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人生の転機は作り出す! 知らないと損する独立情報【5/25(土)アントレアカデミー 大阪で開催】

もう会社員は十分だ! 自分のお店を持ちたい! もっと自分で時間をコントロールしたい! 人生一度きり。何もやらなければ、何も起きない!
さまざまな理由で独立開業を検討されている方がいると思いますが、「では、いつ独立する?」と問われると、ちょっと不安が頭をもたげるという方も少なくないのではないでしょうか。今回はそんな方にお勧めのアントレアカデミーをご紹介します。

独立開業はハイリスクではない!?

定年退職を控えた方の選択肢として一般的なのが「長く勤めた会社で嘱託職員として企業に残るか、転職をするか」の2つかと思います。
しかし、「嘱託職員になったら給料が1/2、1/3になった。新卒社員より安い…」という話も少なくありません。

定年退職まで働いたら、もう働くのは十分! と思われるかもしれませんが、政府は70歳を過ぎても厚生年金に加入できるように検討し始めているというニュースも流れています。人生100年時代、65歳で定年退職をした場合、人生を全うするまで35年もあります。その間、無収入でも生活できるくらいの貯蓄があれば問題ないですが、そうでなければ働ける間は働いている方が、収入がなくなってからの人生を考えると安心できるのではないでしょうか。

働くのであれば、時給・日給制のアルバイトで稼ぐよりも、独立開業した方が時間に融通が利く場合もありますし、頑張った分が収入としてかえってくるので、やりがいや社会貢献・自己実現につながり、活力にもなります。

フランチャイズで独立開業するメリット

確かに開業して失敗する方も0ではありませんが、フランチャイズの場合、成功する型を作り出した本部が加盟店を募集しているので、自分1人の力で開業するよりも失敗する可能性が低くなります。ほとんどの本部は、説明会で成功例をお伝えしますが、質問すると失敗例も教えてくれるものです。ぜひ、失敗事例の有無やその理由なども聞き、自分に照らし合わせて検討するとよいでしょう。

“百聞は一見にしかず”です。是非一度アントレアカデミーで、フランチャイズ本部を見比べて検討してみませんか。
フランチャイズ加盟を検討していない方でも、各企業が、業界の展望や市場規模などを発表します。開業時の検討材料は1つでも多く手に入れましょう。

一度きりの人生です。選択肢を増やして人生の転機を作り出してみませんか。

5/25(土)大阪・梅田で開催「アントレアカデミー」

参加費は無料です。ご家族・ご夫婦で独立開業を検討している方は是非連れ立ってご参加ください。新規事業を検討している法人の方も大歓迎です。ご本人の許諾なく個人情報を出展企業にお渡しすることはありませんので、安心してご参加いただけます。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
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5/25(土)のタイムスケジュール

自分に合ったフランチャイズの選び方を講義形式で学んだあとに、フランチャイズ企業を複数比較してみて自分に合う・合わないのジャッジの練習をしてみます。希望される方は、気になる企業と面談することも可能ですし、一歩進んで開業資金の準備方法の講座も行っています。

●1時限目:「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」
フランチャイズ・代理店の業界情報や本部選びの際に確認しておくべきポイント、開業したらどういう生活になるのか、加盟を検討する上で必要な基礎知識や、自分に合ったビジネスの選び方などを講義形式でお伝えします。

●2時限目:「本部が語る経営理念と市場の可能性」
フランチャイズ・代理店本部経営者/担当SV(スーパーバイザー)が各本部の経営理念や市場の可能性について解説を行います。

●3時限目:「比較ツアー」
来場時に希望を出した企業を含む複数社のフランチャイズ・代理店本部に複数名で話を聞いて回るツアー形式の説明会です。希望を出した企業以外にも、説明を聞いて回るので意外な出合いや発見が得られるのが特徴です。半数以上の参加者が「当初想定していなかった」企業・業界に興味を持ったとおっしゃいます。

出展企業はこちらでチェック→https://entrenet.jp/event/index.htm

●4時限目:「フリータイム」か「融資審査の現場より!『かしこい資金調達』講座」を選択
最後は選択制となります。
フリータイムでは、気になった企業に「自分が加盟した場合」について話を聞くこともできます。日を改めて面談をするよりも、その日のうちに疑問を解消してしまう方が効率的です。また、「家族に反対されていて独立したいけれどできない」などのお悩みについても相談可能です。数々の加盟店を育ててきているフランチャイズ本部には、たいていの場合、加盟に反対するご家族を安心させてきた経験はあるものです。気になることは臆せずなんでも聞いてみましょう。

日本政策金融公庫によるセミナーでは、開業資金・開業後の運転資金調達方法についてのレクチャーを受けられます。「融資は受けるべき?」「気になる融資度額は?」「自己資金はどれくらい必要?」お金にまつわる疑問を解消します。年間約2万社に融資を行う日本政策金融公庫だからこそ知っている、意外に知られていない融資制度や、融資担当者が審査の際にチェックしているポイント、融資申込時の注意点などが聞けます。融資の現場ならではのリアルな話が聞けるので、ぜひ参考にしてみてください。

事前予約受付中!

ご家族・ご友人と一緒にご参加いただけます。開業の相談をしている方がいらっしゃいましたら、ぜひ一緒にお越しください。
また、新規事業を検討されている法人さまも大歓迎です。
服装も自由ですし、軽食のご用意もありますので、気負わずご参加いただけます。
事前予約をしてくださった方には、当日、会場にてQUOカードをプレゼントしています。

本イベントは一貫プログラムのため、途中参加・途中退場はご遠慮いただいております。
イベント内容は変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
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マンガで読む! イベント参加レポート

「講師は意外と優しい?【アントレアカデミーレポ①】」
https://entrenet.jp/magazine/19167/

「経営者の覇気【アントレアカデミーレポ②】」
https://entrenet.jp/magazine/19173/

「会場に最後までいた方がいい理由?【アントレアカデミーレポ③】
https://entrenet.jp/magazine/19174/

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

アントレ

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