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会社買収された社員はいったいどうなるのか? リストラ? 退職?

今後、日本企業のM&Aや会社買収は、増加する傾向にあります。

買収された会社で働いている社員にとってM&Aは大きなインパクトがあるできごとで、自身の待遇や仕事内容がどう変わるのか不安に思うことも多いはずです。

今回は、会社買収されたとき、そこで働く社員の周りでどんな変化が起こるのか見ていきましょう。

基本的には買収先の会社次第

買収された会社の社員の扱いは、基本的には買収先の会社の考え方によって変わってきます。

良いとこ取りで社員へのメリットが大きい場合もありますし、反対にデメリットが発生する場合もあります。

条件はお互いの会社間で事前に話し合われ合意によって決められますが、その内容は双方の力関係、対外的な企業価値、経営陣同士の関係性など、さまざまな要素に左右されます。

会社買収されたことで、人員整理を不安に思う社員が多くいますが、買収の大きな理由の一つには人材獲得があり、買収した会社の社員に適切な処遇を用意して活躍してもらうことはM&Aを成功させる大事な要件です。

合併に乗じた過剰な人員整理は法的リスクも伴いますから、よほど正当な理由がなければ実行されることはありません。

買収された会社の社員の待遇は、必ずしも買収先から一方的に押しつけられるわけではなく、あくまでお互いの考え方と合意内容によって変わってくるのです。

会社買収方法によって待遇に差がでる可能性も

会社買収にはさまざまな手法が存在します。

株式の譲渡や移転のみがおこなわれて、会社の体制はまったく変わらないような買収もあり、そういった場合はこれまでの雇用契約がそのまま継続されます。買収後も待遇に変化はありません。

これが、例えば事業譲渡のように一部の事業部門が買収されるような場合、そこで働く社員の雇用契約は、買収先企業と新たに結び直すことになります。

この場合、従来の賃金や退職金、そのほかの待遇に対する配慮はあっても、それがそのまま反映されるとは限りません。

場合によっては賃金や退職金が下がることもあり得ます。

また、どんな買収方法をとったとしても、人事制度の統合はほぼ間違いなく実施されます。

それまで属していた組織にかかわらず、一律の待遇条件にすることは、社員間の不平などを減らすために、会社にとっては必須のことであり、ここで買収先企業の意向が強く反映されることは避けられません。

人事制度統合には必ず移行期間が設けられ、少しずつ新たな制度へ移行しておく形をとることがほとんどです。

移行期間に差はありますが、最終的には買収先企業の意向に基づいた人事制度によって、待遇が決められることになります。

賃金や退職金の条件が変更した場合

会社買収された際、社員の賃金などの待遇はその社員の立場や役割によっても違いはありますが、買収前の待遇をそのまま継続することがほとんどです。

特に、一般社員の待遇はほぼ変わりません。

変更するにしても、時間をかけて徐々におこなっていく場合が多いでしょう。

役員クラスや管理職など、組織で上位の立場にいる人の場合、買収にあわせて待遇変更されることがありますが、これも買収時の取り決めによるもので、一般的には激変を避けるような配慮がされます。

ただし、人事制度の統合は必ず行われますから、それにあわせて新しい賃金体系が運用されることになれば、賃金や退職金、そのほかの待遇がこれまでのものから下がることはあり得ます。

買収先の会社で生き残るには

会社買収の場面では、組織上の変化が小さなことから大きなことまでさまざまに起こります。

このタイミングで会社を離れる選択をする人が増えることも事実です。

一方、大半の社員はそのまま買収先の会社に残るわけで、そこでどうやって仕事をしていくか、どのように活躍すればよいかを考えなければなりません。

そのなかで最も重要なのは、「新しいやり方を肯定的にとらえて早く慣れること」です。

ただ、新しいやり方が必ずしも今までより効率的なやり方・好ましいやり方になるとは限りません。

以前のやり方よりも書類の数や手間が増える、処理に時間がかかるといったことは、それに直面するとなかなか納得できないものですが、買収先の会社では続けてきたやり方です。

問題意識はあっても予算の都合で改善が後回しになっていたり、顧客事情などでやむを得なかったり、そのやり方をしていることには何かしらの事情があるのです。

今までのやり方より劣っていたとしても、まずは新しいやり方を受け入れて柔軟に対応し、そのやり方を身につけることが望ましいでしょう。

買収先の会社で能力を認められれば、それが自身の待遇に反映されて、提案なども受け入れられるようになっていきます。

会社の社風や雰囲気というのは、会社ごとに千差万別で、その良し悪しのとらえ方は会社によって異なりますし、個々の社員によっても違います。

その価値観に合わないことや、納得できないことはあるでしょうが、まずは現状を肯定的にとらえてなじんでいくことが得策です。

まとめ

M&Aでは、それぞれの会社に浸透している社風の違いで、ぶつかり合いが起こることは避けられません。

買収先の会社から理不尽な対応をとられることはあるでしょうし、納得できないことも多々起こります。

ここで転職を考える人もいるでしょう。

しかし、この企業文化の違いに向き合うことで得られる知識や経験が、その後のキャリア形成に有効に働くこともあります。

自身の経験として、まずは新しい環境に慣れることを考えてみましょう。

PROFILE

経営コンサルタント 小笠原 隆夫

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。

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