2017/03/08 独立ノウハウ・お役立ち

出張頻度が高いなら「出張旅費規程」を設けて節税

起業し、事業も軌道に乗り、経営も安定して利益が出るようになるとその分だけ税金がかかるようになっていきます。さまざまな節税策はありますが、現金が出ていくものがほとんどです。資金繰りに頭を悩ませがちな経営者にとっては、節税も決断が迫られる負荷の高い項目です。

そこでオススメなのが「出張旅費規程」による節税。特に、役員や社員の出張が多い会社には「やらないと損」とも言えるでしょう。出張旅費規程を設けると、節税できる以外にもメリットがあります。

出張にまつわる費用が経費で落とせる

「出張旅費規程」とは、出張に伴う交通費や接待交際費、宿泊費など出張に伴う様々な経費の取扱いを定めた条項です。税法上、この規定に従って出張に伴う旅費を定め、それに従って経費精算をすれば、その分経費として落としてよいとされています。

税法条文に「日当は5,000円まで」「宿泊費は10,000円まで」など、細かいルールがあるわけではありません。社内で妥当額を定めることが可能です。

出張旅費規程は三度オイシイ

先ほど「出張旅費規程を作ると節税以外にもメリットがある」と述べました。そのメリットとは下記のようなものになります。

1．実際の旅費以上の金額を経費とすることができる
出張旅費規程では出張先との距離や地域、出張する人の役職、職位などによって、交通費や宿泊費などの支給する定額を定めます。若干多めに設定すれば、実際の支出額以上の金額を経費とすることが可能になります。

2．経費精算がラクになる
出張旅費規程がない場合には、そのつど、領収書などで細かい金額を計算し、会社との間で精算しなくてはなりません。場合によっては1円単位の端数が生じることもあるでしょう。しかし出張旅費規程があれば、規程に定められている金額を出張日数で計算するだけなので、処理の手間が軽減されることになります。

3．実質所得税のかからない給料がもらえる
出張旅費規程では、実費が出ていく交通費や宿泊費などのほかに、役員や社員に対して「出張手当（日当）」についても定めて、支給金額を決定することができます。出張手当とは、出張した者が出張のために自腹を切った「会社経費にならない支出」に対する埋め合わせの意味を持っています。

自宅から遠く離れた場所に出張に行く場合、普段ならかからない飲食代やランドリー代などを支払わなければならないこともあります。それを個人に負担させず、その分を補う日当を出張旅費規程で定め、支給してよいことになっています。

これも、出張した者の役職や職位などによって支給額を妥当な金額に定めなくてはなりませんが、あくまで出張経費の一部であるため、所得税や住民税、社会保険料の計算対象とはなりません。さらに、所得税法上も課税仕入として処理することが可能となります。

出張旅費規程設置時に気を付けたいこと

出張旅費規程は、一般的に次の手順に従って作成していきます。

1．まずは出張旅費規程の目的を書く
法律と同様、規程も1つのルールです。そのため、「この規程は、役員及び従業員が業務命令により出張する場合の旅費の支給について定める」というように、何のためのルールなのかに言及します。

2．「誰に出すか」を決める
出張旅費規程は、原則として、社員全員が対象となります。この考え方は福利厚生費と同じです。もしパートやアルバイトなど正社員以外の人が出張する可能性があるならば、それも明記しておきましょう。

3．会社で言う「出張」とは何を指すのか明確にする
ひと口に出張といっても、会社によってさまざまです。東京から神奈川に行くだけでも出張としている会社もあれば、名古屋まで行かなければ出張にならない会社もあります。一般的には移動距離で出張と値するかどうか決まります。

また、旅費の区分の項目の作成、役職や移動距離による支給金額の設定なども必要となってきます。

先ほど「出張旅費規程は法律に細かい定めがないので、社内で妥当額を決められる」と述べましたが過度な支給額を設定してはいけません。役員報酬など他の経費と同様、不当に高額な支給をすると税務当局から指摘を受け、課税されることになります。

妥当な額はいくらくらいなのか、普段の出張費はおおよそどれくらいかかるのか、同業他社はどうなのかなど、あらかじめリサーチしておいた方がよいでしょう。

健康な企業を目指して

出張旅費規程を作ったからといって、どんぶり勘定で経費精算していいわけではありません。「出張旅費精算書」を作成し、規程にのっとって計算する必要があります。

この手間はかかってしまうのですが、領収書で細かく計算して端数まで精算するよりはまだラクだと言えるのではないでしょうか。さらに、会社にとって節税になるだけでなく、役員・社員にとってはちょっとした小遣いになる可能性もあると思えば、メリットは小さくありません。

節度を持って出張旅費規程を活用することで、会社も、役員も社員もみんなが元気になる企業を目指しましょう。

ライター／鈴木まゆ子
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。
12年に税理士登録。外国人のビザ業務を専業とする行政書士の夫とともに外国人の起業支援に従事。
会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。
税金や金銭に絡む心理についても独自に研究中。
共著に『海外資産の税金のキホン』（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）がある。

ブログ：「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/

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