました。 ただしAチームは普通にパターを打たせ、Bチームはヘッドホンで音楽を聴いてからパターを打たせました。 その結果、Aチームのカップまでの平均距離は19.44cm、Bチームのカップまでの平均距離は13.74cmとなりました。 つまりヘッドホンで音楽を聴いて、集中してからパターに臨んだ方が良い結果が生まれる、ということがこの実験で分かったのです。

「オンとオフ」の切り替えが、長く集中できるサイクルを作る

バイロック博士の実験からも分かる通り、集中するためには、その集中の引き金になる行動をすると効果的です。 ここで私から2つアドバイスを差し上げましょう。 1つ目は、集中する時は「尖ったもの」をじっと見つめると良いでしょう。 心理学的に、先の尖ったものや鋭利なものは、人を緊張させる効果があると言われています。 また色彩心理学では、赤系の色はエネルギーを引き出したり、人を活発にさせたりする効果があると言われています。 なので集中したい時は、赤いボールペンの先、赤いネクタイなどの先を見つめると良いでしょう。 逆に丸いものや柔らかなものは人を穏やかにさせる効果があります。集中して仕事をした後に丸いものや柔らかいものを見たり触ったりして、リラックスするのも良いでしょう。 そしてもう1つ。「一点凝視法」を駆使して、仕事に臨んでもどうしても集中できない時は、無理して集中しようとしたり、仕事をするのは避けたほうが良いと思います。 なぜなら、集中できない時は身体が「集中してはいけない」とサインを送っているからです。 疲労やストレスから、体内のリミッターが働いている可能性が高いと言えます。 仮に集中できたとしても、人間の集中力は長くは持ちません。そういう意味ではオンとオフの切り替えも、集中力を生み出すための重要なポイントと言えるでしょう。 疲れた時は無理せずしっかりと休息を取ってから、仕事に取り組むと良いのではないでしょうか。

アントレアカデミーって何？

リクルートが主催する独立開業検討者向けの無料イベントです。 独立を検討し始めたばかりの個人の方から、新規事業を検討している法人まで、独立開業を目指す全ての方にご参加いただけます。 もちろん、ご夫婦での参加や共同経営を考えている方と一緒に参加も可能ですし、過去にご参加いただいた方の再参加も大歓迎です。

１日参加するだけで、独立開業の大枠がつかめてしまうのはなぜ？

当日は、下記のスケジュールでご参加いただき、そもそもフランチャイズとは何なのか？ から、自分に合う事業の選び方までお伝えしていくので知識も増え、自分の将来像とのマッチングが図れます。 ※コンテンツは開催エリアごとに異なります。詳細はこちら。 １時限目：フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座 　フランチャイズ業界を知り尽くした講師が、フランチャイズ・代理店についての業界情報や本部の見極め方など、加盟を検討する上で必要な基礎知識や、自分に合ったビジネスの選び方などをセミナー形式でお伝えいたします。 ２時限目：本部が語る経営理念と市場の可能性 　出展企業による、業界の展望、企業の特徴や将来性などを一気に聞くことができます。同じ持ち時間で企業ごとに話をしていくので、企業ごとのカラーや雰囲気がよく分かります。 ３時限目：比較ツアー 　数名のグループで、出展企業の話を聞いて回っていくことで、「当初想定していなかった」企業・業界に半数以上の参加者が興味を持つなど、自分に合った本部との出合いが新たに生まれています。 このほか、比較ツアーで回りきれなかった出展企業へ自由に個別相談ができる「フリータイム」もあります。 １時限目、２時限目で得た知識をもとに、比較ツアーとフリータイムで複数の本部を比較検討することで、自分に合ったフランチャイズ・代理店加盟に必要な情報を得られます。 予定は変更となる場合があります。予めご了承ください。 ▼イベントの詳細とご予約はこちら

参加するには？

事前予約制となっていますので、ご注意ください。 予約をし、当日お越しいただいた方には、QUOカード500円分をプレゼント中。※ 予約は下記よりお願いいたします。当日は服装規定などはありませんので、過ごしやすい服装でお越しください。 ・1月26日（土）東京開催　＜ご予約はこちら＞ ・2月2日（土）東京開催（塾業界限定）　＜ご予約はこちら＞ ・2月16日（土）大阪開催　＜ご予約はこちら＞ ・3月16日（土）横浜開催　＜ご予約はこちら＞ ※QUOカード受取の注意点 ・本特典は事前予約を行った方限定となります。 ・必須コンテンツにご参加の方が対象となります。 　└東京・大阪の必須コンテンツは1時限目～3時限目（13:00～16:20頃）、横浜は1時限目・2時限目（13:00～16:55頃）となります。

日本政策金融公庫によるセミナーなども開催！

年間2万社の創業者に融資を行っている日本政策金融公庫による「融資審査の現場より！『かしこい資金調達』講座」なども。 融資の際には、事業計画書のどういう点に注目しているのか、融資を希望する方は事業の将来性をどう伝えるのがベストなのかなど、現場のこぼれ話も聞けます。 そのほか、意外に知られていない融資制度や、融資担当者が審査の際にチェックしているポイント、融資申込時の注意点などを学べます。 ※コンテンツは変更となる場合があります。予めご了承ください。

塾業界に特化したワーク形式のセミナーも。－２月２日（土）＠東京－

少子化の中、習い事や塾など子ども1人あたりにかける親の出費は増えている昨今。 受験に強い塾・補習型・個別など数ある塾の中から、どのような塾を選べばよいのかなどが分かるイベントです。 ▼塾業界に特化したイベントの詳細とご予約はこちら 資料や本からはわからないリアルな話が聞けるアントレアカデミー。 皆さまのご予約をお待ちしております！

新規事業を始めるとき、選択肢としてまず挙がってくるのが会社設立ではないでしょうか。ほかにも個人事業主などの選択肢もあり、そのメリットやデメリットは様々なものがありますが、会社設立で得られるメリットは多々あります。今回は、会社設立のメリットをご紹介します。

今年もまもなく1年の4分の3が終わります。 毎日の経費はきちんと計上しているでしょうか？ その都度、処理すれば時間もかかりませんが、たまると厄介なのが経費処理ですね。 事業内容によって異なりますが、個人事業主でも士業の場合は、日常的に会議費や交際費の出費が多いかもしれません。 今回は、間違えやすい会議費と接待交際費についてまとめてみました。

会議費とは

会議費は、文字通り、会議・打ち合わせのための費用です。

会議費にできる費用

・会議会場費（レンタル会議室、喫茶店の有料個室など） ・会議の弁当、お茶、お菓子費（社内、社外問わず） ・会議で使用するプロジェクターなど機材の借用費 ・飲食店で会合時の飲食費 ・１人1回5,000円以下の接待交際費 基本的に、会議の議事録があれば、目的や時間などが分かるため問題ありませんが、喫茶店での打合せなど、議事録がない場合は、レシートに簡単に会議目的、時間、参加者名を記入しておくようにしましょう。 また、同席者がまとめて払い、割り勘なのにレシートがない場合は、出金伝票に支払日、支払先、勘定科目（会議費）、摘要欄に会議名と参加者、金額を記入し、レシートの代わりにします。 訪問先の時間調整や仕事目的で、1人でカフェやレンタルオフィスを使う場合も会議費に計上できます。 私用の飲食費用と区別して、作業内容と時間（〇〇様見積作成や〇〇様訪問資料準備など）をレシートに記入しておきましょう。

接待交際費と会議費の違い

接待交際費は、取引先や得意先の外部事業関係者に対して、接待目的に使用する費用のことを指します。 接待交際費と会議費の違いは、主に顧客・取引先との接待のための費用か、会議・打ち合わせのための費用か、目的によって使い分けます。 接待目的であっても、1人1回5,000円未満の飲食費は会議費にできます。 免税事業者で税込会計処理をしている場合は、1人1回税込5,000円以内、課税事業者で税抜き会計処理をしている場合は、1人1回税抜き5,000円まで、会議費にできます。 取引先への接待だけでなく、個人事業主自身が、ビジネスの交流上出席しなければならない業界の懇親会や旅行も接待交際費になります。

■接待交際費にできる費用

・接待目的の飲食費（1人1回5,000円以上） ・仕事上の懇親会や旅行費 ・取引先へのお土産費 ・お中元・お歳暮費 ・車費 ・接待目的のゴルフのプレー費、交通費、飲食費 ・周年記念祝賀会の参加者へのお土産費 ・冠婚葬祭の慶弔費 税務上、接待交際費は「得意先や近いうちに得意先になる見込みのある人との飲食で利益を出すために必要な支出」であるかどうかが重要なポイントになります。 接待交際費を使った場合は、必ずレシートに接待目的、参加者、人数を記入しておきましょう。 人数を記入するのは、1人5,000円以内の会議費に当たるかどうかを判断するためです。

法人と個人事業主が使える経費が違う

法人と個人事業主では、接待交際費で使える経費の限度額が異なります。 個人事業主では、金額の制限はありませんが、法人の場合は、税法上の経費（損金）と認められるのは、下記の範囲と限られています。

資本金1億円以下の法人

決算年次の1年間の接待交際費のうち、下記のいずれかで、より多くなった金額まで、経費（損金）にできます。 接待飲食費以外の接待交際費は経費（損金）にはできません。 1．年間800万円まで 2．接待飲食費の50% 税法上の経費（損金）に認められなくても、会社の経費にできないわけではありませんが、決算後の税務申告時に、経費に認められない交際費の金額が利益に上乗せされて、法人税を支払うことになります。 法人の場合は、経費（損金）に認められる接待飲食費以外は課税対象となるので、1人1回5,000円までの接待飲食費を会議費に計上できる制度を積極的に利用すると節税になります。 個人事業主の場合、制限はありませんが、将来、法人化を考えているのであれば、上記の交際費と会議費の違いを理解し使い分ける習慣をつけておくとよいでしょう。

まとめ

個人事業主の場合は法人と違い、接待交際費の上限はなく、1回あたりの金額の制限もありません。 家族や単なる友達との交際費は事業の経費にできませんが、仕事先の紹介につながるような懇親会や会合なら、接待交際費として事業の経費にできます。 1番注意しなければならないのは、家族・親戚との飲食費や旅行代、日常の食品・嗜好品など、私用の生活費や交際費を個人事業主の経費に混在させないことです。 しかし、会議費と接待交際費の項目で説明したように、個人事業主の1人での飲食や旅行でも経費にできる場合もあります。 事業経費にかかる費用の出費については、必ずレシートに接待目的、出席者、人数を記載し、私用の出費と明確に区別する習慣をつけましょう。 また、カード払いの際も、個人用と事業用を分けておくことをオススメします。

昨今、株式会社ではなく、合同会社で法人化する方が増えてきました。 合同会社とは、2006年の会社法改正で誕生した会社組織です。 法務省の商業法人登記（新規）の統計データを見ると、初年度の2006年に登記された合同会社は3,000社余りでした。 新規創立会社総数のわずか4%でしたが、2017年には2.7万件を超え、全体の23%、5件に１件が合同会社になりました。 株式会社の設立数も増えていますが、全体では合同会社の設立割合が大きく増加しています。 個人事業主から法人化する場合の選択肢の1つとして、合同会社の特徴を理解しておきましょう。

合同会社とは

合同会社は、米国で法制化された法人の形態です。 日本では、有限会社の形態に近い法人ですが、現在、有限会社の設立は認められていません。 合同会社の特徴は、経営者と出資者が同一で、出資者全員が有限責任社員であることです。 会社の所有者と経営者が同一なので、より柔軟な経営を行いやすい会社形態です。 合同会社は、英語名では、LLC（Limited Liability Company、有限責任会社）、略称は、（同）を使います。 個人事業主と比較した際のメリットとしては、下記が挙げられます。 ・法人格を持ち、個人事業主より信用力が高い ・法人として役員報酬を得ることができる ・給与所得控除という非課税枠を使うことができるので、節税できる ・社会保険に加入できる ・社会保険料の2分の1は会社負担になる ・法人の節税メリットを活用できる 具体的には、個人事業主の場合、社会保険料や退職金の積立は全額個人負担となりますが、法人の役員（合同会社の社員）は、社会保険料の2分の1が法人の経費となり、退職金の積立も一部を法人の経費とすることができます。 法人で積み立てることによって、法人の財務基盤を強化しながら、将来、退職金を受け取る際に、個人の税負担を少なくすることができるのです。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の大きな違いは、合同会社の方が設立費用が少なく、かつ、設立後の運営面の規制も少ないことです。 株式会社の登記には、定款認証5万円と定款印紙4万円、登録免許税が15万円かかります。 合同会社は、定款認証が不要なので、定款印紙4万円と登録免許税は一律6万円です。 合同会社のメリット ・設立コストが安い ・出資者の合意で利益配分を自由に決められる ・決算の公表義務がない 合同会社のデメリット ・株式会社より知名度がないので、信用度が低い場合もある ・出資者が退職すると、出資金の払い戻しを求められる場合がある 株式会社は、経営を行う経営者と会社の所有者である出資者（株主）を別にすることができます。 出資者は、自分で経営するのではなく、取締役を株主の総意である株主総会で選び、経営を任せることができます。 上場会社は、広く出資者を集めることもできます。

株式会社と合同会社、どちらがオススメ？

以前は、少ない資本金で会社を設立できる有限会社がありましたが、今は、株式会社も資本金1円から設立できるようになりました。 個人事業主から法人化する場合、どちらが良いかは、コストや運営面より、対外的に株式会社の方が有利かどうかで考えると良いでしょう。 例えば、法人への営業が多い場合や従業員を雇用する場合です。 合同会社では、いちいち株式会社でない理由を説明しなければならないかもしれません。 社長の肩書きも代表取締役ではなく代表社員になるので、違和感を持つ方もいるでしょう。 屋号のある個人商店やネットの取引などでは、会社名や代表者の肩書きはあまり取引先や顧客の目に触れることもないので、合同会社でも支障はありません。 大まかに言うと、株式会社は社名を名乗ることの多いB-to-Bの取引が多い場合、合同会社は、屋号のある店舗やB-to-Cの小規模事業者にオススメの会社形態です。

まとめ

合同会社は、もともとは米国の会社組織なので、日本での設立が増えているといっても、一般の知名度はまだまだ低いのが現状です。 しかし、米国の大手企業の日本子会社のなかには、株式会社ではなく、合同会社で設立しているところも少なくありません。 合同会社を設立することで、法人設立費用の軽減だけでなく、ベンチャー企業などは、自社ならではのこだわりを示すこともできます。 株式会社と合同会社のメリット・デメリットを理解した上で、決めると良いでしょう。

近年、少子化の影響により、後継者が見つからないという中小企業が増加しています。事業承継がスムーズにいかないため、経営者が引退できずに高齢化している状況です。

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、アントレStyle Magazineでは、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。 今回は、中国と日本の比較をしたいと思います。 青島ビールで有名な青島から帰ってきたばかりなのですが、情報収集をするときに重要なのは、比較です。 私の記憶が新鮮なうちにご紹介しておきますね。 中国に関する誤解も結構あると思います。私も誤解していた部分が実際に見ることで違っていたことに沢山気づかされました。 鎌倉幕府の成立が「良い国作ろう」のように１度覚えてしまった記憶は入れ替えるのが大変なのですが、この機会に。 古い情報のまま、インプットされてしまっていることも多いと思いますので、アップデートをしてみてください。

フリーランスとして独立することに決めたら、開業するまでにはいろいろと準備が必要です。事務所を構える人もいれば開業セミナーに通う人もいるでしょう。

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

企業では10月から12月にかけて、年末調整を行うことと思います。年末調整のやり方というのは企業によって若干変わるかもしれませんが、だいたいが従業員に年末調整のための書類を記載してもらって会社側でチェックするという方式ではないでしょうか。