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転職すると退職金は減る?損をしないために理解しておくべきポイント

転職すると退職金は減る?損をしないために理解しておくべきポイント

『退職金』という存在は知っていても、実際に自分がもらえるのかどうかよくわかっていないという方は多くいるのではないでしょうか。さらに、転職をした場合、その退職金がどうなるのかもよくわからないですよね。「転職をすると損をするの?」「自分がもらえる退職金を知る方法とは?」本記事ではこういった疑問を解消できるよう、理解しておくべきポイントをお伝えします。

退職金に関する基本的な知識

まずは、退職金に関する基本的な知識をご紹介します。

「そもそも退職金のことをよく知らなかった」という方は、まずはここから理解していきましょう。

そもそも退職金とは?

退職金とは、企業を退職する際にもらえるお金のことです。退職金というと、定年退職する際にもらうイメージが強いかもしれませんが『転職=今いる企業を退職すること』なので、転職時にも退職金をもらえる可能性があるのです。

とはいえ、退職する際に必ずもらえるわけではありません。なぜなら「退職金の制度はすべての会社が一律で定められているわけではなく、それぞれの就業規則に則って決められているから」です。退職金が支給されるかどうかは、今働いている企業によるのです。

1.退職一時金

退職金にはいくつか種類があります。

1つ目が『退職一時金』です。これが、一般的にいわれている退職金のことを指しています。

転職・退職するときに一括で支払われる退職金で、まとまった金額を一気に受け取れることが特徴です。ただし、退職一時金がいくら支払われるかは、企業が定めた就業規則によって異なります。

2.企業年金

2つ目が『企業年金』です。中には、企業年金を退職金とする企業もあります。

年金というと『国民年金』や『厚生年金』といった『公的年金』のイメージが強いですが、そのうちのひとつに『企業年金』というものがあります。企業年金とは『会社の負担で公的年金に上乗せして年金を支給する仕組み』のことです。確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などの種類があり、具体的な制度内容はそれぞれの会社で異なります。

退職一時金と併用されるケースもあるので、会社の就業規則をチェックすることをおすすめします。

3.前払い退職金

3つ目が『前払い退職金』です。

前払い退職金とは『退職金を退職時に一括で支払うのではなく、給与や賞与に上乗せする形で就業中に支払う形式のこと』を指します。退職金として一気にまとまったお金を受け取ることはできなくなりますが、月々の給与が増えるので日々の生活に余裕が出るというメリットがあります。前払い退職金分を資産運用に活用するのもひとつの手です。

ただし、前払い退職金は給与所得としてみなされるため、その分税金や社会保険料等の負担が増えるということを覚えておきましょう。

退職金はいつもらえるもの?

転職すると退職金は減る?損をしないために理解しておくべきポイント

転職を考えている場合は、自分が働いている企業がどの形式を採用しているかを確認しておきたいところです。加えて気になるのが、退職金がもらえる時期ですよね。

退職金制度を採用している企業では、およそ退職から1~2か月で支払われることが多いです。払われる時期についても就業規則に明示されていることがほとんどなので、チェックしましょう。

調べても見つからない場合は、転職を検討する前に総務や人事などの担当者に確認することをおすすめします。

退職金の金額は退職理由によって変わる

もらえる時期と同じようにチェックしておきたいのが『支給される金額』です。転職する際には、規則で定められた条件を確認してから転職時期を決定した方がいいでしょう。

まず、退職金の金額は『自己都合退職』なのか『会社都合退職』なのかという退職理由によって変わります。自己都合退職よりも会社都合退職の方が相場は高くなるのが特徴です。

さらに、勤続年数や学歴、企業規模によっても相場が変わるので、一概にいくらということはいえません。退職金について定めた法律はないので、企業ごとに大きく異なります。

在籍期間が長いほど退職金は多くなる

企業によって退職金の支給時期や金額は異なりますが、基本的には在籍期間が長いほど退職金が多くなるものです。

「一定の在籍期間を満たしていなければ、退職金を支払わない」と定めている企業もあるので、転職をする際は「自身が退職金支給の対象に入っているか」チェックを忘れずに行うのがおすすめです。

退職金に関する注意点

続いて、退職金に関する注意点をお伝えします。

転職や独立など、今働いている会社からの退職を考えている場合は、注意点を把握したうえで退職準備を進めるようにしましょう。

1.そもそも退職金がない企業もある

退職金についての決まりは企業ごとで違うので、そもそも退職金が支給されない場合があります。また、退職金制度がなくても違法にはならないので「退職金制度を設けていない」という企業も一定数存在します。

転職時に「もらえると思っていたのにもらえず、お金が足りなくなった」ということにならないよう、事前に就業規則を確認しておくことをおすすめします。

2.退職金がもらえないケースもある

退職金制度自体はあっても、一定の条件を定めているケースがあります。そのため、転職や独立で会社を離れる際『支給される条件を満たしておらず、退職金が支給されないパターン』も存在するのです。

例としては『定めている就業年数に達していないケース』や『懲戒解雇で支給されないケース』などがよくあげられます。自己都合で退職する場合は、会社都合で退職するよりも支給対象となる在職期間が長く設定されていることもあるので、確認しておきましょう。

3.退職金には所得税と住民税が課税される

退職金には、所得税と住民税がかかります。退職所得控除が適用されるので通常よりも税率は低くなりますが、税金がかかることを見落としてしまう方は多いものです。

トラブルに発展しやすい事柄ではありませんが、把握しておく必要があるといえるでしょう。

転職前に確認したい!退職金に関するありがちなトラブル

転職すると退職金は減る?損をしないために理解しておくべきポイント

ここからは、退職金に関して『よく起こってしまいがちなトラブル』をご紹介します。

転職や独立を考えているのであれば、トラブルを避けるためにも現在勤めている会社の退職金に関する規則を確認し、制度や条件を把握しておきましょう。

また、よくあるトラブルを知っておくことで、同じ轍を踏むことなく転職や独立へと踏み出せるはずです。

1.退職金の未払い

起こりやすいトラブルのひとつが『退職金の未払い』です。

勤めている企業の経営が傾いている場合など、規則で定めている条件を満たしていても退職金が支払われないことがあります。その場合は、国の機関である労働基準監督署に一度相談してみることをおすすめします。

また、勤めていた会社が倒産し、転職や独立後に退職金が支払われないパターンもあります。その場合は『未払賃金立替払制度』を利用しましょう。未払賃金立替払制度とは、全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構が実施している『企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度』のことです。

利用するには要件を満たしている必要はありますが、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲内で未払いになっている額の8割が支給されることになります。実際にトラブルに見舞われた場合は、まずは最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。

参考:厚生労働省『未払賃金立替払制度の概要と実績

2.支給の要件をギリギリ満たせていなかった

企業が定めた条件の確認を怠っており、「支給の要件をギリギリ満たせていなかったために退職金が支給されなかった」というトラブルもあります。中には「あと1ヶ月長く在籍していたら要件を満たしていたのに」というパターンもあります。

確認不足の場合は仕方ありませんが、同じ要件の同僚には支給されていたり、嫌がらせなど差別によって支給されなかったりという場合は、企業と話し合いの場を設けられる可能性があるため、退職金が未払いになっている証拠を集め、都道府県の労働局に相談することをおすすめします。

3.競合他社への転職

企業独自の就業規則として、競合他社への転職の場合は退職金を支給しないと定めていることがあります。

そもそも『退職したい旨を報告した際に、転職先が競合他社であることが発覚し退職金が支給されないケース』もあれば『退職時には退職金を支払われたものの、後々競合他社への転職が発覚し、退職金の返納を求められるケース』もあります。

場合によっては訴訟で敗訴する可能性もあります。大きなトラブルに発展しないよう、転職前には確認を怠らないようにしましょう。

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PROFILE

ameri

コスメメディアの編集部を経て独立し、美容からビジネスで幅広く執筆中。女性向けライフスタイル、エンタメ分野が得意。普段はインタビュー記事をメインに執筆。

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