「会社員としてではない働き方にチャレンジしたい」「会社に不満がある」など、今とは別の環境で働きたいという場合、転職だけではなく“脱サラ”という方法も選択肢となるでしょう。そこで今回は、脱サラにまつわる基本的な情報とメリット・デメリット、そして脱サラに向いている人の特徴をご紹介します。
【本記事で分かること】
・脱サラのメリット6点
・脱サラのデメリット6点
・脱サラをして成功する人の特徴
・脱サラを成功させるための3つのポイント
脱サラとは？
脱サラとは“脱サラリーマン”の略称です。会社員としてではなく別の仕事で生計を立てることをいいます。
ただ単に会社を辞めることとは違います。会社を辞めて何かしらの分野で独立をして生活していくことを“脱サラ”というのです。
脱サラのメリット6点
脱サラのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。たくさんある脱サラのメリットから6点ご紹介します。
1．時間を自由に使える
まず、“時間を自由に使える”ことが脱サラの大きなメリットといえます。
会社員は“就業時間や就業場所が定められている”のが基本です。会社員は、会社の規定に従って仕事をしています。
脱サラをすると、これまで縛られていた会社のルールから解放されるので“いつ・どれだけの時間”仕事をするのかは自分次第になるのです。
時間を自由に使えるため、上手にやりくりすれば、仕事とプライベートのバランスを上手く取れるようになることでしょう。
2．場所に縛られずに働ける
時間と同じように“場所に縛られずに働ける”ことも、脱サラのメリットの1つといえるでしょう。
リモートワークが浸透してきてはいるものの、多くの企業は、オフィスという“決まった場所で働くこと”が一般的です。
脱サラをして独立すると、環境が整っていればどこでも働けるようになるので、場所を選ばず仕事をしたい方にはぴったりです。
3．人間関係の悩みから解放される
会社員の場合、同僚の中に馬の合わない人がいたり、取引先から理不尽な要求をされたりと、人間関係が原因でストレスを抱えることがあります。同僚が多ければ多いほど、自分とは合わない人や納得できないことは出てきますし、社外の人と関わることが多ければ多いほど、相手への気遣いで疲弊してしまうことでしょう。
脱サラをして独立すると、そういった煩わしい人間関係からも解放されます。もちろん、独立してからも、仕事で関わる人との人間関係は築く必要がありますが、”上司や同僚に気を遣う”ということからは卒業できます。
脱サラをすれば一緒に仕事をする相手もある程度は選べるので、人間関係のストレスは軽減できるでしょう。
4．収入の上限がなくなる
脱サラをして独立することは“収入が一定ではなくなる”ということです。収入が少なくなることもあれば、反対に会社員時代には見たこともない金額を稼げる可能性もあるということです。
働き方によっては、インセンティブなどの発生により”毎月受け取る金額は異なっている”という会社員の方もいるでしょう。脱サラをすれば、仕事で上げた成果はそのまま自分の収入に直結するので、収入の幅はより広がるというわけです。スキルを活かしてより収入を増やしたいという方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
5．やりたい仕事にチャレンジできる
会社員としての仕事に満足できていなかった場合、脱サラをすることでやりたい仕事にチャレンジできることは大きなメリットといえます。
会社員の場合、希望していない仕事をしなくてはいけないシチュエーションも出てくるでしょう。脱サラをすれば、会社員では挑戦できなかった仕事に取り組めるので、やりたいことがある人にはおすすめです。
6．自分の意思で決定できること
脱サラをして独立すると、全てを自分の意思で決められます。誰かの承認を得たり、誰かに突き返されて考え直したりすることもなく、自分の意思で自分のやりたいように仕事を進められます。
もちろん、自分勝手に周りを振り回すことは避けるべきですが「本当は別の選択肢の方がいいはずなのに」と自分を押し殺して仕事をすることはしなくて済むのです。
脱サラのデメリット6点
続いては、脱サラのデメリットについてお伝えします。
魅力的な脱サラではありますが、もちろんデメリットも存在します。脱サラのデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。プラス面とマイナス面を踏まえたうえで決断するようにしましょう。
1．経済的に不安定になる
脱サラをすると、収入の上限がなくなるものの、毎月、得ていた給与がなくなります。つまり“とても稼げる月もあれば、全く稼げない月もある”ということです。
経済的に不安定になることはデメリットの1つといえるでしょう。何があってもいいように、脱サラ前にある程度の貯蓄を持っておいた方が安心できるでしょう。
2．仕事量が安定しない
“収入と同じように仕事量が安定しない”こともデメリットの1つです。
会社員にも繁忙期があるように、独立して挑戦する業種によって“忙しさの波”があります。そのため“常に同じペースで仕事ができるか”というと、そうではありません。
仕事量は収入にも関わりますので、仕事量が不安定なことが経済的な不安定へと繋がっているといえるでしょう。
3．営業から経理まで自分で行う必要がある
独立するということは、企業内では部署ごとに分担していた業務を、全て自分で行う必要があるということです。ということは、営業から経理作業まで自らで行わなくてはいけません。
「営業活動は苦手だから」「数字が苦手だから」と避けて通ってきたことも、脱サラをすると自分で担当する必要があるため、その点はデメリットであるといえます。バックオフィスの業務がどうしても苦手な場合は、会計士や税理士などにお願いする方法もありますが、その分の費用を捻出しなければならないので開業直後は厳しいかもしれません。もし、自分で行うようであれば確定申告向けの無料の会計ソフトを利用するのも良いでしょう。
会計ソフトとはどのようなもので、具体的にどのようなことを実現できるソフトなのでしょうか。会計ソフトを一言で表すと『自動化』が最も適切でしょう。会計ソフトは以下のようなものを自動化できます。
・カードや銀行情報など取引データの取り込み
・レシートや領収書のデータ読み取り
・仕訳表や元帳などの帳簿、資金繰り表などのレポート作成
このように、会計ソフトは経理業務にあたる作業を自動化できるため、確定申告を自身で行う人の強い味方になるのです。
また、毎月の請求書作成ソフトなどを活用すると、“業務効率化が期待できる”“人的ミスを減らせる”というメリットもあるので利用を検討してみるのも良いでしょう。
参照：「フリーランスになったら確定申告は必須！手続きを楽にしてくれる会計ソフト8選」
参照：「フリーランスなら使いたい！おすすめの請求書作成サイト10選」
4．全て自己責任になる
脱サラをすると自由になる分、責任も増えます。上司や会社が自分のミスをカバーしてくれることはありません。
“自分で全ての責任を負わなくてはならない”ことは頭に入れておくといいでしょう。
5．税金対策をする必要がある
会社員時代は、税金については会社が管理してくれていたことでしょう。
独立すると、税金を自分で納める必要があります。”どのような税金があって、いくら納税する必要があるのか”漏れのないようにチェックしなくてはいけません。
また独立すると、会社の社会保険システムから離脱することになるため、厚生年金から国民年金に変更することになります。そのため、将来もらえる年金額が変わってくるため、それらの対策も今のうちから始めた方がベターです。”税金対策をする”という手間がかかるため、この点もデメリットの1つといえます。
個人事業主が確定申告で控除できる税金ですが、所得控除には、大きく分けて“物的控除”と“人的控除”の2つの控除があります。
“物的控除”とは医療費控除や寄附金控除など、社会政策的な配慮から設けられる控除のことです。それに対して“人的控除”とは配偶者控除やひとり親控除など、納税者の個人的な経済事情が反映される控除です。
そのほかにも、配当控除や住宅借入金等特別控除などがあります。
参照：「【事業主控除290万円など】個人事業主が確定申告で控除できる税金について解説」
6．社会的信用が低くなる
社会的信用を持っている会社員に対し“脱サラをして独立すると、社会的信用が低くなってしまう”ことは事実です。会社から毎月給与をもらうこともなくなるため、クレジットカードを作れなくなったり、ローンの審査が通らなくなったりということが起こるのです。
社会的信用が低くなると、会社員時代は問題なくできていたことも、難しくなる可能性があります。そのため、脱サラをする前には“社会的信用が必要な作業”は済ませておいた方が賢明です。
“クレジットカードの作成”や“賃貸契約”など、脱サラをする前にしておくべきことをピックアップして実行しておくと安心でしょう。
また、開業後の資金調達には以下のような方法があります。
・補助金・助成金
・日本政策金融公庫からの融資
・金融機関からの融資
・制度融資
・ビジネスローン
・クラウドファンディング
・ファクタリング
・リースバックや資産の売却
・知人や友人からの借り入れ
・日雇いアルバイト
参照：「個人事業主向けの資金調達10選・抑えておきたい開業前後の注意点」
会社に留まるメリット
脱サラをするメリットやデメリットを確認したところで、今度は”会社に留まるメリット”についても考えてみましょう。メリットを確認し、会社員として働きながらまずは”副業”で脱サラの足掛かりを作ることも検討するきっかけになるかもしれません。
初めて副業に挑戦する際には、時間がない会社員でも挑戦しやすい副業や確定申告が必要な副業と不要な副業から始めてみるのどうでしょうか。
副業を行う際には、必ず会社の就業規則を確認ましょう。公務員の場合、国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法という法律によってそれぞれ兼業が禁止されています。
ただし、公務員が賃貸用不動産を5棟10室未満であり、年間の賃貸料収入が500万円未満である場合なら、賃貸経営が可能など、一部の副業が可能です。
参照：「副業ランキングTOP10！月3万円稼げる！サラリーマンにおすすめの副業【確定申告あり・なしランキング】」
参照：独立開業・フランチャイズ・代理店ならアントレ<毎週金曜更新> 副業からスタートに関する案件をチェックする
1.安定した給料が得られる
会社員は企業と雇用契約を結んでいることや労働基準法など国の制度からも守られていることもあり、月給や年俸など決められた給料が毎月振り込まれます。業績や評価によって多少の上がり下がりがあるものの、会社の売り上げが悪いからといっていきなり大幅に減額されることはありません。
毎月安定した給料が得られることは会社員の大きなメリットです。
2.社会保障が充実
会社員は給料だけでなく、会社が社会保険や厚生年金の一部を負担してくれるメリットがあります。また雇用保険にも加入することになるので、失業時や休職時などいざというときに安心です。
社会保険料は個人でも負担しますが、会社も同じように負担してくれていることによって手厚い保障となっているのです。
3.定年時の退職金が期待できる
会社に留まっていることにより、定年時の退職金が勤続年数によって大きく膨らんでいるメリットもあります。退職時でも勤続年数によって多少の退職金を手にすることができることもありますが、”自主都合”の退職理由である場合は大幅に減額されてしまう可能性も高いです。
脱サラ時には、もし自分が退職まで会社員として留まっていたらいくら退職金がもらえるのかを確認してから、本当に脱サラするべきかどうか考えてみることもおすすめです。
なお、個人事業主が、退職金として使えるものとして、下記が挙げられます。
・小規模企業共済制度
・国民年金基金とは
・個人型確定拠出年金“iDeCo”（イデコ）
参照：「個人事業主は退職金制度がなくても退職金がもらえる？」
会社員に留まるデメリット
それでは反対に、会社員として留まることによるデメリットについても考えてみましょう。”脱サラのメリット”のおさらいにもなります。
1.時間・場所の制約から逃れられない
会社員であれば、会社が定めた時間や勤務場所に従うことが前提となります。リモートワークや在宅勤務も数年で広まってきたものの、企業によっては週に5日フルタイムで出社が基本となっている場合も多いです。
人生でも多くの時間を会社に縛られた場所で過ごさなければならないことは、ほかにチャレンジできるはずの機会を逃してしまったり、自分の目指す働き方や生き方に相反していると感じることがあるかもしれません。
2.定年退職後の雇用が不明
会社員として留まっていた場合、定年退職後の雇用については保障されているわけではありません。これまでの会社で嘱託社員として働きたいと思っても、企業側から受け入れられない可能性もあります。これまでの職歴を生かして転職しようとしても、定年後の高齢人材を新しく採用する企業も少ないでしょう。
定年退職後に自分で事業を始めようとしても、脱サラを検討していた若い頃に比べて体力やスキル取得の衰えを感じてしまうかもしれません。会社員として留まっているうちに脱サラして成功していたかもしれないチャンスを逃してしまっていることもあるのです。
3.会社自体が安定とはいえない
変化が激しく先行きも不透明な日本経済において、今働いている会社が必ずしも”安定”とはいえないこともあります。会社の業績によっては事業が大きく縮小したり、倒産する場合もあります。
逆に脱サラして成長している業界に挑戦することで、より安定した将来が切り開かれていく可能性もあるのです。
脱サラするならおすすめの仕事の選び方
脱サラのメリットやデメリット、会社員として留まった場合のメリットやデメリットを確認したうえで、もし脱サラするならばどのような分野で独立するといいか、おすすめの仕事の選び方について紹介します。
自分がやりたい仕事か
大前提の話となりますが、脱サラして自分が主体的に事業を進めていくことになります。自分がやりたい、または興味のある業界や職種であるかは軸として必ずはっきりさせましょう。始めは興味が持てなくても、より深く知ることで意欲がふくらむ可能性はあります。事業を始める前にあらゆる可能性を広げそれぞれについて学んでから、主体的に進めていく仕事になるかどうか考えてみましょう。
安定した市場か
自分がやりたい仕事であっても、社会からのニーズが乏しく事業が安定していなかったり、今後の成長が見込まれない市場である可能性もあります。それらの市場は避け、安定かつ今後の成長が期待される分野の事業を選ぶことをおすすめします。
脱サラを成功させるには、売上と利益があってこそです。安定した市場かどうかはシビアに判断して、業界を選んでいくことが重要です。
開業費が準備できるか
脱サラして事業を始めるにあたり、開業にあたる資金は少なからず発生します。在宅で個人的に仕事を請け負う場合であっても、当面の運転資金や生活資金は最低限必要となります。また、店舗の出店費用、商品の仕入れ費用、人件費などがかかるとさらに高額となります。脱サラ時にどれくらいの資金が用意できるかを逆算してから、今後進めていくべき事業を選んでいく視点も大切です。
しかし、すべて自己資金で開業費を準備する必要はありません。日本政府によって運営されている日本政策金融公庫は、一般的な銀行や信用金庫に比べて金利や返済期間で優遇されていることもあります。また創業する人を後押しする補助金や助成金などを利用できることもあります。補助金や助成金については、経済産業省や厚生労働省、各自治体の公式HPで次々と募集が掲載されているので、こまめにチェックすることをおすすめします。
【日本政策金融公庫の融資制度】
・新創業融資制度
新たに事業を始める方や、新事業開始から、おおよそ7年以内の方を対象とした融資のサービスになっており、最終的には日本経済の活性化を目的としたものです。利用できる人や限度額、利率が下がる条件などいくつか指定があります
参照：「開業資金は、どう調達する？ 日本政策金融公庫の融資制度」
希望場所での競合出店が少ないか
事業を継続するにあたり、競合他社や競合出店の影響ははるかに大きいです。開業や出店しようとしているエリアに同じような競合がいないかどうかは、必ず確認するようにしましょう。競合がすでにいる場合は、エリアをずらしたり、商品やサービスの内容をアレンジするなど検討することもおすすめです。
参照：「商圏とは？店舗ビジネスに欠かせない『商圏』の基本知識を抑えよう」
脱サラをして成功する人の特徴とは？
せっかく脱サラをしたのに、自分の働き方のスタイルが合わず結局、会社員に戻ったり、思うような収入が得られず失敗したりしてはもったいないです。事前に脱サラをして成功する人の特徴を理解しておくことで、脱サラ前に自分に足りないものを補っておきましょう。
脱サラをして成功する人の特徴は、主に次の4つです。
1. 脱サラのための準備ができる人
2. 業務スキルが高い人
3. 仕事の受注ルートがある人
4. 自己管理能力がある人
成功する人のそれぞれの特徴について、詳しく解説していきます。
1．脱サラのための準備ができる人
脱サラをして成功する人の最大の特徴といっても過言ではないのが、脱サラのための準備ができる人です。
未経験の分野でも、精通している分野でも、脱サラをして成功したいのであれば十分すぎるほどの準備をしておきましょう。特に、未経験の業種で脱サラをする場合は、脱サラ前にスキルや知識を身に付けたり、経験を積んだりするのに時間が必要です。
また、準備ができていれば、脱サラをするべき適切なタイミングも自分で計れるようになるはずです。脱サラで成功するためにはタイミングも重要です。タイミングを見誤らないためにも準備は怠らずに行うことをおすすめします。
2．業務スキルが高い人
脱サラをしても成功する人の2つ目の特徴は、業務スキルが高い人です。
高い業務スキルがあれば、「この人に仕事を依頼したい」と思ってもらえやすくなります。仕事を依頼したいと思っている人が多くいればいるほど、仕事の依頼が途切れにくく、収入がなくなるリスクを抑えられます。
また「自分のスキルや知識は需要があるかわからない」と不安に感じてしまっている方もいるかもしれません。しかし、どのようなスキルであってもレベルが高ければ一定のニーズは必ずあります。
例えばカメラが好きで趣味で写真を撮影している人であっても、高いレベルの知識やスキルがあれば「撮影してもらいたい」というニーズが存在し、仕事に繫がるようになるかもしれません。
自分に十分なスキルや知識があるかわからない方は、脱サラをする前に一度立ち止まり、自分を客観的に評価してみることから始めてみましょう。
3．仕事の受注ルートがある人
脱サラをして成功する人の3つ目の特徴は、仕事の受注ルートがある人です。
どれだけ脱サラに向けて準備を進めたり、高いスキルを持っていたりしたとしても、仕事を獲得できるルートがなければ仕事を受注することができません。そのため、脱サラをするにあたっては、仕事を受注するためのルートが確保できていることが重要になります。
脱サラをすると、会社員時代のように毎月、給料をもらえることはもちろんなくなります。開業後も生活基盤を整えていくために収入を継続して得られるよう、取引先を開拓しておくことは最重要事項といっても過言ではありません。
定期的に依頼をもらえる取引先を確保することは難しいですが、脱サラをした時点で取引先が1つでもあるのとないのとでは、起業した後に軌道に乗れるか否かに大きな違いが生まれます。
会社員時代から付き合いのある企業や既存の取引先などとのコネクションは、脱サラ後も活かせるようできるだけ維持することが望ましいです。その他にもセミナーや講習会などに参加し、人脈が広げられるよう努力してみましょう。
4．自己管理能力がある人
脱サラをして成功する人の4つ目の特徴は、自己管理能力がある人です。
脱サラをすると、収入を得るための業務を自分1人で行っていかなくてはいけないことはもちろん、それに付随した事務作業や経理の手続きなども全て自分1人で対応しなくてはいけなくなります。
特に経理は手続きが複雑で、ミスがあると大きな損害につながるリスクがあるため、専門的な知識が必要になる分野です。専門的な知識のある人を雇えるのであれば良いですが、脱サラをして収入源が担保できていないうちから人を雇っている余裕はない方がほとんどです。自分でも手続きが抜かりなくできるよう、自分の知識はもちろん、スケジュールのハンドリングが必要になります。
また、会社員であれば体調を崩しても有給休暇を取得し、給料も失うことがありませんが、脱サラをすると自分が働いた分だけが収入として反映されます。そのため、体調不良で仕事ができない期間があると、その分、収入も減ってしまうのです。自分の体調管理も徹底して行えなければ、収入が減ってしまい生活ができなくなってしまうリスクがあります。
業務面でも、体調面でも、脱サラをするからには自己管理は今まで以上にしっかりと行えるだけの余裕が必要です。
脱サラを成功させるための3つのポイント
脱サラを成功に導きたいのであれば、行き当たりばったりで行動してはいけません。脱サラの成功率を高めるためにも、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
• 十分に計画を立ててから行動する
• 予備のプランを用意しておく
• 十分な資金を準備しておく
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
十分に計画を立ててから行動する
脱サラを成功に導くには、事前に十分すぎるほどの計画を立てることが重要です。勢いだけで脱サラをして行動に移してしまうと、何をしたら良いのかわからなくなってしまったりします。失敗の中には事業継続に影響がほとんどないものから、多額の借金だけが残ってしまうようなものまで、さまざまです。予想以上の借金を抱えることになると、精神的にも経済的にも負担になってしまいます。
では、具体的にどのような計画を立てるかというと、“資金計画”と“事業計画”の2つです。
【資金計画】
• 手元にどれくらいの資金があるのか
• 事業資金はいくらなのか
• 売り上げがマイナスになってしまったとき、どれほどの期間、手元にある資金で賄っていけるのか
• 資金調達先はあるのか
【事業計画】
• 計画は”5W1H”に沿って練る
• いつ、どこで、誰が、何の事業をするのか
• なぜこの事業を選択するのか
• 売り上げをどのように立てていくのか
最低限の計画を練っておくだけでも、大きな失敗を防げる可能性はあります。どのような局面に直面しても対応できるよう、計画を練っておきましょう。
事業計画書は作成することで、代表者の頭の中にしかない事業のビジョンが、明確になります。漠然としたビジョンに基づいて事業を進めていくよりも、明確な事業計画書に基づいて事業を進めていく方が、事業の成功率は高いでしょう。また、創業メンバーや今後雇用していく従業員とのビジョン共有にも役立ちます。わかりやすくまとめられた事業計画書があれば、事業の進め方やビジョンを、口頭で伝達する必要はありません。最小限のコミュニケーションで、足並みを揃えて事業に取り組めるでしょう。
参照：「事業計画書の目的は資金調達だけではない？書き方のコツも紹介！」
予備のプランを用意しておく
どれだけ入念に事前準備を行っていても、100％脱サラを成功させられるとは限りません。何かあったときのために備えて、予備のプランを必ず用意しておきましょう。予備のプランは、主に経済面での安定を考慮したプランであることが望ましいです。具体的に再就職先や別の収入源などを考えておきましょう。経済面での安定を保つためには、いきなり脱サラではなく、副業として開始するのも1つの方法としておすすめです。
十分な資金を準備しておく
脱サラをして開業しても、すぐには十分な収入を得られない可能性が大きいです。そこで、脱サラをする前に事業を運営できる費用とは別に、生活費に回せる資金も用意しておきましょう。収入が得られない時期に生活費に充てる資金がないと、事業が軌道に乗る前に廃業をしなくてはいけない可能性が高まってしまうからです。
政府出資の金融機関“日本政策金融公庫”ですが、融資の種類の中に「新規開業資金（新企業育成貸付）」というものがあります。これは新たに事業を始める方や、新事業開始から、おおよそ7年以内の方を対象とした融資のサービスになっており、最終的には日本経済の活性化を目的としたものです。無担保もしくは無保証で借りられるものもあるので、このような融資をうまく活用することもおススメです。
参照：「開業資金は、どう調達する？ 日本政策金融公庫の融資制度」
脱サラのアイデア
脱サラについてあらゆる観点から紹介したところで、具体的な事業内容についても脱サラのアイデアとして紹介します。
Webライター
Webライターとは、インターネット上で広く読まれているWebサイト上の記事を執筆する仕事です。PCがあれば時間や場所に縛られずに資格や特別なスキルがなくても始められ、開業にかかる資金も少なくすみます。しかし執筆した記事をいくらで買い取ってもらえるかどうかは、クライアントや案件によって大きく単価が異なります。
記事を納品するだけでなく、自分の運営するWebサイトやブログによる広告収入やアフィリエイトによって稼いでいく、ストック型のWebコンテンツによって売上を伸ばしていくWebライターも存在します。
参照：「副業でライターって稼げるの？仕事の流れやメリットについて解説！」
プログラマー・ITエンジニア
プログラミングなどのスキルを活かし、プログラマーやITエンジニアとして脱サラして個人で仕事を請け負う方法もあります。会社員時代に身につけたスキルがあるならば、より働きやすい環境で続けられる可能性もあります。実際に稼働した時間や日数で高額単価の案件獲得もあり、サービスやシステムの開発費用だけでなく保守費用なども事業継続を後押ししてくれるでしょう。
参照：「フリーランスのエンジニアになるには？案件が獲得できるサポートサービス6選」
ネットショップ運営
いまやオンラインショッピングが当たり前になった時代、ネットショップ開業もリアル店舗に比べるとはるかに低コストかつ低リスクで始められます。モール型のECサイトに出品する方法や、自分でオリジナルのECサイトを制作して出店することもできます。商品仕入れにかかるコストを抑えるために、ハンドメイド作品やオーダーを受けてから制作するオリジナル商品を扱う方法もあります。
参照：「ネットショップ開業の3つのメリットとより良いお店を作るための心得」
結婚相談所の相談員
結婚相談所は現在、オンラインによる会員ネットワークを生かして、開業しやすいフランチャイズ形式の事業が主流となっています。入会金、月会費、成婚時報酬などによって安定した収益が見込まれ、Web会議や貸会議室などを利用すれば、広いオフィスを用意する必要もありません。人生の大切なイベントのきっかけ作りができるやりがいも大きいでしょう。
参照：「婚活アドバイザーの副業とは？資格や始め方、メリットやデメリットまとめ」
家事代行サービス
共働きの忙しい家庭や高齢家庭からも需要が高まっていくことが予想されるのが、家事代行サービスです。日常の食事の用意や掃除だけでなく、水回りを専門に扱うクリーニング、ペットシッターなど、サービス内容をマニュアル化しているフランチャイズに加盟することで簡単に開業できます。
訪問型で開業すればオフィスや店舗も必要なく、開業費を抑えられるメリットもあります。
参照：「家事代行サービスのフランチャイズは需要がある？開業するメリットや成功するためのポイントまとめ」
営業代行
人材不足が日本社会の課題となっているなかで、クライアントとの最初のきっかけとなる営業代行のニーズも高まっています。
これまでに営業経験がある方ならば始めやすく、件数を獲得すれば大きな収益が見込まれる事業といえます。
参照：「婚活アドバイザーの副業とは？資格や始め方、メリットやデメリットまとめ」
宅配・運送業
オンラインショッピングの需要増加や人材不足により、トラック不足・運転手不足が社会課題となっています。そこで大型トラックでなくても狭いエリア内で宅配・運送業を行う軽運送をメインとする小規模事業者も増えてきました。個人でも運転しやすいバンや自転車などを活かして開業できるメリットがあります。
参照：「軽貨物運送のフランチャイズに加盟するメリット・主要チェーンを紹介」
学習塾・スクール
少子化による家庭での教育費の高まりもあり、学習塾やスクールも安定した業界であると考えられます。フランチャイズ本部が持つ学習カリキュラムや教育ノウハウを活かして、子どもたちの成長を見守り育てていくやりがいの大きな事業となるでしょう。
参照：「学習塾のフランチャイズ経営者の年収はどれくらい？シミュレーションを紹介」
参照：「プログラミングスクールのフランチャイズに加盟するメリット・主要チェーンを紹介」
まとめ：脱サラの目的を明確にして決断しよう
この記事を通して”そもそも脱サラとは””脱サラのメリット・デメリットとは”という部分を理解していただけたのではないかと思います。
もしこの先、脱サラをして独立・開業することを考えているのであれば、選択肢の1つとして“フランチャイズ加盟”も検討してみてはいかがでしょうか。
アントレでは、さまざまな業種や業界のビジネスの情報を掲載しています。全国規模のフランチャイズや代理店、開業支援なども紹介しています。
今後のキャリアを考えるうえで参考にしてみてください。
独立開業・フランチャイズ・代理店ならアントレ<毎週金曜更新>
＜文／北川美智子＞