TOP

お金

pixta_24908156_S

706 view

「源泉所得税」は所得税と何が違うの?という方でも分かるよう、今回は「源泉所得税」の意味合いや納期、さらに簡単な手続き方法もご紹介します。

「源泉所得税」とは一体何なのか

会社は、従業員に毎月給料を支払います。ほとんどの会社では、従業員の給料から所得税を差し引いた金額を口座に振り込んでいるのですが、このとき会社で預かっている所得税分のことを、「源泉所得税」と呼ぶのです。 では、なぜ会社が従業員の代わりに所得税を差し引くのかというと、従業員の所得税を会社で一括して納付するためです。本来であれば、従業員は給料が支払われた後に、自分で納税しなくてはなりません。しかし、それでは役所も大混雑してしまい、納税する側も処理する役所側も大変になってしまうので源泉徴収という仕組みを採用し、お互いの負担を減らしているということもあるようです。

初めてでも分かる!源泉徴収の簡単な手続き方法

手順1:「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する まずは、税務署に自分の会社から従業員に給料を支払う旨を伝えることから始まりますので、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出をしなければなりません。これを提出することで、源泉徴収をする意志を伝えたことになるのです。 書類を出さずに会社で勝手に「源泉徴収にしました」といっても、税務署は認めてくれません。場合によっては、従業員たちがペナルティを科せられてしまう可能性もあるため、必ず手続きをしましょう。 手順2:従業員に「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を提出してもらう 所得税の金額は給料の金額だけではなく、扶養人数によっても違ってきます。そのため従業員には「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を記入してもらう必要があります。 この書類を見ながら、毎月、所得税の金額を計算していくことになります。変更がなくても毎年提出してもらう必要があるため注意しておきましょう。 手順3:給料支払いごとに、従業員の所得税を差し引く 手順1,2の作業を終えた後に、給料から所得税を差し引き、源泉徴収の仕組みを利用できます。余談ではありますが、給料だけでなくボーナスを支払う際も所得税を差し引かなければなりません。また、ボーナスの場合、給料とは源泉所得税の計算方法は異なるので気を付けましょう。

源泉所得税の納付

①給与支払月の翌月10日までに納付をする 源泉所得税は、原則として給料支払月の翌月「10日」までに納める決まりになっています。10日が「土日祝」の場合は、休日明けの日が納付期限となります。 ②3つの納付方法 まず1つ目の方法が、現金と一緒に納付書を添付して支払う方法です。銀行や信用金庫など金融機関の受付へ行くと支払処理をしてくれます。ただし、利用する機関によって、支払手数料は違うこともあります。 2つ目は、口座振替です。これだと、自動で引き落とされるため残高が残っていれば支払漏れの心配はほとんどないでしょう。ただし金融機関全ての口座が自動引き落とし可能とは限らないため、税務署担当者に確認することも大事です。 最後は、インターネットバンキングを使った納税方法です。これは、パソコンやスマートフォンから支払うことができて、手軽です。しかし、ウィルスが入り、情報を読み取られる可能性もあるので、セキュリティ対策をしっかり行うことが大事です。 ③源泉徴収対象者が10人未満であれば、納期の特例を利用できる 「納期の特例」という制度があり、源泉徴収対象者が10人未満であれば、まとめて半年分の納付をすることができます。現在設定されているのが7月10日払(1月~6月の源泉所得税)と、1月20日払(前年7月~前年12月の源泉所得税)です。ただ、特例を使用しても納付金額は変わらないということも頭に入れておきましょう。 ④申告をしないと追徴金などのペナルティも 納付が遅れると、遅れただけ延滞利息が発生します。納付予定だったもともとの金額の1〜2割増しで支払わなければいけないことにもなりますので、支払漏れの内容気を付けましょう。

源泉徴収を怠らず行い、正しい納付をしよう

正しく納税をしていれば、会社も守られます。悪質なことを行うと、良いことはありません。日頃から処理を怠らないことが大事です。お金については、ルーズにならないようにしていきましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/12/20/gensenchoushu/

2017年5月1日

pixta_16544970_S

293 view

そもそも「法人成り」って?

個人事業主だった人が法人を設立することを「法人成り」といい、ゼロから法人を設立することと区別しています。個人事業主が「法人成り」すると、持っていた資産や商品を法人に引き継ぐ処理が必要になります。 では、処理が増えてまで、なぜ「法人成り」するのでしょうか。それは、個人事業主より法人のほうが、下記のようなメリットがあるからです。 ①信用が増す 会社法により資本金が1円でも株式会社を設立できるようになりましたが、世の中には資本金が数百万円以上という法人が多く存在します。一般的には株式会社というと、後者のイメージが強いのではないでしょうか。 「資本金がある」ということは、「お金を調達する力がある」ということを表しているので、取引先や銀行などからの信用が個人事業主のときよりも増します。企業によっては、取引先の条件として法人であることが求められたり、経営状況を確認してくるところもあります。また、一般的に、個人事業主よりも法人のほうが銀行からの融資も受けやすいといわれています。 ②節税できる 個人事業主と法人では、法人のほうが節税できることがたくさんあります。 ・社長の給料を経費にできる 個人事業主の場合は個人事業主=自分のため、自分への給料を経費にすることができませんが、法人の場合、法人と自分(社長)は別人格のため、社長への給料を経費にすることができます。 ・消費税納付の免除がある 資本金1,000万円未満の法人は、設立から2年間は消費税の納付が免除されます(2年目については、前年度上半期の売上高や給料の支払額などの判定により免除されないこともあります)。 ・税率が低い 個人事業主の場合、所得税は累進課税という課税方式です。これは利益がでればでるほど税率が高くなる仕組みです。最も高い税率だと、住民税と合わせて50%を超える税率になります。一方、法人の場合は、法人税・法人地方税を合わせ、おおよそ30%前後の税率といわれています。 ・赤字を繰り越せる期間が長い 個人事業主も法人も、赤字は翌年以降に繰り越すことができますが、繰り越せる年数が違ってきます。個人事業主の最長3年間に対し、法人は9年間繰り越すことができます。

「法人成り」で必要になる処理

先述したとおり、「法人成り」は個人事業主が法人を設立することです。そのため、個人事業主=法人の代表取締役であることが多く、社長からしてみると組織が変わっただけで、実際に資産や商品が移動したということはありませんし、事実上は個人事業主と法人の間でお金のやり取りもありません。 しかし、法人と社長とは税法上、別人格となるため、「法人成り」するときには「個人から法人へ資産や商品を売った」という処理をしなくてはなりません。 つまり、「個人事業主の申告」と「法人の申告」両方の処理が必要になるのです。 具体的に処理方法をみていきましょう。 <個人事業主の申告> ①商品 「法人成り」する前日に在庫として持っていた商品は、法人に売却したことにしないといけません。「売上金額」にも決まりがあります。通常販売価格の70%以上にしなければならないのです。 ②固定資産 「法人成り」する前日に持っていた固定資産も、商品と同じで法人に売却したことにしないといけません。その「売却価格」は、「法人成り」した前日の帳簿価額です。 一般的には、その年の期首の帳簿価額から、「1月1日から『法人成り』した前日までの減価償却費」を引いた金額になります。(ただし、確定申告では譲渡所得として処理します) 例)期首帳簿価額が320万円 1月1日から「法人成り」した前日までの減価償却費が50万円 よって、この場合は270万円で売却したことになります。 ③債権・債務 売掛金や未収入金などの債権や、買掛金・借入金などの債務は、法人に引き継がなくてもよいことになっています。引き継ぐ場合は「法人成り」した前日の帳簿価額で引き継ぎます。 <法人の申告> ①商品 個人事業主の申告とは逆で、商品を仕入れたことになります。仕入れ金額は、個人事業主の申告で売り上げにした金額と同じ金額で処理します。 ②固定資産 こちらも個人事業主から固定資産を購入した処理が必要になります。金額は、「法人成り」した前日の帳簿価額です。 ここでの注意点は、新品ではなく、あくまで中古の固定資産を購入したことになるという点です。新品の固定資産の購入と中古の固定資産の購入では、減価償却費の計算に使う耐用年数が異なります。中古の固定資産では新品のものより耐用年数は短くなるので気を付けましょう。 ※中古資産の耐用年数の計算式 (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20% 例)法定耐用年数が10年で、経過年数が5年の中古資産の耐用年数 (法定耐用年数10年-経過年数5年)+経過年数5年×20% =5年+1年=6年 ただし、耐用年数は最低2年なので、耐用年数の全てを経過した中古資産は、耐用年数2年で計算することになります。 ③債権・債務 個人事業主で説明したように、債権・債務は引き継がなくてもかまいません。引き継ぐ場合は「法人成り」した前日の帳簿価額で引き継ぎます。 あくまで個人から法人への売却です。現金の動きがない場合、上記の資産や負債の差額は 「未払い金」で処理します。 例)【資産】 商品100万円 固定資産270万円 売掛金50万円 合計420万円   【負債】 買掛金30万円 上記の額で引き継いだ場合、資産420万円と負債30万円の差額390万円が未払い金になります。 仕訳は、下記のとおりです。 借方:仕入れ(または商品) 100万円  貸し方:買掛金  30万円 借方:固定資産       270万円  貸し方:未払い金  390万円 借方:売掛金         50万円 このように「法人成り」にメリットはたくさんありますが、「法人成り」した年度は処理が複雑になりますので、注意して申告するようにしましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/09/08/houjinnari_kojinjigyonushi/

2017年4月24日

170420_img01

1,064 view

起業を躊躇させる不安の正体とは?

起業を考える人はそもそも成功するイメージを強く持っています。しかし、起業を思いついてから、会社をやめてトントン拍子で起業する人はまれで、一度は起業をためらってしまうと言います。今回は、「ファイナンシャルアカデミー」が、起業をする人を対象に開講している「お金の教養講座 for アントレプレナー」から、起業をする前に頭をよぎる4つのリスクを具体的に解き明かしていきます。 1)失敗の不安 ビジネスプロジェクトに失敗はつきものと笑っていられたのも会社員時代まで。起業した人にとっての失敗は、金銭的負担を自ら背負うという重い現実です。 2)生活の不安 会社員時代は、毎月の定期収入が保証されている身分でしたが、起業した以降は、自らの生活は自分で守らなくてはいけません。社宅に住んでいたり会社から住宅費手当などが出ていた人にとっては、毎月の住宅費も自らの生活コストとして認識する必要があります。 3)健康の不安 もしも、大きな病気になったら、会社員と自営業者では大きく保障内容が異なるのが健康保険です。会社員であれば保証される最低限の収入も、自営業者にはありません。仕事ができなくなったら即、無収入という厳しい世界です。 4)老後の不安 会社員の世界には退職金という制度がありますが、自営業にはありません。つまり、死ぬまで働き続けなければいけない、と自動的に連想してしまい起業を躊躇するのが本音かもしれません。 4つの不安に共通しているのは? 起業する前に頭をよぎる4つの不安に共通しているのは、ずばり「お金」のこと。失敗は損に直結するし、収入が保証されないということは、生活は不安定になります。健康を損なったら無収入になり、大儲けをしないかぎり死ぬまで働き続ける老後になる。こう考えると起業をためらうな、というのが無理というものかもしれません。

迷いなく起業するために。リード期間を長くする

しかし逆に考えれば、お金の不安さえなくなれば起業することへの不安の多くは解消されるとも言えます。起業した先にあるのは、暗い未来ばかりではありません。あなたが夢描く新しいフィールドで、新しい顧客と新たな関係を築いて、金銭的な成功と社会からの承認を得ることも、起業した先にある明るい未来の1つなのです。 過剰なお金への不安を除去する方法とは、ただ1つ。具体的に考えることです。 たとえば、「失敗の不安」と「生活の不安」というのは、生活が困窮したらどうしよう? という不安ですよね。こうした漠然とした不安の場合、より現実的に考えていくことが必要になります。 起業直後は収入が不安定になり、無収入もしくは赤字である月が続くことも想定して、リード期間がどれくらい作れるかを一度考えてみましょう。(リード期間というのは収入がなくても暮らせる期間という意味です) AさんとBさんの例を挙げてみましたが、支出額が違うことでリード期間は大きく変わります。ビジネスには軌道に乗るまでに時間を要するものがたくさんあります。Aさんは3ヶ月弱しかリード期間を取れないのに対して、Bさんは5ヶ月間のリード期間を取れます。どちらが成功の確率が高いかと問われれば、間違いなくBさんの方が成功の確率は高いでしょう。

お金については、悩むのではなく具体的に考える。困ったときに助けになるのは「お金の知性」

収入をコントロールできないなら、支出をコントロールして、ビジネスが成功する確率をあげるというしぶとい姿勢が、起業家の元に成功を呼び寄せます。 漠然とした不安(=悩み)を抱えたままにするのではなく、具体的に支出をコントロールする方法を起業前から考えて、「起業後○ヶ月まで我慢してダメだったら商売をたたむという決意をしておく」としておけば、起業への踏ん切りもつきやすいでしょう。 「額歴社会」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 最近の世相をあらわした言葉で、世の中全体が以前よりもお金の知性を重視するようになってきて生まれた言葉です。「額歴」とは、その人のお金との付き合い方や考え方など全般を指した言葉で、それらの差がビジネスでの成功の有無をわける分水嶺になっていることが多くあります。 かつて「学歴」が困ったときに人を助けるものと言われていましたが、今では「額歴」が困ったときに人を助けるものになっていると言われています。正社員で働いている会社をやめることは、大きな権利と居心地のよい環境を手放すことになりますが、それでもあなたに「額歴」が備わっていれば、世の中を歩いていくのは案外難しくはないのかもしれません。
PLOFILE
■ファイナンシャルアカデミーとは 東京・大阪・ニューヨークで開講しているお金の学校。義務教育では教わることのなかったお金との正しい付き合い方について1人でも多くの人に学んでもらうため、2002年の創立以来、東京校・大阪校・ニューヨーク校・通信制・WEB自宅受講を通じて、15年間で延べ41万人の方が学んでいます。家計管理、お金の貯め方といった身近な生活のお金から、会計、経済などの学問的視点、株式投資や不動産投資などの資産運用まで、お金の教養を2年かけて学ぶコースを中心に開講しています。
起業したい人も、した人も…… 一年で、一生分の不安をなくす、お金の教養講座(無料)
pixta_19591677_S-1

2,081 view

新規事業を始めるとき個人事業主となるか会社を設立するか悩ましいものです。どちらもメリットやデメリットがありますが、会社設立をすることで得られるメリットは少なくありません。今回は、会社設立のメリットをご紹介していきます。

メリット1・取り引きが円滑に

個人事業主と株式会社を比較したときに、株式会社のメリットとしてまず挙げられるのが信用の得やすさではないでしょうか。個人事業主の場合、相手が法人になると取り引きにおいても信用を得るのが難しい場合があります。会社の名前があるだけでも、取引先として信頼がおけるという会社は多いはずです。 また、個人事業主は銀行やクレジットカード会社からの信用を受けにくいというデメリットもあります。会社だと法人契約で銀行やクレジットカード会社とやり取りをしますので、その分信用が得やすいということがあります。

メリット2・一定の所得が見込めれば節税にも

年間所得がおおよそ500万円を超えると、個人事業主として所得税を納めるよりも法人化して法人税を支払ったほうが得になるケースが多くなります。また、所得が1,000万円以上になると、消費税の納税事業者にもなってしまうため、個人事業主としての負担はさらに大きくなります。一定の所得が見込める場合は、会社設立をすることで節税のメリットがあることを覚えておきましょう。

メリット3・融資や補助金も得られる

個人事業主の場合、融資を受けるにしても規模が少額になってしまったり、保証人が必要だったりと、何かと苦労が多いのですが、会社の場合は金額の規模や融資の受けやすさも変わり、融資を受けやすくなります。会社設立をすると、国や地方自治体の補助金なども選択肢に入ってくるため、資金調達などが比較的楽になるでしょう。

メリット4・より「経営」という目線が強くなり、仕事がしやすくなる

法人化すると、採用などを進めるときにも有利になります。アシスタントなどを取っている個人事業主の方も珍しくはないですが、なかなか採用が難しい場合もあります。会社設立をすると、求人などを出すこともできますし、人を増やして事業を拡大することも可能でしょう。 また、会社設立の場合は、個人で借金をして事業を始めるわけではないため、リスク回避という面からも、個人で責任を負いたくない場合には、会社設立をした方がいいという見方もあります。 今回は会社設立のメリットをご紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在します。しっかりとメリット・デメリットを考慮したうえで会社設立という選択肢を捉えてみるといいかもしれませんね。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/02/17/foundation-melit/
pixta_10657388_S

1,130 view

1・株式会社の設立費用一覧

今回は、株式会社設立の基礎知識として、設立費用をご紹介します。最初にまとめから見ていきましょう。 株式会社の設立費用は下記の通りとなっています。 ①定款に貼る収入印紙代 →40,000円(ただし、電子定款の場合は不要) ②定款の認証のために公証人に払う手数料 →50,000円 ③定款の謄本手数料(登記) →約2,000円(1ページ250円) ④登録免許税(登記) →150,000円(もしくは資本金額の0.7%のうち、高い方) 合計すると、最低でも210,000円ほどかかるということになります。実際は資本金なども必要になりますから、それ以上の金額が必要となるでしょう(株式会社は資本金1円から設立が可能ではあります)。

2・定款に貼る収入印紙代は節約可能

公証役場で支払わなくてはいけないものは、定款に貼る収入印紙代の40,000円です。株式会社の設立にあたり、最初に必要になるのが定款の作成で、公証役場によって定款が認証されます。この定款の認証の際に支払うのが収入印紙代です。 しかし、2004年から施行された電子定款認証の制度に伴い、定款がUSBなどに保存されていても認められるようになりました。この電子定款によって、収入印紙代を節約することができます。

3・必ず必要となる費用

定款認証にかかる費用としては、定款の認証代50,000円と、謄本の作成料が1ページあたり250円必要となります。こちらは、手数料として必ずかかるものだと認識していいでしょう。

4・そのほか法務局での支払いも

これまでは公証役場で支払う必要のあるものをご紹介してきましたが、法務局でも会社の登記を登録するための登録免許税がかかります。資本金の7/1000にあたる額を登録免許税、もしくは150,000円のどちらか高い額を支払う必要があるため、最低でも150,000円がかかります。多くの場合は150,000円支払うことになるでしょう。 株式会社を設立するためには多額の費用が必要だと思いがちですが、設立費用は以上になります。意外と安いと感じた方も多いのではないでしょうか。起業を志している方の参考になれば幸いです。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/01/11/kabushikikaisya-setsuritsuhiyou/
pixta_22252684_S

1,278 view

課税されない消費税の区分

学生時代に会計学を学んだり、簿記検定を学んでいても、実務で経理を担当すると多々、驚くことが出てくると思います。その1つが課税や非課税といった消費税の区分です。実は簿記検定の中でも有名な日商簿記検定の一級を学んだとしても、消費税は試験の範囲には入っていません。つまり、実務で初めて課税のシステムを知るというケースも出てくるのです。個人事業主で課税売り上げが1,000万円以上を超えない事業所の場合、消費税とはほとんど無縁になりますが、中小企業など、ある程度の売り上げがある事業所では、消費税の取り引きもできてくるでしょう。気をつけたいのは、課税されない取り引きについてです。売り上げや仕入れ、ほか多くの経費は課税対象となりますが、中には課税されない取り引きもあるのです。 課税されないものについて大きく分けると、「非課税、不課税、免税」の3つになります。もちろん消費税の区分については、さらに細かく分けることもできます。

非課税とその例

基本的に消費税は、事業者が仕事をするなどして対価を得たときに課税されるものです。しかし、一部の取り引きでは、消費税が課税されません。 「課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引」 引用元:非課税と不課税の違い(国税庁) 国税庁においては、「社会的配慮から、消費税を課税するのに値しないもの」が、非課税の定義になっています。事業を行っていく上でよく出てくる例としては、商品券や切手の譲渡、預貯金、または貸付金の利子などが挙げられます。 商品券や切手は、厳密にいうと購入した時点では消費税は加算されず、使用した際に消費税が発生するというしくみになっています。つまり、購入したものをそのままほかの事業所などに譲渡した場合は、非課税処理になり、使用した事業所で課税処理がなされることになります。一部、購入した時点で課税することも認められますが、少しややこしいですね。また、小切手や約束手形、有価証券や土地の譲渡の一部も非課税処理が認められています。 このほか、よく行われる非課税取り引きとしては、会社登記事項証明書や印鑑証明書の取得などがあります。公的機関が行う事務処理手数料に関しても消費税は加算されないことになっています。ほかにも、教育や介護などにおいて一部認められているものがあります。

不課税とその例

不課税取り引きとは、「もともと課税取り引きの対象とならない取り引きのこと」です。非課税は課税取り引きの中でも特別に課税されないものという位置づけになりますから、これとは大きく意味が異なってくることが分かります。 基本的には、国内での取り引きで対価が発生しないものが対象です。例えば、見舞金や祝い金、無料で提供した試供品や見本などがこれにあたります。将来的にはお金をともなう取り引きに発展する可能性はあるものの、いずれも取り引き時には対価は発生していません。見舞金や祝い金などは付き合いの範囲内で行うもので、見返りを求めるような性質のものではありませんし、無料の試供品も広告などの効果があったとしても、取り引き時点では儲けに繋がらないからです。 このほかにも、よく使う勘定科目であれば、給与や賃金、保険料の支払いなども不課税として扱われます。非課税よりも不課税の方が使う頻度の高いものが多いので、覚えておきましょう。ちなみに、見舞金や祝い金などは接待交際費、試供品などは広告宣伝費の一部とすることができますので、こちらも仕訳をする際に気をつけましょう。 なお、金銭のやり取りは対価にはなりませんが、物品を渡す場合は、対価のある取り引きとなります。例えば、お歳暮や残暑見舞いで贈るお菓子などです。混同しがちなのでこちらもしっかり頭に入れておきたいところです。 会計ソフトを使用している事業所では仕訳のフォーマットを利用していることも多いと思いますが、フォーマットがない場合もあるので要注意です。

免税とその例

国内外で免税店などよく耳にするかと思いますが、免税とは、対価をともなう取り引きであるものの、消費税が課税されない性質の取り引きのことです。商品の輸出など、免税取り引きは国外を交えた取り引きが対象となりますので、海外との取り引きがない場合はあまり気にしなくても大丈夫でしょう。なお、海外にも会社の事業所があり、海外の事業所に向けて輸出に似たサービスを提供した場合も免税となります。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/12/19/shouhizei_kazei_hikazei/
pixta_7463480_S

1,558 view

そもそも副業って確定申告がいるもの?

多くの企業で副業が認められるニュースが流れていますが、主要な収入が給与所得で、さらに副業収入がある場合、確定申告が必要となるケースがあります。確定申告が必要となるケースは以下の2通りです。 ①給与を1カ所からもらっていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えるケース ②給与を2カか所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えるケース 例えば、アフィリエイトやオークションサイトでの副業収入による所得が20万円以上となる場合、①のケースとなり、雑所得又は事業所得として確定申告が必要となります。事業所得であるかどうかは、その副業収入が事業規模であるか否かで判断することとなりますが、通常、副業であれば雑所得に該当します。 副業というイメージはないかもしれませんが、駐車場やアパートの賃料収入による所得が20万円超ある場合にも、①のケースに該当し、不動産所得として確定申告が必要となります。主要な収入を得ている会社の他にも、アルバイトやパートタイムで働き、所得が20万円超ある場合には、②のケースに該当し、給与所得の確定申告が必要となります。 ほかに、FXや株取引による副業収入を得ている方もいるかと思いますが、FXであれば雑所得等として上記と同様に20万円超の所得がある場合には、確定申告が必要となります。一方で、株取引による副業収入については、特定口座による確定申告不要制度を適用している場合、確定申告を行う必要はありません。

確定申告をすると会社に副業がバレる?

会社に報告せずにこっそりと副業をしている方にとっては、確定申告は会社に副業がバレるきっかけになるのではないかと、気になるところだと思います。確定申告で会社に副業が知られてしまう可能性がでてくるのは、住民税の徴収の仕組みにあります。住民税は前年の1月~12月までの所得を基礎として計算されるものです。これは「前年所得課税」の方法というものになります。 この方法で計算された住民税は、当年5月に各市区町村から給与収入を得ている各事業所へ通知され、当年6月から翌年5月まで毎月、給料から差し引かれます。そのため、各事業所は前年所得が自社の支払った給与より多いときには、その違いに気づく、つまり副業がバレる可能性がでてくるのです。

副業が会社にバレないようにする方法

前述の通り、通常の確定申告では副業収入が会社に知られ、副業をしている事実が職場でバレてしまう可能性がありますが、実は副業による収入を会社に知られないようにする方法もあります。 確定申告時に使用する確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」に住民税の徴収方法を選択する項目があり、「給与からの天引き」と「自分で納付(普通徴収)」を選べるようになっています。ここで「自分で納付」を選択すると、事業所・会社には副業収入に対する住民税の通知が届きません。副業収入に対する住民税の納付書が送られてきますので、ご自身で税金を納付することとなります。

副業が赤字の場合は会社に副業がバレる!?

先ほど、会社に副業がバレない方法を述べましたが、副業が赤字であって、税金の還付となる場合には、前述の方法でも副業を隠しておくことができません。普通徴収は住民税の追加納付が発生するときだけに選択できるものなので、税金の還付となる場合には、事業所・会社へ副業収入による赤字が差し引かれた住民税の通知が届き、副業がバレてしまう可能性があります。副業が赤字で還付申告をお考えの方は注意が必要です。

副業の確定申告方法

副業での確定申告は、所得の種類により異なりますが、どのような所得でも毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算し、申告期限である翌年3月15日までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する必要があります。確定申告の流れは以下の通りです。 1.申告に必要な書類の準備 2.申告書の作成・提出 3.納税・還付の手続き 申告に必要な書類は、所得の種類によって違ってきます。給与所得であれば源泉徴収票、事業所得であれば決算書等が必要となりますが、事業所得や不動産所得等で複雑な所得がない限りは国税庁の確定申告サイトの指示に従いながらご自身で申告・納税の手続きができるようになっています。不明点がある場合は、国税庁や税務署のヘルプ、税理士の無料相談等を上手く活用しながら、適切な確定申告を行いましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/12/15/fukugyou-kakuteishinkoku/
pixta_21294967_S

1,535 view

起業し、事業も軌道に乗り、経営も安定して利益が出るようになるとその分だけ税金がかかるようになっていきます。さまざまな節税策はありますが、現金が出ていくものがほとんどです。資金繰りに頭を悩ませがちな経営者にとっては、節税も決断が迫られる負荷の高い項目です。 そこでオススメなのが「出張旅費規程」による節税。特に、役員や社員の出張が多い会社には「やらないと損」とも言えるでしょう。出張旅費規程を設けると、節税できる以外にもメリットがあります。

出張にまつわる費用が経費で落とせる

「出張旅費規程」とは、出張に伴う交通費や接待交際費、宿泊費など出張に伴う様々な経費の取扱いを定めた条項です。税法上、この規定に従って出張に伴う旅費を定め、それに従って経費精算をすれば、その分経費として落としてよいとされています。 税法条文に「日当は5,000円まで」「宿泊費は10,000円まで」など、細かいルールがあるわけではありません。社内で妥当額を定めることが可能です。

出張旅費規程は三度オイシイ

先ほど「出張旅費規程を作ると節税以外にもメリットがある」と述べました。そのメリットとは下記のようなものになります。 1.実際の旅費以上の金額を経費とすることができる 出張旅費規程では出張先との距離や地域、出張する人の役職、職位などによって、交通費や宿泊費などの支給する定額を定めます。若干多めに設定すれば、実際の支出額以上の金額を経費とすることが可能になります。 2.経費精算がラクになる 出張旅費規程がない場合には、そのつど、領収書などで細かい金額を計算し、会社との間で精算しなくてはなりません。場合によっては1円単位の端数が生じることもあるでしょう。しかし出張旅費規程があれば、規程に定められている金額を出張日数で計算するだけなので、処理の手間が軽減されることになります。 3.実質所得税のかからない給料がもらえる 出張旅費規程では、実費が出ていく交通費や宿泊費などのほかに、役員や社員に対して「出張手当(日当)」についても定めて、支給金額を決定することができます。出張手当とは、出張した者が出張のために自腹を切った「会社経費にならない支出」に対する埋め合わせの意味を持っています。 自宅から遠く離れた場所に出張に行く場合、普段ならかからない飲食代やランドリー代などを支払わなければならないこともあります。それを個人に負担させず、その分を補う日当を出張旅費規程で定め、支給してよいことになっています。 これも、出張した者の役職や職位などによって支給額を妥当な金額に定めなくてはなりませんが、あくまで出張経費の一部であるため、所得税や住民税、社会保険料の計算対象とはなりません。さらに、所得税法上も課税仕入として処理することが可能となります。

出張旅費規程設置時に気を付けたいこと

出張旅費規程は、一般的に次の手順に従って作成していきます。 1.まずは出張旅費規程の目的を書く 法律と同様、規程も1つのルールです。そのため、「この規程は、役員及び従業員が業務命令により出張する場合の旅費の支給について定める」というように、何のためのルールなのかに言及します。 2.「誰に出すか」を決める 出張旅費規程は、原則として、社員全員が対象となります。この考え方は福利厚生費と同じです。もしパートやアルバイトなど正社員以外の人が出張する可能性があるならば、それも明記しておきましょう。 3.会社で言う「出張」とは何を指すのか明確にする ひと口に出張といっても、会社によってさまざまです。東京から神奈川に行くだけでも出張としている会社もあれば、名古屋まで行かなければ出張にならない会社もあります。一般的には移動距離で出張と値するかどうか決まります。 また、旅費の区分の項目の作成、役職や移動距離による支給金額の設定なども必要となってきます。 先ほど「出張旅費規程は法律に細かい定めがないので、社内で妥当額を決められる」と述べましたが過度な支給額を設定してはいけません。役員報酬など他の経費と同様、不当に高額な支給をすると税務当局から指摘を受け、課税されることになります。 妥当な額はいくらくらいなのか、普段の出張費はおおよそどれくらいかかるのか、同業他社はどうなのかなど、あらかじめリサーチしておいた方がよいでしょう。

健康な企業を目指して

出張旅費規程を作ったからといって、どんぶり勘定で経費精算していいわけではありません。「出張旅費精算書」を作成し、規程にのっとって計算する必要があります。 この手間はかかってしまうのですが、領収書で細かく計算して端数まで精算するよりはまだラクだと言えるのではないでしょうか。さらに、会社にとって節税になるだけでなく、役員・社員にとってはちょっとした小遣いになる可能性もあると思えば、メリットは小さくありません。 節度を持って出張旅費規程を活用することで、会社も、役員も社員もみんなが元気になる企業を目指しましょう。
ライター/鈴木 まゆ子 税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。 12年に税理士登録。外国人のビザ業務を専業とする行政書士の夫とともに外国人の起業支援に従事。 会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。 税金や金銭に絡む心理についても独自に研究中。 共著に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。 ブログ:「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/09/07/business_trip/
photo_week05_10

1,153 view

(1)最近よく聞くふるさと納税とは

よくニュースなどで耳にするふるさと納税。よく聞きはするけれど、詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか。今回は、ふるさと納税での節税について紹介していきます。 ふるさと納税制度とは、任意で選んだ地方自治体へ寄附をする制度です。「納税」という言葉がついていますが、正確には寄付金となるので「ふるさと寄附金」とも呼ばれています。 この制度は、都市部と地方自治体の税収格差をならすことを目的として、2008年に公布されました。この制度を通して今では離れてしまった生まれ故郷に貢献できたり、ゆかりのある土地や自分が応援したい地方自治体を選ぶことができます。また、地方自治体から納税者に対し、その地方の特産品など、納税に対するお礼が送られる場合があります。近年では、このお礼を楽しみに、ふるさと納税を活用する人も多いようです。 地方自治体へ納税をした場合、その納税額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から「控除」されます。ここで気をつけたいのは、自己負担金額をのぞいた全額が「還付金」として振り込まれるわけではないということです。 ふるさと納税は所得控除になるので、医療費控除や扶養控除と同様に、所得からふるさと納税の一定額を控除することができます。所得からふるさと納税分が引かれるため、課所得金額が少なくなり、所得税等の節税につながるのです。全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限が設けられています。あらかじめ確認しておきましょう。 【参考】●総務省ふるさと納税ポータルサイト

(2)納めてうれしいふるさと納税

ふるさと納税のメリットは、納税に対する返礼として、その土地の特産品や感謝状をもらえる場合があることです。納税をすることで、地方グルメを味わえるのはうれしいですね。 また、納税額を確定申告すると寄附した金額に近い税金が控除されます。納税者の給与所得額と家族構成、その他の税金控除により、ふるさと納税分の控除金額が変わりますので注意しましょう。 納税時にそのお金の使途を選択できる自治体もあり、その場合は納税者の想いが地方自治に参加することができます。たとえば岩手県へのふるさと納税の場合には、使途を「災害復旧等対策」に活用など指定することができます。

(3)納税時に気を付けること

逆にふるさと納税のデメリットとなるのは、基本的に確定申告をする必要がでてくるため、その分、多少の手間が発生することです。 また、2,000円は確実に個人負担となるため、ふるさと納税の金額が2,000円以下の場合は、寄付金額が控除されないため、考え方次第では、デメリットともいえますので、気を付けておきましょう。

(4)納税方法

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。 計算式は下記のようになります。 ①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」 ②住民税からの控除(基本分)※ = (ふるさと納税額-2,000円)×10% ※住民税からの控除(基本分)は、①の計算式で算出。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%を上限とします ③住民税からの控除(特例分)※ = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率) ※住民税からの控除(特例分)は、住民税所得割額の2割を超えない場合、特例の計算式で決まります。この特例控除額の上限は、約2割です 2015年4月1日より、サラリーマンやパートタイマーなどの給与所得者等の方は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。この制度は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を、寄附した自治体へ提出(郵送)することで、住民税の納税額から控除されます。 確定申告不要でも何もしなくていいわけではなく、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。 実質的には、今納めている県民税・市民税の一部を故郷など任意の自治体へ移転するということになります。

(5)確定申告する人のふるさと納税

確定申告の必要がある人は、受領証明書、源泉徴収票、確定申告書の3点を用意しましょう。 特にふるさと納税の受領証明書は、その自治体に寄付をしたという事実を証明になります。確定申告でふるさと納税による控除を受ける場合、必ず保管しておきましょう。

(6)法人のふるさと納税制度もスタート

法人が地方自治体に寄付を行う「企業版のふるさと納税制度」が、2016年に開始されました。法人のふるさと納税制度には、個人のように、経済的な見返りはありませんが、地域貢献や企業のイメージアップというメリットがあるでしょう。また、納税額の約6割分の税負担が軽くなるというメリットもがあります。 従来の3割税負担の軽減に加えて、さらに3割分人住民税や法人税などから税額控除できるもので、活用してみるのもよいでしょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/08/26/furusato/
24

849 view

「資金繰り計画」が必要な理由を知っていますか?

独立・起業するにあたり、「失敗」したくないですよね。そんなあなたにぜひ知っておいていただきたい3つのポイントをお伝えします。 今回は3つ目、「資金繰り計画」についてです。 過去の2つの記事はこちらからどうぞ。 1「儲けの仕組み」(http://entrenet.jp/magazine/4846/2「カネの流れ」(http://entrenet.jp/magazine/4839/

1)「資金繰り計画」は、事業の「実現可能性」を高める

「キャッシュ・フロー」という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、キャッシュフローとは「カネの流れ」のことです。 《2「カネの流れ」》では、会社が活動する(事業を営む)ことで、「カネ」が動くことを説明しました。その昔は物々交換でしたが、現在では「カネ(貨幣)」で「価値」を交換するので、「カネの流れ」を理解することは、「起業で失敗しないためのコツ」の1つになるというお話でした。 上場会社であっても、中小企業であっても、個人事業者であっても、事業を営む上で「カネ」から逃れることはできません。ですので、「カネの流れ」について「過去はどうだったか?」「将来どうなるか?」を理解していることは「起業で失敗しないためのコツ」となります。 ときおり、金融機関から中小企業の経営の改善依頼をいただくことがありますが、「この会社は資金繰り管理がしっかりできていません。金融支援を検討するためにも、資金繰り管理をしっかりとできるようにしてください」と念押しされることがあります。 「カネ」を取り扱うプロである金融機関が「資金繰り管理をしっかりしてください」というのはなぜでしょうか? その答えは、「貸したカネをしっかりと返済して欲しい」、そのために「事業が順調であってほしい」からです。 つまり、「資金繰り計画」の策定は、「実現可能性」を高めるということにつながります。

2)「資金繰り」とは?

「資金繰り」と聞いてあなたはどんなことをイメージしますか? 「カネがいっぱいあったら気にしなくていいけど、カネがあまりなければ不安!」、「毎日お金が出たり入ったりで、面倒そう」といったところでしょうか。 まず、「資金繰り」とは「資金のやり繰り」です。そのままですよね。では、「やり繰り」とはなんでしょうか? 言葉を最小の単位にすると、「繰り」を動詞形にした「繰る」には「順に送り動かす」という意味がありますから、「資金繰り」の意味は「カネを順に送り動かす」ことを指します。つまり、「資金繰り」とは「カネを手に入れる」「カネを手放す」の繰り返しのことです。「なーんだ。そんなことか」という感じではないでしょうか。 ちなみにもう少しカタイ言葉で「財務」という言葉がありますが、「資金の調達、資金の運用」という意味なので、「調達」=「手に入れる」、「運用」=「手放す」です。 上の図では、まず、株主からの出資や銀行からの借り入れで「カネを手に入れ」ています。次に、土地、建物、機械設備などを購入するために「カネを手放」し、さらに商品を造るために材料、人手などを調達し「カネを手放」します。そして、顧客に商品の価値が届いた結果、売上代金として「カネを手に入れる」ということを、繰り返す。まさに「活動あるところにカネの流れあり」であり、これが「資金繰り」なのです。

3)「資金繰り計画」とは?

一般的に、何か行動する時には、やみくもに動くのではなく、「過去」の結果と「現在」の状況を踏まえ、「将来」の活動の方向性を見据えて、実際に行動することが多いですよね。「何かを行う前に、その方法や手順などをあらかじめ考える」、つまり「計画」を立てています。「資金繰り計画」とは、「資金の調達、資金の運用について、その方法や手順などをあらかじめ考えること」です。 「資金繰り計画」を策定するためには、ビジネスモデルを理解することが大事です。 上の図のような「商品を仕入れて売る」小売業のビジネスモデルの場合、少なくとも「商品売上による収入」、「商品仕入れによる支出」、「給料支払いによる支出」がありますし、それ以外にも運賃、家賃、水道光熱費、その他の経費などの支出があります。 会社経営における「管理」は、一般的に「計画」に従って「実行」したことを「評価」して「改善」することと言われますが、「資金繰り管理をしっかりできる」ためには、まず「資金繰り計画」を策定することが大切です。

4)「資金繰り計画」を策定してみる

「3)資金繰り計画」とは?」で例に挙げた小売業のビジネスモデルの会社が「5月の中旬に資金繰り計画を策定してみた」ケースで説明いたします。4月の実績、5月の見込みを踏まえて、6月〜8月までの計画を策定してみると、下表のような計画を作ることができます。 この計画では、実は5月の売上のうち100は6月に現金で回収となったため、5月末の見込みでは現金がマイナスになり、「資金繰り」に失敗しそうであることがわかります。そのうえ、6月以降の取り引きの規模を増やす場合、6月、7月も現金がマイナスになってしまうため「資金繰り」に大失敗してしまう恐れがあります。このように「カネがなくて困っている」ことをそのままにしていれば、いくら黒字(利益が出ている)だとしても倒産します。これを「黒字倒産」といいます。 このシミュレーションを踏まえ、金融機関から借り入れをした場合の「資金繰り計画」が以下の通りです。「資金繰り」はどうにかなりそうで、失敗せずに済みそうです。

5)まとめ

「金の切れ目は縁の切れ目」ということわざがありますが「資金繰り計画」の大切さが、起業で「失敗しない」ためのポイントの1つであることをご理解いただけましたでしょうか? 会社経営における「管理」は、一般的に「計画」に従って「実行」したことを「評価」して「改善」することだといわれていますから、「資金繰り管理をしっかりする」ためには、まず「資金繰り計画」を策定することが大切なのです。

会社設立後の届け出・手続きについてもっと詳しく知るには

会社を設立した後も、様々な手続きや届け出が必要となります。また法人口座や資金、報酬など、お金周りのことも考えていかなければなりません。 このガイドではそれらの業務を効率的に済ませるために、各種窓口への届け出や口座開設、助成金など、必要な情報をまとめました。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou
21

919 view

「カネの流れ」知っていますか?

独立・起業するにあたり、「失敗」したくないですよね。そんなあなたにぜひ知っておいていただきたい3つのポイントをお伝えします。 前回の《1「儲けの仕組み」(http://entrenet.jp/magazine/4846/)》に引き続き今回は、2「カネの流れ」をお届けします。

1)「事業」を営むということは、「活動」をするということ

誰もが知っている有名な会社や上場企業だけでなく、地域の中小企業や個人事業者など、この世の中の会社は何らかの「事業」を行っています。 辞書で調べると、「事業」には大きく分けて2つの意味があるとされています。 ① 社会的意義のある大きな仕事 ② 営利を目的として営む経済活動 あくまでも上記の意味から考えると、以下の2つは「事業」ではないと考えられます。 「ボランティア活動」:社会的意義はあるが、営利を目的としていない 「オレオレ詐欺」:営利を目的としているが、社会的には罪に当たる行為 つまり、《1「儲けの仕組み」》の「1) 事業に必要なこと」で説明した「顧客が「望んでいること」の実現か、「悩んでいること」を解決する製品・サービスを提供すること」。そして、その提供する活動を継続的に行うことが「事業」と言えるのです。

2)個人の「カネの流れ」とは?

「活動」を始めると、「カネ」を手に入れたり、「カネ」を手放したりします。 例えば、レストランでランチを食べました。その料金が、税抜きで800円の場合、レジで864円(税込み)の「カネ」を手放します。 この場合、レストランでサービスの提供を受けたので、864円を手放したことになります。 つまり、個人の「カネの流れ」は以下のようになります。 ①給料などの収入の中から、生活費や食費、家賃、趣味、飲み会などの支出をやりくりします。 ②「当月の収入」よりも「当月の支出」が少ない場合は、「貯蓄」として残ります。 ③「当月の収入」よりも「当月の支出」が多い場合は、前月までの「貯蓄」でやりくりします。 ④貯蓄がない場合や、今までの貯蓄を超える支出をしなければならない場合は、銀行などからの借り入れによって資金を調達して、資金のやりくりをします。

3)事業を営む会社などの「カネの流れ」とは?

上記の例ではレストランでサービスの提供を受けたので、864円を手放しましましたが、レストランを運営している会社は、864円を手に入れています。 「カネを手放す」=「支出」、「カネを手に入れる」=「収入」ですが、事業を営む会社などの「カネの流れ」を示すと、以下のようになります。どこかで見た図と同じですね。そうです。個人の「カネの流れ」と同じなのです。 しかし、違う点が二つあります。それは、個人の場合と比べて、収入と支出の相手先が多く、その金額が大きいことです。なので、会社では資金繰りの管理がとても大切になり、資金繰りの状況を分かるようにする=「見える化」することが重要です。 そして、事業を経営するために必要な資金がどのくらいかを把握しますが、こちらについては、《3「資金繰り計画」》で説明します。

4)まとめ

「事業」は「顧客の「望んでいること」の実現か、「悩んでいること」を解決する製品・サービスを提供すること」であり、そのために「活動」しますが、「活動」をするためには、「カネ」が必要です。 そして、「活動」によって「カネ」を手に入れたり、「カネ」を手放したりします。個人に比べて会社の場合、取引先が多く、金額も大きいため、「過去」の「活動」の結果、どの程度の「カネ」を手に入れて、どの程度の「カネ」を手放したか、という資金繰りの実態をしっかりと把握することで、「将来」の「活動」をどうするか決定し、「現在」の行動をより良い方向に変えていくことにつながっていきます。 (もちろん、個人の「カネの流れ」を知っておくことも大切ですし、それを「見える化」するのが「家計簿」です。)

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客さまのビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou  
IMG_2636

1,683 view

9/28に開催された「見て、触れて、選べる!独立体感イベント アントレフェア2016」に行ってきました。このイベントでは、独立や開業を考えている人の手助けとなる、様々なコンテンツが用意されています。 今回は「小資本独立の極意」をテーマに、自己資金だけで開業するノウハウを一般社団法人起業支援ネットワークNICeの代表理事を務める増田紀彦さんのお話を伺ってきました。その様子をレポートにしてお伝えします!
<増田紀彦さんプロフィール> 1959年11月23日(勤労感謝の日)生まれ。 地方新聞社、広告会社勤務を経て、87年、株式会社タンク設立。 企業広報や販売促進に取り組む。97年、起業・独立・新規事業を応援する情報誌『アントレ』創刊に参加。 出典:http://www.nice.or.jp/archives/33154

「開業資金が足りないと思ったら、ラッキーだと思え!」 お金に頼らず、頭を使って独立しよう

炎天下で、喉が渇いてしょうがない時、目の前に自販機があったらどうするでしょうか?お金がある人は、迷わず自販機で飲み物を購入するはず。しかし、お金がない人は頭を使って、どうしたら喉を潤すことができるのかを考えます。 このように、お金があるとないとでは考え方に大きな違いが生まれます。お金があれば、お金を使って問題を解決することになりますが、お金がなければ、お金を使わずに与えられた課題に対して考え抜かなければなりません。 だからこそ私は、お金がないという状況をラッキーだと思い、独立してほしいと声を大にして言いたいのです。経営は浮き沈みがあるものであり、お金がない時もあるでしょう。そこで諦めずに、思考し続けることが大切です。 スタート地点でお金を持っていれば、その分大きなものを作ってしまいがち。ところがお金をかけて始めてしまうと、自分だけではまわせず、事業が傾くことが多いものです。そこで、少なめの資本から始め、うまくいったら規模を大きくしていくというやり方がよいと思います。 なので、自分が想定している予算を少し下回る程度で始めるのが理想の形と言えるでしょう。以下、お金をかけずに独立する方法を3つに分けて紹介していきたいと思います。

【事例①:キャベツ焼き】 20社以上に見積もりを依頼し、安いところをさらに値切る、徹底節約術

大阪で売られていることが多い、キャベツ焼き。これを23歳という若さで、新潟県で開業した人がいます。通常の開業資金は350万円、しかしこの方は90万円で開業することに成功します。いかにしてこの小資本でお店を開くまでに至ったのか。その知恵をご紹介します。 まず、物件探し。キャベツ焼きは100円ほどで売られているため、お金がない学生がターゲット。なので、通学路にお店を構えます。小さな店舗物件を借り、賃料をできるだけ安くしました。小さくてもいい理由は、このお店はテイクアウトをメインとして作っていたから。 テイクアウトをメインとすることで、内装費を下げることにもつながります。内装費はお店を開く際に結構かかってしまうもの。そこでこの方は、水道工事の費用を節約するため多くの工事店から見積もりをとり、特に安かった3社でコンペを実施、さらに値段を下げてもらったのです。3社の中で一番安かったところに決め、自分が手伝えるところは手伝い、徹底的に費用を抑えてお店を作りました。また壁に大きくメニューを貼ることで、壁紙代をも省いたそうです。 さらに明確にターゲットを決めることでチャンスロスを防ぐことができます。チャンスロスとは、売る機会があったのにも関わらず、商品が不足しているために売ることができなかった時の損失のことを言います。 今回のターゲットは学生。下校時、部活の終了後など、来客が多くなる時間が明確なため、仕込みを念入りにすることができます。同時に無駄にお店を開ける時間を減らすことができ、人件費なども大幅に節約したのです。

【事例②:美容院】 費用がかさむ要素をカットすることで、簡単かつ大胆に節約

最近はカットだけに特化した美容院が増えました。 美容院はパーマ液などをそのまま下水に流すことができないので、浄化槽を設置しなければなりません。ですが、カット専門なら浄化槽の設置費を省けます。 さらに、浄化槽を設置しなくていいことで、高額の保証金を取られてしまう低層部分に構える必要もありません。上層にお店を構えることが可能になったことで、普通の事務所のような形で、敷金礼金を払えば済みます。 そしてカットだけであれば各人、平均8分ほどしかかかりません。一般的な美容院だと、一時間で料金は5,000円ほど。8分でも一時間の間に7人程度回すことで、6,000円ほど売り上げることができます。回転率を上げることで、売上を上げられます。

【事例③:英会話教室】身の回りに眠っている資源をフル活用!特異性を見出して価格競争から逃れろ!

今や駅前などに溢れている英会話教室。それらの多くは、仕事帰りのビジネスパーソンに利用してもらうためという戦略のもと展開されています。ですが、今回紹介する英会話教室は駅前ではなく、米軍住宅に教室があります。 経営者の狙いは、米軍住宅の住まいを教室とすることで、教室代を節約。さらにこの経営者は、教室の住民である軍人の妻たちに講師を依頼しました。 英語のスキル上達を目指すというより、本場のアメリカの雰囲気を味わいながら英会話が学べることを特徴として売り出したのです。駅前のような高額な塾料金を払うことなく、気軽に英語力が身につくとあって、女子大生から人気が出ました。 また、英会話教室の先生は仕事なので、先生に給料が発生します。しかし、時間に余裕がある軍人の妻たちはそれほど高い給料を求めません。このように「米軍住宅」「軍人の妻」という資源を上手に活用することで、経費を大幅に削減したのです。 ポイントは、いかに特異性を見いだせるかという点です。 この注目すべき点は、競合が現れたときにも発揮されます。開業後、同じ軍人の妻たちに高い給料を払う、別の業者が市場に参入してきたときのこと。先生を確保するにはさらに高い給料を支払わなければならない状況でしたが、この経営者は価格競争には入りませんでした。ここが素晴らしいところ。価格競争に入ってしまうと、利益がどんどん小さくなってしまうことを懸念されたのです。 そこで考えたのが、米軍関係の人脈を通じ、今度は別の基地の住宅で教室を開きました。 お金をかけずに事業を始めるためには、「誰に、何を、どう売るのか」を明確にしなければなりません。売る相手がわかるからこそ、売れる商品やサービスを決めることができるのです。商売を始めるならば、まずはここから始めることが、重要です。

2016年11月22日

pixta_18345486_M

1,963 view

独立・起業してみたい。でも、なかなか踏み切れない。だから、今の仕事をダラダラ続けている…。 それは、独立・起業を考えると、希望や期待と同時に様々な不安や心配も頭に浮かんでくるから。はじめての独立・起業では、不安になるのは当然です。 そこで、起業をめぐる不安について『アントレnet Magazine』編集部で緊急調査をしました。起業を考えた時、どういった不安を抱く人が多いのかを明らかにします。 さらに、そうした不安をスッキリ消し去る方法も紹介。これで独立・起業への悩みも吹っ飛ぶはずです!

〈調査方法〉2016年8月23〜26日にかけて全国の30歳以上の男女224人(男性143人・女性81人)を対象に実施。224人中、起業を考えたことがあると回答した40.2%の方の悩みを集計した。

「お金」の不安が圧倒的No1。なんと全体の76%も占めていた!

まずざっくり言って「起業に関するどの分野で感じる不安が多いのか」を調査。 すると明らかになったのは、多くの人がお金の問題で悩んでいた事実。なんと、不安を抱える人のうち75.6%もの皆さんがお金の不安を抱いていました。次に多かったのは、起業で必要となるモノやコトの不安で48.9%。そして最後が、起業をめぐるアイデアや業種の問題に悩んでいる44.4%の人々でした。 続いてこれら3つのカテゴリーにおいて、具体的な不安がどういう内容なのかも調査しました。

【お金の調査結果】66%の方が「独立・起業に必要なお金の額が分からないこと」ことで悩んでいる!

一番多かった起業に関するお金の不安。独立・起業には「お金がかかりそう」というぼんやりとしたイメージがあるのでしょう。そんなお金にまつわる起業の不安を抱いている方に聞いた具体的なお金の不安内容と、それをスッキリさせる方法をご紹介します。

【お金の悩み1】「必要額がわからない」不安は『業界別審査辞典』で解決!

お金に関する不安を抱く方のうち66.2%の方が「お金がどれくらい必要か分からない」と回答。その不安を解決するには、起業しようと考えている業種に必要な金額を詳しく知りたい場合は『業界別審査辞典』が参考になります。この本は、金融機関が融資の審査を行う際に用いる辞典です。それだけに、事業のお金に関する情報がぎっしり。各地の図書館で貸し出ししている場合もあるので、さっそく活用してみましょう。 この他、フランチャイズで独立する場合の必要な資金については、以下の記事を読んでスッキリしてください!

【お金の悩み2】「お金がない」不安は「制度融資」でスッキリ!

次に多かった、「起業したいがお金がない」という不安。これは次に説明する「どれくらいお金が必要なのか分からない」とも実は関係があります。実際はそれほど必要ないのに、「足りない」と思い込んでいるパターンもあるからです。 しかし、実際に必要な金額は分かっていて本当にお金が足りないという方も多いはず。そういう場合は、公益法人である信用保証協会が保証人の代わりになる「制度融資」の利用を検討してみましょう。自治体によって異なりますが、年利0.4%という低利融資もあります。活用しないのはもったいない! この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【モノ・コトの調査結果】「起業の知識の獲得方法が分からない」との悩みを66%の人が抱えていた!

起業に必要なモノ・コトに関する不安は、起業して事業を始める場合に無くてはならないものです。このカテゴリーでも、悩む方が多かった順に不安をスッキリする方法や考え方をご紹介していきます。

【モノ・コトの悩み1】「情報や知識を得る方法がわからない」と悩んでいる方は「創業スクール」へGo!

起業に関するモノ・コトで悩む方のうち、65.9%が感じている不安をスッキリさせるなら「創業スクール」がおすすめ。お金の不安でもご紹介した全国の信用保証協会の中には「創業スクール」を開いている保証協会があるのです。そこで、起業と経営に必要な知識が無料で学べるので、各地域の信用保証協会に問い合わせみてください(一部有料の場合もあり)。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み2】「必要なモノが分からない」と悩んでいる方は『業界別審査辞典』をチェック!

起業しようとしている事業で何が必要なのかわからない時に役立つのが、お金の不安でも紹介した『業界別審査辞典』。各業種について詳しく書かれた部分を読むと、起業に必要な費用とそれぞれの事業でどういう設備が必要なのかまで書かれています。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み3】「設備の手配の仕方がわからない」と悩んでいる方、タダでもらってくるのです!

設備を手配する一番かしこい方法は「タダでもらってくる」こと。そんなタダでくれる人なんているの?と思われがちですが、案外タダで手に入れる方法はあります。 ポイントは、友人や知人へのアナウンス。「今度起業する」と声をかけつつ、不要な机や椅子をもらってオフィス用品代などを浮かせた方は大勢いるのです。 この他、以下の記事を読むと周辺の事情もわかってスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み4】「メンバーの集め方がわからない」と悩んでいる方は、まず同僚をさそってみる!

起業メンバーの集め方として多いパターンは、現職や前職の同僚と一緒に起業するというパターン。お互い働きぶりもよく知っているので、事業を始めてからトラブルが発生することが少ないというメリットもあります。あるいは「起業の知識の得方」で紹介した、勉強会で知り合うパターンも。 この他、先輩起業家が体験した以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の調査結果】40%が悩むのは「事業アイデアの出し方が分からない」だった!

起業の不安で2番目に多かった、アイデアの出し方や起業する業種の選び方。そもそも、アイデアを生み出すのは普段の生活でもそう簡単ではありません。それに起業する業種選びは新卒時の就活生がどの業界を選ぶかと同じ。それは確かに不安になりますよね。

【アイデアや業種の悩み1】「新しいアイデアの出し方が分からない」と悩んでいる方は3×3のマスを描いてみよう!

アイデアや事業の種類に関する不安を感じていた方のうち、40%が抱いていた「特定の事業分野でのアイデアの出し方が分からない」という不安。これは、大手IT企業として知られる株式会社カヤック柳澤大輔社長が、実際に使っている方法が役に立ちます。名づけて「マンダラチャート」! 以下の記事を詳しい内容があります。ぜひ、試してみてください。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み2】「どの事業を選べばいいか分からない」との不安は自分が働いていた業界を選ぶのが王道!

次に多い「どういう種類の事業を選べばいいのか分からない」という不安の解決には、考え方が2つあります。 1つ目は、これまでの仕事で自分が身につけてきた技術や経験を活かせる業界を選ぶ方法。理由はどういうサービスや商品を提供すればビジネスが軌道に乗るかが、ある程度分かるからです。クリーニング業界で働いていたならクリーニング店、飲食業なら飲食店という考え方。 2つ目は、市場規模が大きくなっている業界を選ぶ、という方法。お客さんが増えている市場で商売をするという、ビジネスの基本に立った考え方です。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み3】「事業を決めてアイデアもあるが、サービスや商品の作り方が分からない」と悩んでいる方はリーンスタートアップを試す!

アイデアを、実際のサービスや商品という形にしていくのによく用いられている方法に「リーンスタートアップ」という手法があります。フィードバックループと言われるループをぐるぐる回して「少しずつ」改良をしていく方法です。そのループとは、以下の流れになります。 アイデア→構築→製品→売れ行きやユーザーの反応を計測→データ集積→そのデータから学び→次のアイデア この「リーンスタートアップ」で商品やサービスを作っていくと、コストをかけて作ったのにユーザーにウケない(すなわち売れない)、という失敗を避けることができます。 この他、先輩起業家が少しずつ実践してサービスを開発した事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

まとめ 不安を解消し笑顔あふれる独立・起業へ第1歩を踏み出しましょう

起業にまつわる不安はさまざまあります。ですが、現在成功している先輩起業家も同じように不安をいだきつつも独立・起業してきました。今回ご紹介した考え方や記事を参考に、皆さんも不安を解消して、独立・起業の第1歩を踏み出してみましょう。
IMG_1532

3,310 view

独立したい。けれど何を調べて何から手をつければいいのかわからない。 同じ悩みをお持ちの方は多いのでは? そうした独立志向のある人を対象に、たった1日でフランチャイズや代理店ビジネスの基礎知識が無料で学べるセミナーを開催している「アントレ独立アカデミー」。フランチャイズ本部の方や先輩オーナーの生の声も聴けるなど、かなりリアルな情報が学べるとのことで、毎回多くの方が受講する人気のセミナーです。 実際の内容が気になりますね。 そこで編集部では、独立を虎視眈々とねらっている編集部員・内藤をセミナーへ潜入体験させることに。講義のテーマは、「比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー」です。 果たして、その結果はいかに?
はじめまして、アントレnet Magazine編集部の内藤です!独立するためのセミナーと聞いてかなり気合を入れてきました。頑張ります!

6時間・4時限に及ぶ充実のカリキュラム!こんなに学ぶのは学生の時以来?!

2016年7月下旬。会場である、東京千代田区にあるグラントウキョウサウスタワーにやってきました。まずは受付で、簡単なアンケートを受け取って質問に回答。 記入したら、1時限目〜4時限目のプログラムがいよいよスタート。13時から19時までの6時間・4時限からなる充実のカリキュラムは次のとおりです。
【1時限目】13:00~13:50 「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」 フランチャイズ・代理店に関する基礎知識から本部の選び方までを先生が指南。 【2時限目】13:50~14:35 「本部が語る経営理念と市場の可能性」 フランチャイズ・代理店の本部経営者や担当SV(スーパーバイザー)の方々による各本部の解説。 【3時限目】15:00~16:40 「比較ツアー」 本部のブースをグループごとにツアー形式で回る。 【4時限目】16:40~19:00 「フリータイム」 3時限目で回れなかった本部に相談できる。 「融資審査の現場より!「かしこい資金調達」講座」 日本政策金融公庫の担当者から資金調達の知識とコツを教えてもらえる。
かなり盛りだくさん!こんなに学ぶのは学生の時以来かも…

【1時限目】これから伸びる業界はどこ?そもそもどの会社を選ぶべき?本音の講義がためになる!

1時限目は、アクアネット フランチャイズ経営研究所の民谷昌弘先生が講師。主にふたつの内容を大胆にわかりやすく講義していただきました。ひとつは、これから伸びそうな業界について。もうひとつは、フランチャイズや代理店本部を見極める方法。 どちらも、独立を考えたときにとても気になる内容です。取材を忘れて真剣に講義を拝聴…。ノートをチラ見せいたします!
潜入体験“チラ見せ”内藤ノート・その1 〜伸びそうな業界について〜 1.飲食業とサービス業は、これからも伸びていくだろう 2.最近増えている、次の業界からも目が離せない! ・ライフサポート業界(家庭内問題解決のサポート・終活支援など) ・教育(幼児・学童保育・シニア) ・頭文字が「Re」の業界(リユース・リサイクル・リフォーム・リペア) ・健康・美容業界 ほか 〜フランチャイズ・代理店の基礎知識〜 1.自分にあった本部を見極めるポイント ・商品・サービスに惚れられるか? ・掲げる理念や経営トップの考え方に共鳴できるか? ほか 2.成功のポイント ・加盟前は本部を疑う ・加盟後は徹底的に本部を信頼する。本部をしっかり活用する ほか
赤裸々な本音の解説! 加盟前と加盟後で本部への接し方を変えるのか…
「伸びそうな業界を選ぶ」ことももちろん大切ですが、もっと重視すべきことは「自分にあった本部を見極める」こと。 本部が提供している商品やサービスに惚れられるかどうか。本部が掲げる理念や考えに共鳴できるか否か。こうした見極め方は、なかなか知ることができないので勉強になりますね。

【2時限目】担当者の熱さに感動!本部が語る経営理念とリアルな市場状況と可能性を学ぶ

12のフランチャイズ各本部の方々 フランチャイズや代理店選びの基礎知識が1時限目で身につき、2時限目では12のフランチャイズのご担当者が、各本部の経営理念やそれぞれの市場状況について教えてくれました。 登壇した皆さんの熱さに圧倒された45分間。それぞれの説明は3分ほどなので、かなりテンポよく端的に、それぞれの強みや他の本部との差別化ポイントがわかります。
1時限目で学んだ本部の選び方を踏まえて、45分間12本部のお話をしっかり聞きました。各本部のサービスや商品の数々は、すべて魅力的。どこも良すぎてなかなか選べません!…

【3時限目】各本部の詳しいお話をじっくり聞けてしっかり納得の「比較ツアー」

2時限目では、「どれも良すぎて選べない!」という、嬉しいけれど困った状態に…。それをスッキリ解決するのが3時限目。各本部が出しているブースを他の参加者の皆さんと一緒にツアー形式で回ります。 最初の受付時に記入したアンケートにもとづいて選ばれた4社のお話をしっかり伺えるこの「比較ツアー」。1社あたり25分。合計100分間です。 各社のブースが集まった会場は熱気ムンムン!参加者の皆さんも、本部の方々も、真剣そのもの。独立への熱い思いがこの雰囲気を生んでいるのでしょう。身が引き締まります!
まとまった時間で直接、本部の方のお話を聞けて、未知数だった自分の中の判断軸が少しずつ固まってきます!

【4時限目その1】もっと知りたい!を叶えてくれる 「フリータイム」。夢が少しずつ現実に!

業界の知識や各本部の理念、商品やサービスのことをたっぷり学んだ3時限目を終えると軽食の時間に。 次々と運び込まれるサンドイッチやドリンクなど軽食の数々。勉強した後のサンドイッチの美味しさといったらそれはもう最高! ただ、このフリータイムは腹ごしらえだけが目的ではありません。3時限目で回れなかった本部の方々や、すでに話を聞いた方にもさらに深い話を聞けるチャンス。いろいろな本部の方の本音が伺える貴重な時間でもあるといえます。 このフリータイムの合間に、参加者である江夏さん(51歳)にお話を伺いました。やはり、満足度はとても高いようです。 -- 参加したきっかけを教えてください。 江夏さん:独立を考えているのですが、イメージがなかなか湧いていなかったんです。そこでフランチャイザー(本部)のリアルな話を聞きたいと思い、参加しました。 -- イメージは湧いてきましたか? 江夏さん:本部だけではなく、実際のオーナーの方の考えなども聞けてとても勉強になりました。実際に独立をした時のイメージもはっきりとみえてきました。 -- 知識だけでなく独立後のイメージもつかめるのは確かに良いですね。ご協力ありがとうございました!

【4時限目その2】独立するには、どのくらいのお金が必要なの?融資審査担当者に聞くかしこい資金調達術とは?

フリータイムが終わり、いよいよセミナーも最後の講義。テーマは、独立で必要となるお金について。100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫のご担当者が講師です。 全国26,465社の創業資金を支援している日本政策金融公庫の方だけあって、かなり実践的な話を聞くことができました。
潜入体験“チラ見せ”内藤ノート・その2 事業が軌道に乗るまでには平均7.3か月。  それに備えて余裕資金が必要 ご本人のご経験や資質に加えて 金融機関の融資審査ポイント  性格や金銭感覚  資産や負債の状況  家族の協力状況 ほか
お金はギリギリではなく、余裕を持って用意することが大切なんですね!
さらに講義は、創業資金の話だけでは終わりません。独立してビジネスを行う際に必要な資金繰りの方法や考え方など、経営に関する知識も学べます。本当に基本的な知識から明日から使える実践的な知識まで、どの講座も受講する価値がある!と痛感しました!

独立に必要な知識を身につけ、いざ独立へ!

「フランチャイズの基本や本部の選び方」から「各本部のご担当者や先輩オーナーの話」、「独立時のお金の知識」、これらすべてを一気に学べたとても有意義な1日になりました。知識ゼロからでも大丈夫。独立に必要な知識がしっかり身につきます! この、アントレ独立アカデミー「比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー」は、9月10日には札幌で、10月22日には東京開催されます。独立志向のある方はもちろん、独立に少しでも興味のある方は、ぜひ参加みてはいかがでしょうか。
独立の第1歩がきっとここから始まります!
pixta_17209180_M

2,419 view

独立、起業に必要となるヒト・モノ・カネ。独立を考え始めた方の中には、それらが足りないし、どうやったら手に入れられるかもわからない、という方も多いでしょう。実は、それらの多くは公的機関(地方自治体・公益法人・公益経済団体である商工会議所)などで入手できるのです。 公的機関はお堅いイメージを持たれがちですが、実際はそんなことはありません。相談してみると、独立に必要なたくさんの情報や人脈を親身に提供してくれます。更に、モノやカネのお世話までやってくれることも。 独立や起業を考えた時に足りなくて困りがちなヒト・モノ・カネを、「お金」「設備」「人」「知識」の4種に分けて、公的機関で入手する方法を今回ご紹介します。独立や起業を考えている方、既に一歩を踏み出した直後の方は必見です。

【お金の支援】0.4%の低金利で起業の資金を得る!

独立するには多くのお金が必要となります。しかし、事業の将来性がまだ見通せない起業初心者が銀行などの金融機関からお金を借りるのはハードルが高いかもしれません。もちろん金融機関でも、地元密着の信用金庫の中には、創業支援制度を用意するところもありますが数は少ないです。 そこでご紹介するのが制度融資。中小企業が金融機関からお金を借りる際に次の3つの機関が連携して中小企業へお金を貸す仕組みです。 ・市区町村などの地方自治体(制度融資の利用を申し込む) ・全国各地にある公益法人の信用保証協会(保証人と同じように債務の保証をする) ・金融機関(お金を貸す) 信用保証協会が債務の保証をしてくれるので、起業初心者でも金融機関からお金を借りやすくなります。 制度融資の魅力はそれだけではありません。自治体が利息の一部を肩代わりしてくれるケースもあり、一般の金融機関よりも低金利でお金を借りられます。もちろん地方自治体によって制度融資の仕組みや利率は異なりますが、東京都の中央区であれば年利が0.4%と低金利で融資を受けられるのは大きな魅力といえます。 しかし、制度融資を受けるには、信用保証協会の審査を通らなければなりません。その審査を受けるためには信用保証協会へ創業計画書を提出する必要があります。創業計画書には、事業内容やビジネスの強み、開業後の収支計画など多くの情報を記載する必要があります。 「でも、創業計画書なんて書けない」と思った方がいるかもしれません。そんな方サポートする支援として、創業計画書の書き方を教えてくれる仕組みもあるのです。支援をするのは、各地にある信用保証協会の相談窓口。どのように書けば事業計画書がより良いものになるかを、担当者が親身に、わかりやすく、無料でアドバイスをしてくれます。 無料のアドバイスで創業計画書を作成して審査を通り、制度融資を受けて、独立や起業に必要なお金をお得に手に入れましょう。公益法人である信用保証協会の債務保証や自治体が利息を補ってくれるこの仕組みを使わない手はありません。

【設備の支援】相場より安くオフィスを使い、低い利率のリースで生産設備も得る!

事業を始めるには、仕事場であるオフィスや店舗が必要です。しかし、一般のオフィスや店舗用物件だと賃料が高くて借りたくても借りられない、と悩みがち。店舗の場合は、自治体が商店街と提携して空き店舗を有利な条件で貸し出していることがあります。一般よりもはるかに安い賃料で手に入れられるのが特徴です。 オフィスの場合は、インキュベーションオフィスの出番です。創業支援施設の代表格ともいえるインキュベーションオフィスは、相場よりも格安でオフィスを起業家に提供しています。また、メリットはそれだけではありません。インキュベーションオフィスには、入居企業の経営者から寄せられる経営相談に応じるインキュベーションマネージャーが常駐していることもあります。入居起業家同士のネットワークが広がりやすいことも利点といえるでしょう。 製造業や飲食業だと、オフィスを手に入れるだけでなく、生産設備(製造装置・包装機器・厨房機器など)も整えなければなりません。そんな時におすすめなのが、東京都中小企業振興公社の「中小企業設備リース事業」。低いリース料率で生産設備をリースしてもらえます。東京都が企業に代わって設備を買い入れて、リース会社を経由して、中小企業が設備を導入できる仕組みです。初期費用を抑えて設備を導入できる点がメリットとなります。 他の自治体でもリース制度を行っていたりしますので、調べてみてはいかがでしょうか。ただし、自治体の設備リース事業は独立直後の起業家が利用できる可能性はあまり高くありません。事業が軌道に乗ってきたら活用を検討してみましょう。

【人の支援】販路開拓でお客さん、異業種交流で人脈も得る!

「どうやったらお客さんを獲得できるのか?」と悩んでいる人向けの支援もあります。例えば、東京都中小企業振興公社の「ニューマーケット開拓支援事業」は、中小企業が生んだ優れた商品やサービスの国内販路開拓を支援してくれるのです。この支援では、マーケティング戦略を立て、より売れる製品やサービスにするためのアドバイスをもらえ、取引先のマッチングで販路の開拓もできます。 また、起業した後には、創業期特有の悩みを持つかもしれません。起業家特有の悩みを経験済みである先輩経営者や起業家仲間との人脈ができれば、悩みを相談する機会も生まれます。仕事で助け合うこともできるでしょう。 そうした人脈を築くことができる出会いの場が、各地の商工会議所が開く「異業種交流会」。多いに活用すれば、先輩経営者や仲間に助けてもらえることもあるはずです。

【知識の支援】少人数の勉強会も、専門家派遣でのアドバイスさえも0円で得る!

全国にある信用保証協会のうち、東京信用保証協会では、独立や起業に必要な情報や知識を学ぶことができる「創業スクール」が開かれています。年に2期、各7回開催。しかも、無料です。20名程度の少人数ゼミナール形式で行うスクールとなっています。そのスクールでは、ディスカッションを交えながら事業プランをより具体的に考えていき、事業計画を立てられるまで指導してくれるのです。 専門家の知識をすぐに借りたい時は、東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口」。中小企業診断士には創業相談を、弁護士には契約や債権回収の相談ができます。他にも、デザイナーや税理士、社会保険労務士などの専門家も常駐して、来訪者の相談に無料で応じてくれます。 中小企業庁が運営しているWebサイト「ミラサポ」で申し込める支援「無料派遣専門家」は逆に、専門家が企業へ訪問してくれます。経営コンサルタントや公認会計士、フードコーディネーターなど専門家がやってきて、プロの知識や意見を直接聞くことができるのです。

無料、お得な公的機関の起業支援で独立準備を加速!

今回、ご紹介した公的機関のさまざまな支援制度でわかるように、独立志望者を公的機関は大歓迎しています。なぜなら、起業者が増えれば、地域が活性化し日本の経済を支える企業もその中から生まれていくからです。 起業に必要となるヒト・モノ・カネをどうするかで一人で悩み、時間をかけすぎると商機を逃してしまうかもしれません。今回ご紹介した支援を利用すれば、あなたの起業を全力でサポートしてくれる人がそこにはいます。 無料またはお得な公的機関の起業支援をフルに活用して、あなたも独立準備をお得に加速させましょう。
IMG_4206_R

2,256 view

左から、うめちゃん、奥田氏、鎌田氏、れいたん れいたん・うめちゃん: みなさん、こんにちは! れいたん: 今回は、起業する方にとっての大事な開業資金の調達についてのお話を、日本政策金融公庫の方に聞きに行ってきました。 うめちゃん: お金ってすぐには貸してもらえないよね… どうしたら貸してもらえるのかな?その辺りについて詳しく知りたいね! れいたん・うめちゃん: それでは、奥田さん、宜しくお願いします。 奥田氏: れいたん、うめちゃん、こんにちは。株式会社日本政策金融公庫の奥田と申します。 二人とも独立に関することを学んでいるということで、今回は独立開業に必要な資金調達に関するお話をしますね。 少し難しい話かもしれませんが、二人が眠くならないようにがんばります(笑) 始めに…二人は日本政策金融公庫って知ってましたか? れいたん・うめちゃん: いえ・・・初めて聞きました。 奥田氏: そうですよね、あまり馴染みのない方も多いと思います。 ではまずは、日本政策金融公庫(以下、公庫)について簡単に説明しますね。

小さな企業への融資サポートを行っています。

まず始めに、公庫は日本政府が100%出資をしている金融機関です。 銀行などは、民間の金融機関なので営利を優先します。一方公庫は、政府の金融機関なので中小企業の発展といったような公共性を重視して運営しています。 金融機関では、貸した(融資した)お金に対して、利息を返してもらうことで利益につながります。当然、お金を貸すためには審査などの手間暇がかかるので、一度に大きな金額を貸して、その分利息も大きく返ってきた方が効率が良いですよね? でも、公庫の場合は違って、小規模零細企業がお客様となるので、同じ手間暇をかけていても、それほど大きな金額を貸すことはありません。政府の金融機関だからこそ利益優先で捉えず、たくさんの小規模企業への融資サポートを行えるのです。 また、一般に金融機関の審査は主に過去のトレンドを読んで、この先どうなっていくのか?を分析・検討して融資可能かどうか判断をしているのに対して、創業者の審査は、過去の実績という判断材料が無いまま融資判断を行っています。それがとても高度で難しいのです。 民間の金融機関が対応しにくいところを公庫が担っているという感じです。 ちなみに、年間で約10万件が創業していて、うちどこの金融機関からも融資を受けずに創業する方が過半数である状況で、約2万6000件の融資を公庫が行っています。 これ、凄い件数なんですよ笑 うめちゃん: 公庫さんは、優しい金融機関なんですね!

金融機関は返済の確実性を重視している

さて、公庫の紹介が終わったところで、いよいよ本題に入ります。 先ほどお伝えした通り、融資を受けるためには審査を通過しなければいけません。 まずは、金融機関の思考回路をしておいていただきたいのですが、 金融機関が融資したい企業を一言でいうと 「経営内容が良く、安全性が高く、リスクが小さい企業」です。 当然ですよね? つまり、金融機関が融資を行う際は、「返済の確実性を重視」しているということです。 では、返済の確実性はどのような点で判断されるのか?まずは、「事業領域の選択ができているか」という点があります。   事業領域とは、図のように「やりたいこと」「できること」「ニーズがあること」の3つの観点で重なっている部分です。 「やりたいこと」については、困難を乗り越えていける熱意や信念、志があるか。 「できること」については、事業運営上、必要なスキルや信用が身についているか。 「ニーズがあるか」については、ビジネスとして成立するだけの需要(ニーズ)があるか。 ということです。 よくあるダメな例を紹介すると、 「特許を持ってます」 と言ってアピールポイントはあるものの、明らかに需要がなさそうな商品。や、 「良質な商品をどこよりも低価格で提供します」 といった、小規模ビジネスという前提を無視してしまった大企業的な発想などです。 大切なのは、3つの観点をバランスよく網羅していることです。

ターゲットの絞込みをしっかり行う

次はターゲットの絞込みです。 どういうお客さんに来てほしいか、どういうお客さんに買ってもらいたいかなど、典型的な顧客像を想定できているかどうかによって、事業の経営は大きく変わります。 例えば飲食店一つを取ってみても、呼びたい顧客層を想定して、コンセプトやメニュー、内装、価格帯など設定していますよね?れいたんやうめちゃんがよく行くお店で居心地が良いなぁと思うお店はターゲットに近しいということなんですよ。 ターゲットを明確することで、売りやすくなったり、お客さんへの接客がマニュアル化しやすくなって、社員教育につながったりもするんですよ。

セールスポイントの3つの観点

最後は、セールスポイントです。 先ほどの図と似ていますが、セールスポイント構成する要素は3つあります。  
一つ目は「商品・サービス」。これは技術力や接客などのサービス力、価格など。 二つ目は「提供方法」。これは店舗の立地や広告、営業時間など。 三つ目は「営業環境」。流行や景気、競合の出現など。
  これら3つの要素が重なる部分が「取扱い商品・サービス」であり、 3つの要素をつなぐ仕組みが「セールスポイント」となります。 この中で特に注意した方が良いのは、「営業環境」の部分です。環境は変わっていくものなので、変わる前提で事業を動かし、環境の売上にあわせて「商品・サービス」を変えていく必要があるのです。 ちなみに、商売を始めてから1年以内に事業競合(ライバル)が出現する可能性は約40%だと言われています。 これ、けっこう多いですよね。 つまり、1年後には約半分の可能性でライバル企業にお客さんが取られるため、それも見越した改善策も常に考えておく必要があります。お客さんのデータをしっかり丁寧にとっておくといいですね。お客さんの声を拾うツールとかがあると良いと思います。 また、セールポイントは一時的なものだということを念頭に置いて、環境の変化に応じて柔軟に物事を動かしてください。これには心構えとそれなりのスキルが必要ですよ。 奥田氏: あ、もう時間ですね 笑 他にもお伝えしたいことがあったのですが、またの機会ですね。 最後に二人が友だちからお金を貸してほしいと言われたら、まず何で判断しますか? うめちゃん: ちゃんと返してくれる人かどうかの信頼ですかね… 奥田氏: そうですよね。基本的に金融機関が融資する際も同じです。 人柄や生活環境、金銭感覚・使い道、返済の目途、過去の事例、その友人の日頃の態度、他の人からの評判や情報とかで総合的に判断しますよね。 融資を受ける際にはぜひ、貸し手側の気持ちになって、どういう情報や印象が伝わればお金を貸すか?という目線でも見てください。 れいたん: たくさんメモを取っちゃいました。 れいたん・うめちゃん: 奥田さん、すごく分かりやすいご説明、ありがとうございました。  

講師プロフィール:

株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 創業支援グループ 奥田 展久氏 / 鎌田 章吾氏

img01_2

4,132 view

左から、れいたん、伊関先生、うめちゃん

独立する前に身に着けておきたい「起業家の心得」とは?

れいたん: 独立開業を検討している皆さん、こんにちは! 少しずつ日差しを感じる季節になってきましたね。 うめちゃん: 心機一転、新しい挑戦として独立開業を検討し始める方も多いのではないでしょうか? れいたん: さて今回は、そんな独立開業を検討している方にとって最初に意識しなければいけない「起業家の心得」についてのお話です。 れいたん・うめちゃん: それでは、伊関先生よろしくお願いします! 伊関先生: れいたん、うめちゃん、こんにちは。社会保険労務士の伊関です。宜しくお願いします。   今日は、「起業家の心得」ということがテーマなので、サラリーマンと起業家の 「意識の違い」「知っておくべき知識」についてお話したいと思います。 まず、「意識の違い」についてですが、当然、サラリーマンと起業家では立場も役回りも変わってきますので、考え方もまるで違うものになります。転職と起業を迷っている方がいますが、そもそも共存できないものだと思っています。 それでは、サラリーマンと起業家ではどう意識が違い、どう変えなければいけないのか具体的にお話します。  

ここまで違う!「お金」についての意識: 借金することは損?得?

1つめの項目は「お金」に関する意識の違いについてです。

(1)金銭感覚について

「お金は将来のために蓄えておくべきである=(貯蓄)」堅実な方であればそう考えているのではないでしょうか?確かに、安定した収入が見込まれているサラリーマンであれば、あとは退職後の蓄えを残すということで正しい選択だと思います。 しかし、経営者になると早く事業を軌道にのせる、軌道に乗せたら次は事業拡大を考えなければなりません。 つまり、経営者は「お金は将来のために使うべきである=(投資)」という意識でいなければならないのです。 私の実体験でも、経営がうまくいっているほど貯蓄という発想がない人が多いです。彼らにとっては飲み会でさえも人脈構築のための投資という考えです。

(2)借金について

皆さんは借金をするということを、どこかで悪いことだと考えていませんか? 多くの利子を取られるということで、損だと考えている人も多いと思います。しかし、経営者になるためにはここでも、大きく意識を変えなければなりません。 経営者にとって、最も怖いことは資金がショートしてしまうことです。ですから、借金をしてでも資金は確保しておくはリスクヘッジになり、得だと考えます。 また、当然ながら信頼が無ければお金を借りることができません。 つまり、1億円を借りるということは、結果として返済できる能力があると判断されているため経営者としてのステータスにつながり、結果、得であると考えているのです。

(3)失業手当について

サラリーマンとして20、30年務めていると退職後に失業手当をもらわないと損だと思うかもしれません。しかし、経営者としては、一時的な収入よりも長期的に収入を得るために一刻も早く事業を立ち上げ活動をした方が良いと考えなければなりません。 経営にはスピードが大事なので、時間の無駄だと割り切り経営者マインドに切り替えましょう。

経営者は浅く広く?

2つめの項目は、「業務の進め方」についての意識の違いです。 サラリーマンは、担当の部署があり、更にその部署内での役割・任務のもと業務を遂行しています(部分最適)。 つまり専門性に特化して、狭く深くというのが通常です。 しかし、経営者は全体を見渡して経営業務を行わなければなりません(全体最適)。 浅くても良いので広く業務を行わなければならないのです。 これは私の感覚ですが、サラリーマンを経て起業される方は、どうしても部分最適の名残があり職人気質になりがちです。 そうなってしまうと、本来見なければいけない部分が厳かになり右腕として活躍できる優秀な人材を採用する必要が出てきます。 経営者としては、偏らず、万遍なく業務をこなす守備範囲の広さが大切です。

サラリーマンは本当に時間がないのか?

3つ目の項目は、「時間」についての意識の違いについてです。 皆さんは経営者になると自由な時間が増えると思っていますよね? 逆に、サラリーマンは会社からの目標が下りてくるので、それを成し遂げるためにいつも忙しいと感じていると思っているのではないでしょうか?実際は、その逆で、経営者の時間は有限サラリーマンの時間は無限なのです。 全ての人が…というわけではありませんが、例えば、外回りの時に喫茶店で時間を潰していたり、成果を出した後は、知らない間にゆっくり業務を進めていたり息抜きをしていたりするのではないでしょうか?しかし、経営者になると時間をお金に換えるような働き方をしなければなりません。 常に自分の時間をコスト換算し、限られた時間の中で生産性を上げる努力をし続けなければならないのです。

できないことを考えるよりも、できることを考えよう!

4つめの項目は、「判断」についての意識の違いです。 サラリーマンにとっては、しがらみが多いのが実情だと思います。 例えば何か新しい業務フローなどを導入しようとすると、当たりまえのように抵抗勢力が出てきます。基本的に組織の中で働くサラリーマンはリスク思考の方が多いのです。彼らからしてみれば、新しいフローを覚えることが単に手間だったり、自分の仕事が増えるのではないかという思い込みがあったりします。 事業の動きが鈍くなるのも当然ですよね。 しかし、経営者は、今よりも更に生産性を上げるための取組をしなければなりません。後退することはもちろん、現状維持でさえも喜ばしいことではないのです。そのため、できることを考え、かつ、スピード感をもって判断し改善していかなければならないのです。リスク思考ではなく可能性思考への切り替えが、サラリーマンと経営者の意識の大きな違いです。  

シリアルではなくパラレル?

最後5つめの項目は、「仕事の処理について」の、意識の違いです。 2つ目の項目で話しましたが、サラリーマンは業務が狭く深くであり構造的にシリアル(バトンタッチ)形式になっています。 つまり、完成度高く自分の仕事をこなして、次にパスをしていくのが業務の流れとなります。しかし、経営者は全体最適でなければなりません。 どこで何が起こっているのか、どういう状態なのかを把握しなければなりません。 複数のタスクを一度にみていかなければならないため、シリアル処理で、かつ完璧にタスクを処理しようとすると回らなくなってしまいます。   1つのことに固執せずに、どんどん次に行って、走りながら修正していくパラレル処理をする意識が経営者には必要不可欠なのです。 "まずは意識を変えて経営者の思考を身につける" 起業家の心得はついては以上です。いかがでしたか?   冒頭でもお伝えしましたが、サラリーマンと経営者では立場も役割も違います。 まず、経営者として一歩を踏み出したいのなら、まずは意識を変えて経営者の思考を身につけましょう! れいたん・うめちゃん: 伊関先生、ありがとうございました! れいたん: とても勉強になったね!特に、借金は得っていう考え方は意外でした。 でも、返せなくなったらどうしようっていう発想がある時点でリスク思考なんだね。 うめちゃん: 私は、時間についての考え方が変わりました。 なんだかんだで無駄な時間を過ごしているので、少し反省しました。 れいたん: 次回も伊関先生に、知っておくべき「会社の仕組み」についてお話しいただきます。 れいたん・うめちゃん: 次回も宜しくお願いします。  

講師プロフィール:伊関淳氏(株式会社Sounds Great 代表取締役)

起業支援コンサルタント/行政書士/社会保険労務士

18年間にわたり日本ヒューレット・パッカードにて、大手企業向けシステムの営業および営業マネジャーを歴任。 42歳のとき、IT業界から士業界への異例の転身。現在、年200件以上の起業家支援を継続中。その他、賃金・退職金規定や就業規定や就業規則の改定などを中心に、中小企業向けの労務アドバイザーとしても活躍中。

<主な著書> 「サラリーマン3.0」KADOKAWA中経出版 「起業して3年以上続く人とダメな人の習慣」明日香出版

【アイキャッチ】カリキュラム_150517

2,903 view


起業するにはお金がかかります。これはホントに想像以上にかかります。 多くの人が起業後に気づくことですが、資金は最初に想像した額の「3割増」から「倍」くらいは必要になると思っていてよいかと思います。店舗の保証金、内装、車輌などの設備資金、賃料など店舗・事務所の維持費、人件費、広告宣伝費、その他諸経費……。

「融資」が大事なワケ

自己資金でカバーできないのは普通のこと。では、これをカバーするためにどうやって資金を調達するか。
1つは、起業時に受け取ることができる助成金・補助金。

これは、国や自治体が中小企業振興や雇用促進のために支給する返済不要のお金で、数百万円という高額のものもあります。
要件や手続きは各助成金・補助金によってさまざまですが、ただ、1つ覚えておいてください。 仮に助成金・補助金が受けられたとしても、入金されるのは数カ月後~半年後くらい。
しかも、お金を先に使い、それから受け取るという制度が大半です。 ということは最初に頼るべきは助成金・補助金ではなく「融資」です。

「創業融資」とは

「創業融資」とは、起業したばかりの会社や個人事業を対象とした公的融資制度のことです。
まだ実績と信用の少ない起業家に対して、金融機関がお金を貸してくれることはほとんどありません。そこで国や自治体が起業家のために用意しているのが「創業融資」なのです。
「創業融資」は大きくわけて2つあります。1つ目は政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資。2つ目は各自治体(都道府県、市区町村)が扱う創業融資制度です。
この両者は同じようでいて、実は以下のような大きな違いがあります。

(1)日本政策金融公庫の創業融資

◎メリット ・申し込みから審査までが早い。(通常1カ月程度) ・自己資金の要件は厳しくない(自己資金が少なくてOK) ・無担保無保証(担保・保証人なし)で融資が受けられる新創業融資制度がある(起業家に非常に有利!)
△デメリット ・金利が若干高い

(2)自治体の創業融資

 ◎メリット ・金利が低い。自治体により利子補給(利息の一部を自治体が補助)制度を用意している。 その場合は、より低い金利で借りることが可能。
△デメリット ・申し込みから審査まで時間がかかる(通常2~3カ月ほど) ・自己資金要件が厳しいことが多く、自己資金を多めに用意する必要がある

 

このような違いがあるため、どこから資金調達するのが最適なのか、よく見極める必要があります。

公庫と自治体、どちらの融資を選択したらいい?

起業するにあたり、大切な感覚の1つに「スピード感」があります。チャンスを掴む人は何でもスピードが速いです。 まさに機を見るに敏。チャンスを逃しません。
例えば店舗が必要な業態の場合、どれだけ良い物件を獲得できるかが勝負の分かれ目。 全ての面で納得できる優良物件というのはそうそうあるものではありません。
では、目の前に超優良立地で格安賃料の物件を見つけたらどうしますか? すぐに押さえて契約したいですよね。
ただ、保証金、前家賃、仲介手数料などの費用を考えると、融資が実行されてからでないと無理だとしたら…。
そんなとき選択すべきはズバリ、日本政策金融公庫の創業融資。 申し込み、審査、融資実行まで1カ月前後(場合によっては1週間くらい)で完了します。 一方、自治体の創業融資は2~3カ月くらいかかるのが当たり前。 それを知らずに融資を申し込んでいたら、もたもたしている間に超優良物件がなくなってしまう可能性もあるのです。

【まとめ】 ・「創業融資」とは、起業したばかりの会社や個人事業を対象とした公的融資制度。 ・「創業融資」は大きくわけて2つあり、それぞれメリットデメリットがある。

 

次回は、「創業融資」の審査のポイントについてご紹介します。

ACCESS RANKING

2016年05月のアクセスランキング

ATTENTION TAGS

今、注目のタグ

CATEGORY

カテゴリー

アントレnet

独立、開業、起業をご検討のみなさまへ
アントレnetは、これから独立を目指している方に、フランチャイズや代理店の募集情報をはじめ、
さまざまな情報と機会を提供する日本最大級の独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトです。

会員登録はコチラ

アントレnet公式ページ