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NPO法人でも活用できる?助成金を申請するべき理由と種類をご紹介

NPO法人でも活用できる?助成金を申請するべき理由と種類をご紹介

助成金や補助金と聞くと、中小企業がもらえるイメージがあるかもしれません。

しかし、NPO法人でももらえる助成金や補助金が世の中には複数存在しています。

そもそもNPO法人とはどのような団体で、どのような活動をしているのでしょうか。

気になるNPO法人のお財布事情を知り、NPO法人がもらえる助成金の種類や、もらうべき理由について理解を深めていきましょう。

NPO法人とは

NPO法人のNPOは「Non-Profit Organization」の略で、NPO法人とは1998年12月に施行された特定非営利活動促進法に基づいて設立された、特定非営利活動法人のことです。法人であるためNPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立されており、社団法人の一種として存在しています。

非利益である以上、利益を生み出してはいけない団体のように感じる方も少なくはないでしょう。実際には、NPO法人として利益を出すことは良しとされていて、事業を通して利益が出ることはよくある話です。非利益とは、利益を組織の人間で分配してはいけないことを意味します。利益はあくまで社会的な活動を行うための費用に充てることが、NPO法人としての決まりです。

NPO法人の活動はボランティアの方はもちろん、有給のスタッフもいます。その理由は、活動内容のすべてがボランティアで賄えるものではないからです。有給スタッフの給与は利益から工面されており、これは社会的な活動を行うための必要経費です。有給スタッフへの給与は利益の分配には含まれないため、利益の分配に当たらないことを知っておきましょう。

NPO法人が助成金をもらうための条件

それぞれの助成金は事業ごとに設けられており、業界や分野によって助成金額が異なります。そのため、どのような事業をやっているのか、どれくらいの規模のNPO法人なのかで受け取れる助成金も、そのための条件も異なります。中には広く募集をしている助成金もありますが、福祉系の事業をしているのであれば、基本的には福祉系や医療系の助成金にしか応募ができません。

さらに、応募をしても必ず助成金をもらえるかというとそうではなく、審査に通過した場合にのみ受け取ることができます。また助成金の基金が500万円だった場合、すべての団体が500万円をもらえるわけでなく、10社が50万円を支給されることになります。

助成金申請時の条件としては以下のようなものが挙げられます。

【助成金申請時の条件】
・設立してからの期間
・公益性のある団体であるかどうか
・活動地域
・特定の事業内容
・利益の額

NPO法人が助成金を活用するべき理由

助成金が減額している中、NPO法人は増えているのが現状です。助成金を受け取るハードルは上がりつつあります。そんな現状がある中、手間をかけて申請をしてまでNPO法人が助成金を獲得すべき理由には、どのような背景があるのでしょうか。NPO法人の資金源がどのようになっているのかを理解していきましょう。

NPO法人の活動資金の現状

NPO法人は、根本的に活動資金が不足していると認識しておきましょう。活動資金、有給スタッフへの給与に加え、法人税も課税されているNPO法人。上記でも説明した通り、NPO法人とは非利益活動法人であり、利益が出るような営利活動を積極的に行うことは法律で規制されています。それでいながらNPO法人の多くが社会的に意義のあるものや、弱者を救済するための慈悲活動のような、普通の企業のように利益で活動の良し悪しが測れない事業に積極的に取り組んでいます。社会に必要な存在であるため活動をやめるわけにはいかないにも関わらず、見返りを求めない活動内容であることから、NPO法人の財政の回復は難しいです。

資金調達が難しく活動が思うようにできない、というNPO法人は少なくありません。しかしNPO法人が満足に活動できないことは、すなわち社会的な問題の課題解決に十分に取り組めないことを意味します。社会問題が長期にわたり解決できない事態を避けるためにも、NPO法人にとって助成金が欠かせないものとなります。

助成金での活動資金の補填

NPO法人の活動資金源は、助成金を除いて主に2つあります。活動から出た利益と寄付金です。利益は上記で説明した通り、営利活動を積極的に行えないNPO法人としては出しづらいところでしょう。

もうひとつの方法が寄付金です。NPO法人では多くの場合、寄付の募金活動をしています。募金活動で集められた寄付金は、NPO法人の活動費として充てられることが多いです。個人や法人が寄付を行った場合、寄付額は税金の控除対象となります。そのため、節税対策として寄付をする方も世の中には多くいます。しかし、寄付金は毎年必ず同じ額が集まるものではありません。ましてや、寄付してもらえるかどうかは自分たちではコントロールできることではありません。そのため寄付金に活動資金を頼ってしまうと、寄付金が集まらなくなったタイミングで活動にストップをかけなくてはならないことも。寄付金はあくまで「あったら嬉しい」ものとして認識し、頼りすぎないようにすることが重要であるといえます。

安定した資金源になりうるのが助成金を活用する方法です。助成金は国や自治体でそれぞれ用意があります。事業に沿った助成金は、広く募集をかけているものよりも支給される確率が高いです。自分たちで申請ができない場合には、専門家に依頼する方法もあります。報酬を支払うことにはなりますが、それでも資金がプラスになることが多いので、申請してみると良いでしょう。

NPO法人が活用できる助成金とは

それでは、実際にNPO法人が活用できる助成金にはどのようなものがあるのでしょうか。募集中(※11月5日現在)のものを18個紹介していきます。

1. 一般財団法人グローバルヘルスケア財団研究助成
2. エフピコ環境基金
3. 中川運河再生文化芸術活動助成事業
4. 2020年度<特定課題>「先端技術と共創する新たな人間社会」
5. 2020年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
6. 大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集要項
7. ヨコハマ創造産業振興助成 事務所開設奨励部門
8. FunD(ファンド)福島の子ども支援プログラム
9. LUSHチャリティバンク
10. 助成金(福祉、医療、教育、芸術)
11. 災害により被災された助成先の団体に対する助成
12. 大竹財団助成金
13. 公益財団法人信頼資本財団 共感助成
14. 芸術・文化による社会創造ファンド
15. ライフキッズスポーツクラブ
16. クラウドファンディング型まちづくりファンド
17. ユースアクション東北
18. 【NPO法人・社団法人も利用できる融資制度】女性・若者・シニア創業サポート事業

引用:助成制度一覧https://fields.canpan.info/grant/

NPO法人の助成金取得までの期間

NPO法人が助成金を受け取るには、申請から支給までどれほどの期間を要するのでしょうか。助成金の取得は、ほとんどのものが申請から1年から1年半ほどかかるといわれています。審査に時間を要するため、申請からすぐに取得できるものではありません。助成金を活用したいのであれば早めの行動をすることをおすすめします。助成金の他にも、金融機関や日本政策金融公庫から借り入れをすることもできるので、検討してみてはいかがでしょうか。

NPO法人こそ助成金を取得して、より社会に貢献できる活動を

NPO法人でも活用できる?助成金を申請するべき理由と種類をご紹介

営利活動が積極的にできないものの、社会的に意味のある活動を数多く行っているNPO法人。社会に潜む課題を早期解決させるためにも、NPO法人の活動は必要不可欠です。資金を工面できずに活動が思うように進まないなんてことが起きないよう助成金を活用し、より社会に貢献できる活動をしていって欲しいものです。

PROFILE

ちはる

WEBライターとして、不動産、化粧品、エンタメなど幅広いジャンルで記事を執筆中。

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