ベンチャー企業にとって事業資金調達は大きな課題です。 10年ほど前は、事業資金調達といえば金融機関の融資でしたが、最近では、ベンチャー企業が資金を得るためにベンチャーキャピタルを利用したとの情報をよく目にします。 ベンチャーキャピタルとはどのような仕組みでしょうか？ また、同じようにファンドやインキュベーターという言葉もよく聞きますが、ベンチャーキャピタルとどのような関係があるのでしょうか？ 本記事では、ベンチャー企業に関連するベンチャーキャピタルの役割と仕組み、ファンドとの違い、インキュベーターとの違いとは何かを解説します。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、将来的に大きく成長しそうなベンチャー企業などの未上場企業に対して資金提供（株式投資）を行う、投資組合や個人投資家を指します。 彼らは、ベンチャー企業の上場後に株式や会社を売却することで、出資額の回収と同時に、利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する資金が必要です。 資金調達と運営の仕方により、2種類のタイプに分かれます。 1.自己資金で運営 個人投資家が自身の財産や銀行から借りた資金を元に、「成長しそうだな」という判断や、「事業に社会的な意義があるから応援したいな」という意思によりベンチャー企業投資を行うことで運営されています。 投資によるリターン（利益）は追及していますので、自らベンチャー企業に経営支援を行うこともあります。 エンジェル投資家と似ていますが、エンジェル投資家は個人の判断のみで出資します。 ベンチャーキャピタルは、自己資金ですが法人なので審査があり、出資した会社の経営にも携わります。 出資する資金額にも違いがあります。 エンジェル投資家が千～数千万円であるのに対し、ベンチャーキャピタルは1億～数億円あるのが一般的です。 2.ファンドを組織して運営 多くの投資家（金融機関・機関投資家など）に出資を募って事業運営する、投資事業組合（ファンド）を設立してベンチャー企業への投資を行う仕組みです。 ベンチャー企業に対する投資は、成功企業（上場企業）が1社でも出れば大きなリターンを得られますが、その成功率は高くありません。 投資家に出資を募っている以上、確実に投資回収を行い、還元しなければならないため、投資するべき企業をしっかりと見極めることが必要です。 投資後は、企業価値向上のためにさまざまな経営支援を行う場合もあります。

ベンチャーキャピタルとインキュベーターの違い

インキュベーターとは、本来は「生まれたばかりの乳児を育てる保育器」を意味しますが、そこから転じて「起業家の卵を育てる」人たちのことを指します。 一般的にインキュベーターは、経営アドバイスや資金調達のためのアクセスの提供、企業を運営するために必要なビジネス・技術サービスへの橋渡しなどをおこなう団体、組織に所属しています。 独自の創造性に富んだ技術・経営ノウハウと高い起業家意欲を持つベンチャー企業に着目し、起業家に対し、オフィスの貸出や経営アドバイス、事務・経理・リクルーティングなど、多岐にわたって支援します。 インキュベーターは、単なるレンタルスペースの賃貸ではありません。 ハードよりもソフトの部分の仕組みが特徴的で、一般的には、入居企業をアドバイスするインキュベーション・マネジャーが配置され、専門的アドバイスだけでなく、ビジネスプラン達成に必要な各種専門家のコーディネートを行うなど、支援体制を揃えています。 ベンチャーキャピタルは資金を投資してベンチャー企業を支援しますが、起業して間もない卵のような企業にはベンチャーキャピタルによる投資は難しいため、インキュベーターにより育て、ある程度成長したあとにベンチャーキャピタルが出資するようになります。 このように、ベンチャー企業の成長過程に沿って出資者に違いがあります。

ベンチャーキャピタルとファンドの違い

ファンドは、投資家（個人・機関）からお金を集めて、集めたお金を価値がある物（不動産・新事業・株式・証券など）に投資して、得た収益を出資者に分配する仕組みです。 ベンチャーキャピタルは、株式上場前のベンチャー企業やスタートアップを対象に出資する組織ですので、ファンドの一部にベンチャーキャピタルが含まれることにはなりますが、投資対象をより狭めているのがベンチャーキャピタルともいえます。 しかし、出資する資金は自己資金によって用意するケースもありますので、広く投資家から集める形式のファンドとはその点で異なります。

まとめ

ベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルは資金調達の手段としてはありがたい存在のように思えます。 しかし、投資という形態である以上、審査が厳しく、審査が通ったあとも、リターンに対する圧力はベンチャー経営者にとって試練になるかもしれませんので、もろ刃のつるぎともいえる存在です。

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個人事業主の事業承継方法

個人事業主のおこなう事業承継は、主に家族・親族に引き継ぐ贈与か相続、または他人に譲渡（売買）するM&Aに分けられます。 1.贈与 個人事業主が家族や親族などに生前贈与として事業譲渡をおこなうことが多いです。 贈与による事業継承には、子ども・兄弟などの家族・親族への「親族内事業承継」と従業員・知人など他人への「親族外事業承継」があります。 2.相続 経営者が亡くなり、相続で預貯金や不動産、機械設備、売掛金、商品といった相続財産を後継者が引き継ぐことです。 相続による事業承継で遺言がない場合、相続人の中から遺産分割協議によって事業継承者を決めます。 3.M&A 個人事業主が事業譲渡する対価として、金銭を受け取る方法で親族以外の他人に事業承継します。 M&Aは事業承継センターや取引銀行への相談、M&Aマッチングサイトなどで事業譲渡先を見つけることもあります。

個人事業主の事業承継の流れ

事業承継の流れを説明します。 ただし、事業譲渡手法や事業の引き継ぎ方の違いによって手順が異なりますので、基本的な流れとして理解してください。 1.後継者選び 事業承継をする際に、後継者を選ぶことは大変ですが、最も重要なことです。 一般的に、個人事業主の場合は、事業承継は家族・親族への譲渡が多いのですが、従業員など、他人への事業譲渡ももちろん可能です。 2.後継者との引き継ぎ 個人事業主は経営者の信頼や人間関係で事業が成り立っている場合が多いので、後継者と一緒に取引先へのあいさつなどもおこない、事業を順調に引き継げるようにサポートをすることが大事です。 また、顧客情報の引き渡しや店舗などの土地・建物も後継者に引き継ぐ場合は各種届出などの書類・手続きに漏れがないように注意しましょう。 3.個人事業主廃業・後継者開業 税務署に現事業主の廃業届出を提出します。現事業主は、これで個人事業主ではなくなります。 後継者は、個人事業主の開業届を出します。 現在の屋号を使いたい場合は、引き継ぎたい屋号を記載してください。 現在の屋号を引き続き使用することができます。 4.各種届出の整理 3.以外にも事業承継には数種類の届出が必要です。 A：所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告をしていれば必要になります。 B：青色事業専従者給与に関する届出書 後継者の妻が事業を手伝う場合に給与などの対価をこの届出書で経費処理できる。

個人事業主の事業承継における注意点

個人事業主の事業承継手続きは法人より比較的に簡単におこなうことができますが、注意しないといけない点があります。 1.後継者の決定 個人事業主の事業継承は、高齢になり、体力的な問題を考え出す方が多いです。 しかし、取引先・顧客への後継者認知には時間が掛かることが多いので、自身の体調と相談しながら後継者の決定を早めに準備をするほうが良いでしょう。 2.事業承継に対する税金 A：贈与 贈与による事業承継には贈与税が発生します。 贈与税は、資産から債務を引いた額から、さらに110万円を引いた額にかかります。 □資産・・・不動産などの固定資産、預貯金、商品、機械類など □債務・・・借入金、未払金、買掛金など 贈与税　＝　（資産　－　責務）　ー　110万　×　課税率 B：相続 相続によって事業承継する場合、相続が発生した時点を基準に評価額を査定し、後継者に課税されます。 評価額には、固定資産や棚卸資産など不確定な要素も含まれますので、課税額が膨らむこともあり注意が必要です。 C：M&A 売買・M&Aによる事業承継は「譲渡所得」に当たり、所得税がかかります。

まとめ

個人経営の事業では事業主が債務を個人保証している場合が多いので、この債務保証が事業継承の大きな妨げになっています。 銀行などとの交渉をおこない、負の部分は引き継ぐ前に整理するのが理想ですが、資産・負債を明確にし後継者に説明して理解を得ることが事業承継の第一歩と言えるでしょう。 事業承継の手続きは個人でも可能ですが、事業の状況によって提出書類が異なったり、税制面の知識が必要だったりと専門知識が必要です。 しっかりと手続きするためにも、税理士や弁護士といった専門家に相談し、計画的に事業承継の準備をしましょう。

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