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“フリーランスの退職金”小規模企業共済を、やさしいお金の専門家・横川楓さんが解説!

“フリーランスの退職金”小規模企業共済を、やさしいお金の専門家・横川楓さんが解説!

やさしいお金の専門家・横川楓さんに伺う、資産形成のイロハ。これまではつみたてNISAや株式投資、iDeCoについて伺ってきました。

そして今回のテーマは小規模企業共済。「フリーランスの退職金」とも呼ばれる小規模企業共済の仕組みについて、新人フリーランスイラストレーターの庵ちゃんに聞いてもらいました。

横川さんいわく、節税対策が大きなメリットである一方で、向き不向きがはっきり分かれる制度であるそうです。一体どういうことでしょうか。

<プロフィール>
横川楓さん
やさしいお金の専門家・金融教育活動家

明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学、24歳で経営学修士(MBA)を取得。

実家は会計事務所を経営。同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかる様々なお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。

ファイナンシャルプランナー(AFP)や、SDGs検定、マネーマネジメント検定等の資格を取得する。

横川さんのインタビュー記事はこちらから!
「収入=給与」に縛られない。経済評論家・横川楓さんに聞く、独立・起業に必要な2つの条件

<聞き手プロフィール>
庵(いおり)
イラストレーター

都内に住む27歳のフリーランスイラストレーター。
学生時代から絵を描くことが好きで、数年前から副業としてイラストレーターの仕事を受けるようになった。
近年は副業での収入が本業の稼ぎより多くなったことから、満を辞して独立を決意する。

“フリーランスの退職金”、小規模企業共済ってなんだ?

庵ちゃん
横川先生、今日もよろしくお願いします! 前回はiDeCoのお話だったのですが、今回は小規模企業共済について教えてください。
横川さん
よろしくね、庵ちゃん。

小規模企業共済というのは、簡単に言うと「フリーランスの退職金制度」といったところかな。

会社員と違ってフリーランスの人は、仕事をやめた時にもらえる“まとまったお金”というものが基本的にはないの。

庵ちゃん
そうでしたね……。
横川さん
だから老後、もしくは仕事を引退した後のお金を用意しておかなくちゃいけないんだけど……。

そのための手段の1つとしてよく、iDeCoやつみたてNISAのほかに話題に挙がるのが、今回の小規模企業共済なんだ。

庵ちゃん
小規模企業共済に入ることで、どんないいことがあるんですか?
横川さん
大きくは2つ。

まずはなんと言っても、掛金が確定申告で控除の対象になること。これはiDeCoと同様だね。

掛け金は1000円から7万円まで500円単位で、自分の好きな金額にすることができるんだ。

また収入が減って払うことができなくなった場合は、掛金を停止することもできるよ。

庵ちゃん
たしか、iDeCoは一度加入すると、基本的には毎月払い続けなきゃいけないんでしたよね?
横川さん
そうそう。

もう1つのメリットは、この小規模企業共済の運営元である中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)から、融資を受けることができるんだ。

国庫(日本政策金融公庫)や銀行から借り入れをするのが一般的だけど、ここに中小機構が選択肢に入ってくるのは、事業者にとってはありがたいことだよね。

庵ちゃん
店舗を持っていたり、事業をより大きくしたい人にとっては、とても大きなメリットですね!

会社に「転職」したら即解約に? 小規模企業共済の注意点!

庵ちゃん
小規模企業共済で預けたお金は、いつ受け取ることができるんですか?
横川さん
事業を辞めた時、すなわち廃業した時だね。「退職金」というだけあって、事業を辞めないともらうことができないんだ。
庵ちゃん
私、できればおばあちゃんになっても、ずっと絵を描き続けたいと思ってるんですけど……。
横川さん
そういう「生涯現役」な人にとっては、預けたお金をいつもらうか(廃業するか)は、結構難しい問題かもしれないね。

あと、さっき支払った掛金は控除の対象になると伝えたんだけど、お金をもらう時は税金がかかってくるからこれも注意が必要。

それともう1つ、これが小規模企業共済の最大の特徴なんだけど……。

この制度は仕組み上、20年以上加入していないと、掛金の元本を割ってしまうんだよね。

庵ちゃん
そうなんですか?
横川さん
うん。だから20年経たない内に、廃業にしてしまうと逆に損をしてしまうんだ。

まぁ、元本割れをするとは言っても、それまでの積み立てが二束三文になってしまうというわけではないから、事業を続けていく意志がある人は検討してみて欲しいんだけどね。

あと、個人事業主における「廃業」は、自ら税務署に廃業届を出さない限りは、たとえ赤字でも事業を続けることができるんだけど……注意しなくてはならないのが、事業が立ち行かなくなって、転職をすることになってしまった時

小規模企業共済の対象者は、個人事業主、もしくは従業員数20人以下の役員以上。この対象者の中に、一般的な会社員は含まれていない。

もし個人事業主から転職をして、会社員になってしまったら、その時点で小規模企業共済は解約しなければならないんだよね。

“節税”という言葉のインパクトに踊らされない。自分に合った制度を見つけよう!

庵ちゃん
つまり「事業を20年続けていけるか」という視点も、重要になってくるんですね。
横川さん
そう。だから……
・独立して20年間、一度も会社員に戻ることがなさそうな人
・仮に法人化をしたとしても、従業員を20人以上抱えるような規模の会社にする予定のない人
横川さん
なら、小規模企業共済はとてもおすすめな制度と言えるね。
庵ちゃん
む、む、難しい……!
横川さん
大切なのは、つみたてNISAやiDeCoの時にも話した通り、制度の仕組みをよく理解して、自分に合ったものを活用したり、必要なものを組み合わせていくことじゃないかな。
庵ちゃん
制度の仕組みを知るのが大切ですね!
横川さん
つみたてNISAは流動的にお金を増やしていける仕組みで、iDeCoは年金、小規模企業共済は退職金と、それぞれ役割がちがうよね。

同じ個人事業主、フリーランスといえど、職種も違えば収入もライフスタイルも、人それぞれ。

小規模企業共済やiDeCoというと「節税対策」が大きなメリットに挙げられるし、実際その通りなんだけど、“節税”という言葉だけが先行して、そもそも収入的にあまり節税する必要のない人も加入しているかもしれないよね。

それよりはまずは目の前を貯金をがんばった方がいいかもしれないし、毎月1000円からでもつみたてNISAに挑戦した方がいいかもしれない。

だからこそ庵ちゃんもぜひ制度をちゃんと調べて、自分に合ったものを活用してみてね。

庵ちゃん
横川先生、ありがとうございました!

構成・文・撮影=内藤 祐介
イラスト=ram

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