2024/02/12 独立ノウハウ・お役立ち

1人で独立開業しやすい仕事12選！独立しやすい方法も！

働き方の多様化が進み、フリーランスとして独立する人や、会社員をしながら副業をする人が多くなってきました。本記事では初心者でも独立しやすい以下の3つをご紹介します。

【独立しやすい仕事】
・個人事業主として独立
・自分で店舗や事務所を開設
・フランチャイズに加盟

本記事では、上記3つの独立方法とメリットやデメリットについて紹介し、それぞれどのような仕事が分類されるのかも併せて解説します。

まだ独立のプランが決まっていない方は、どんな仕事の種類があるのかを知り、自身でも実践できるか検討してみてください。

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独立しやすい仕事の種類

世の中には多くの種類の仕事が存在します。その中には、比較的に独立しやすい仕事と独立にはハードルが高い仕事があります。ここでは、独立しやすい方法を3種類に分けて、それぞれのメリットやデメリットなどを解説していきます。

1.個人事業主としてできる仕事

1種類目の独立しやすい仕事は、個人事業主としてできる仕事です。独立する際には、法人として独立するか、個人事業主として独立するかを選択することになります。個人事業主として独立するメリットは以下の3点があげられます。

・独立の手続きが簡単
・独立資金が割安
・運転資金が割安

個人事業主として独立する手続きは税務署への開業届提出のみで、手続きは簡単です。法人に比べて開業費用が0円で可能であり、運転資金も割安になります。自宅を事務所として活用することで家賃が経費として計上でき、従業員を雇わないことで人件費も抑えることが可能です。これにより、手持ちの資金に不安がある人でも、個人事業主としての独立は手軽であるといえます。

一方、デメリットとしてあげられる点は以下の3点になります。

・社会保険が手厚くない
・稼ぐほど税金が高くなる
・法人より責任が重い

個人事業主は健康保険と厚生年金には加入できず、代わりに国民健康保険と国民年金への加入が必要です。国民健康保険では全額自己負担となり、国民年金の給付額も厚生年金よりも低い傾向があります。

また、所得が低い場合は法人よりも低い税率で済みますが、一定の所得を超えると法人よりも高い税金がかかります。従って、所得金額が判断基準となり、選択肢を検討する際に考慮されます。

更に、法人と個人事業主では責任の範囲が異なります。法人の場合、倒産時には出資した金額が責任の対象となりますが、個人事業主は全財産をリスクにさらす可能性があります。事業の失敗や損害に対しては、個人が全面的な責任を負うことに留意が必要です。

特に法人より責任が重いという点に関しては、人生を大きく左右するリスクもありますので、必ず理解しておきましょう。

上記に関しては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照：「個人事業主の独立を徹底解説！意外と簡単な手続きや必要な準備まとめ」

2.自分のお店や事務所を開く仕事

2種類目の独立しやすい仕事は、自宅や自宅の一部をお店や事務所にして開業する仕事です。メリットとしては、店舗費用や事務所費用をさらに支払う必要がない点です。また、店舗や事務所の利用分については、経費計上できる点も大きなメリットといえるでしょう。

ただし、自宅の改装費用や設備投資費用など、初期投資がかかってしまう点は、デメリットになります。

3.フランチャイズを活用できる仕事

3種類目の独立しやすい仕事は、フランチャイズを活用できる仕事です。フランチャイズを活用することによって、以下の4点がメリットになります。

・少ない資金で独立できる
・フランチャイズのブランド力を活かすことができる
・継続的な集客支援が受けられる
・未経験からでも参入できる

本部のブランドは認知度やネームバリューがあり、これにより開業初日から行列ができるなどの集客効果が期待できます。ただし、ブランド力が低い場合は緻密なプロモーション戦略が必要です。

また、フランチャイズ本部が全店に対して行う大規模な広告活動やプロモーションが各加盟店にも恩恵をもたらし、継続的な集客が可能なこともメリットのひとつといえます。

そしてフランチャイズ本部は加盟者に対して研修や指導を提供し、業界や店舗運営に関する知識がほとんどない状態でも短期間で開業できるのが大きな特徴です。本部のサポートにより、未経験者でも成長と存続を共に考えることができます。

加盟するフランチャイズ本部によりますが、独立資金の一部をフランチャイズ本部が支援してくれる点や、経営経験がない場合でもフランチャイズ本部のサポートがあるため、安心して経営することができます。さらにブランド力を利用できることは、集客面において非常に大きなメリットになります。

逆に、以下のようなことがデメリットになります。

・ロイヤリティ等本部に支払う費用が発生する
・契約期間が決まっている
・経営の自由度が低い

フランチャイズ加盟のデメリットにはいくつかのポイントがあります。1つ目は、加盟店が本部にロイヤリティを支払う必要があることです。ロイヤリティは売上に応じて変動する場合もあり、経営が厳しい時期でも支払いが発生します。

2つ目は、本部が定めたマニュアル通りに運営を行わなければならない点です。メニューやキャンペーン、価格の設定に一定の制約があり、加盟店オリジナルのアプローチが難しいことがあります。

3つ目は、契約終了後に同業種での出店が禁止される可能性があることです。加盟期間終了後も一定期間は同じ業種で独立することが難しく、自由な経営が制約される点が考慮されるべきです。これらのデメリットは、加盟前に契約内容を注意深く確認し、自身の経営スタイルとの適合性を検討することが大切です。

参照：「フランチャイズ（FC）とは？意味や仕組みをわかりやすく初心者向けに解説」

個人事業主として独立しやすい仕事の種類

ここからは、上述した3種類の独立しやすい方法の中に、どのような仕事があるのか紹介していきます。まずは、個人事業主として独立しやすい仕事の種類から紹介します。個人事業主で独立しやすい仕事の特徴は『PCやツールさえあれば、自分のスキルを活かして自宅で仕事ができる点』です。自由な働き方をしたいという方にはおすすめです。

これらの仕事は副業として始めることも可能です。副業についてもっと知りたい方はこちらもあわせて読んでみてください。

会社員におすすめの月2万円稼げる副業18選！正社員の副業成功事例を紹介

https://entrenet.jp/magazine/25168/

1.ライター

ライターの仕事は、文章を書くことです。ライターにもいくつかの種類があり、紙媒体の記事を書くライターや、Web上の記事やコラムを書くWebライターなどがあります。

最近では、空いている時間に自宅で仕事ができるという点などから、Webライターは副業としても人気の仕事です。クラウドソーシングサイトでは様々な種類の分野でコラムや記事の仕事を募集しているので、積極的に活用すると良いでしょう。

また、何曜日の何時から何時まで働く、という仕事ではなく指定された記事を期日までに納品するという仕事になるので副業として始めてみるのも良いでしょう。

個人事業主でライターとなるメリット・デメリットには以下が挙げられます。

【メリット】
・初心者でも始められる
・好きな場所や時間で働ける
・本業を続けながらライターの副業ができる

【デメリット】
・最初から稼げるわけではない
・記事の納期を守るのが大変
・プライベートの時間が少なくなる

参照：「副業でライターって稼げるの？仕事の流れやメリットについて解説！」

参照：「フリーランスのライターにおすすめしたいクラウドソーシング6選」

2.デザイナー

デザイナーといっても、仕事の種類はたくさんあります。個人事業主として仕事をしやすいのは、在宅でも仕事ができるWebデザイナーやイラストレーターなどです。

また、ロゴデザインやサムネイルデザインの仕事も、クラウドソーシングサイトで多く募集しています。

参照：「フリーランスデザイナーになりたい！向いている人の特徴・必要な準備とは」

3.エンジニア

ITエンジニアは仕事の多さと、単価の高さから個人事業主の中でも人気の仕事になっています。専門的な知識が必要とされているため、ITエンジニアになるためには「企業で働きながら身につける」か「スクールに通って身につける」ことが必要です。

プログラミング言語や保守・運用といった業務のほか、契約期間など、自分にあった種類の仕事を選ぶことができる点も人気の理由になっています。

個人事業主でエンジニアとなるメリット・デメリットには以下が挙げられます。

【メリット】
・仕事内容や報酬などを自分の意思で決められる
・リモートワークの選択肢もあり、自由な働き方ができる
・さまざまなクライアントとの仕事が経験できる
・税金・法律・営業などの知識が身に付く

【デメリット】
・仕事で困ったときの相談相手が探しにくい
・会社員のような教育環境・機会がない
・収入が不安定
・社会的な信用を得にくい場合もある

クラウドソーシングを利用したり、SNSや企業のホームページから営業をかけたりして案件を受注します。個人事業主として活動を始める際には、クラウドソーシングを活用するのがおすすめです。

【クラウドソーシングがおすすめの理由】
・未経験であっても挑戦できる案件がある
・自分で案件を選ぶことができる
・働き方の自由度が高い

参照：「フリーランスのエンジニアになるには？案件が獲得できるサポートサービス6選」

参照：「フリーランスのエンジニアにおすすめ！クラウドソーシング3選」

自分のお店や事務所を開きやすい仕事の種類

次に、自分のお店や事務所を開きやすい仕事の種類を紹介していきます。自分のお店や事務所を開きやすい仕事は、自宅を利用できる点が大きな魅力になっています。

1.飲食店

通常、飲食店を開業するには店舗取得費用などの初期費用がかかります。日本政策金融公庫の「創業の手引き＋」に掲載されている「新規開業実態調査」によると、自己資金は1,177万円です。自宅を利用して、カフェやレストランなどを営業する場合は、店舗を借りて経営するよりもコストを抑えることができます。

ただし、くつろげる空間で食事をしてほしい、おしゃれなお店を持ちたい！など、こだわりがあれば内装費がかかります。内装費用は約400万円と言われています。特に大きなウエイトを占めるのが設備工事費です。電気、水道、ガス、空調、給排気などの設備にはかなりの費用がかかります。

また、飲食店の内装費用は、基本的に現金で支払うこととなります。ローンは組めないと思っておきましょう。自己資金で内装費用を用意できないときは、日本政策金融公庫などからの融資を検討してみてはいかがでしょうか。

カフェやレストランの営業には食品衛生責任者や防火管理者などといった資格が必要です。ほかにも営業時間や収容人数などの条件によって必要な届け出が異なりますので、事前に調べておきましょう。

また、フランチャイズの飲食店に加盟するのも良いでしょう。商品開発や仕入れ先の開拓・スタッフ育成方法などの業務は、フランチャイズ本部のマニュアルやサポートを受けられるというメリットがあります。全国展開しているフランチャイズの場合は、個人では難しいマスメディアなどを活用した大規模プロモーションなども行われるため知名度を活かして開業初日から行列ができるということもあります。

【飲食業のフランチャイズに加盟するメリット】
・商品開発や仕入れ先の開拓をフランチャイズ本部に任せることができる
・経営未経験でも安心して経営に臨める
・ブランド力を活かした集客が見込める
・すでに成功している店舗のノウハウを提供してもらえる
・店舗運営のサポートをしてもらえる

【フランチャイズに加盟するデメリット】
・自分でメニューの開発やアレンジができない
・競合避止義務がある
・風評被害を受ける場合がある
・ロイヤリティを支払う義務がある

参照：「飲食店開業時の内装費用はいくら？業態別の目安や費用を抑えるコツも」

参照：「チェーン店だけじゃない！？飲食店フランチャイズの3つの開業方法」

2.雑貨店

雑貨店は、10坪程度あれば開業できるため、自宅の一部を利用することで開業することができます。また、飲食店などと違って高価な設備は必要ないため、資金面でも独立しやすいといえます。

自身の個性やセンスを表現できる場所になるため、雑貨が好きな方にとってはとてもやりがいのある仕事になるでしょう。ネットショップと並行して運営できる点も、独立しやすい理由にあげられます。

以下では、実際に雑貨店を開業した方にインタビューをしています。是非覗いてみてください。

参照：「高校生の頃から雑貨屋さんになると決めていた全てはその夢に向かって！」

3.士業

士業で独立する際も、自宅を事務所にすることで固定を抑えることができるため、比較的独立しやすいといえるでしょう。士業にはいくつか種類があり、ほとんどが資格を必要としている業種になっています。

代表的な士業には以下のような種類があります。

・弁護士　
・弁理士
・公認会計士
・税理士
・行政書士
・社会保険労務士
・一級建築士など

資格を取得することは難しい道のりになりますが、資格を取得することで、可能性は一気に拡がります。

参照：「弁護士として独立する際に失敗しないポイントまとめ」

参照：「税理士として事務所を独立・開業するのに必要な準備」

参照：「公認会計士として独立するには？失敗しないタイミングや対策を解説」

参照：「行政書士として独立開業し生活するための準備や心得を解説」

参照：「似て非なる社会保険労務士と労務管理士」

参照：「脱サラ時に役立つ仕事（資格）は何がある？」

参照：「独立する方法と持っておくべきおすすめの資格6選」

フランチャイズで独立

最後に、フランチャイズで独立しやすい仕事の種類を紹介していきます。フランチャイズビジネスは「経営未経験でも独立しやすい」という点から非常に人気のビジネスになっています。

フランチャイズビジネスの仕組み

そもそもフランチャイズとは、フランチャイズ本部が持つ商標や販売・経営のノウハウを加盟者に提供するかわりに、加盟店がその対価としてロイヤリティを支払うシステムです。経営が未経験であったり、業界未経験で専門知識がなくても独立・開業を目指せます。また、開業後もフランチャイズ本部からのサポートがあるため、個人で事業を立ち上げるよりもハードルが低いでしょう。

どうやってフランチャイズを選ぶ？

では、独立・開業するためにどのようにフランチャイズを選べばよいのでしょうか？

まずは業種で選ぶ方法があります。フランチャイズで独立・開業できる業種はさまざまです。コンビニエンスストアや飲食店、学習塾、ハウスクリーニング、修理業、買取販売業など多岐にわたります。自分に合った、やりたい業種を見つけましょう。

次に、有店舗か無店舗かで選ぶ方法です。初期費用があまり準備できなかった場合、店舗を構えて開業することは難しいでしょう。業種によっては店舗を持たずに運営できるものもあります。例えば、ハウスクリーニングや修理業などは、お客さんの自宅や会社に赴くことが一般的で、お客さんが自店舗に来ることはほとんどありません。そういった場合、自宅を事務所にすることで店舗を借りなくても済みます。このように無店舗のほうが低資金で始められるため、開業のハードルが低くなるでしょう。

また、フランチャイズ本部との相性も重要です。最終的な判断材料はフランチャイズ本部の考えや経営理念に共感できるか、信頼できる本部かどうかでしょう。また、開業後に支払うロイヤリティに見合うだけのサポートが受けられるかどうかも重要です。積極的に情報収集し、色々なフランチャイズ本部を比較検討し、自分に合ったフランチャイズを選びましょう。

開業までのフロー

フランチャイズで独立・開業する際の開業までの流れをみていきましょう。フランチャイズ本部によって多少の違いはあるかもしれませんが、一般的には次のような流れになります。

【～フランチャイズ加盟契約まで】
1．情報収集
まずは、どのようなフランチャイズ本部があるのか情報を収集しましょう。業種や働き方が自分に合っているのかだけでなく、将来性のある業種なのかなどさまざまな視点から見極めましょう。

そして、気になるフランチャイズ本部が見つかったら説明会に参加してみましょう。実際に担当者と会うことで自分で調べただけではわからなかったことも聞くことができます。不安に思っていることや疑問点などは解消できるように積極的に話をしましょう。また、フランチャイズ本部との相性や雰囲気も感じられるでしょう。複数のフランチャイズ本部を訪ねて比較検討することでそれぞれの良い点、悪い点が見えてくるはずです。

2.加盟意思決定
加盟したいフランチャイズが決まったら、加盟申し込みをし、フランチャイズ本部の審査を受けます。具体的には、健康診断や経歴、人間性の確認、資金の準備はできるかなどについて審査されます。審査に通ったあとは、契約書の内容やフランチャイズ本部の本社概要を確認し、合意が取れれば審査完了です。

3．店舗探し、物件契約
フランチャイズ契約する前には立地・商圏調査をし、店舗物件を選びます。その際、フランチャイズ本部は過去のデータをもとに売上予測を立て、加盟者に最適な立地もしくは物件を一緒に探してくれます。出店場所は今後の事業成功を左右するため慎重に選びましょう。希望する物件が見つかったら、契約をします。

4．事業計画作成
事業内容を明確にしたり、金融機関からの融資を受けるために事業計画書を作成しましょう。

【加盟契約】
店舗も決まり、資金繰りの目処が立てば、いよいよフランチャイズ契約をします。契約後のトラブルを防ぐため、契約書は隅々まで確認します。契約内容を正確に理解し、納得したうえで契約締結しましょう。

【加盟契約後】
1．開店準備
契約書を交わすと、開店準備に入ります。フランチャイズ本部が実施する研修を受けたり、従業員を雇う場合は人材募集や採用をしたりします。また、店舗の外装・内装工事をしたり、備品や設備を整えたりします。

2．開業
開店準備が終わるとついに開業です。フランチャイズ本部の知名度によってオープン当初から客足が期待できることも少なくありません。フランチャイズ本部と信頼関係を築きながら店舗運営をしていきます。