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開業資金は、どう調達する? 日本政策金融公庫の融資制度

自分で開業をしようと思った時に気になるものに開業資金があると思います。どれだけ良い事業を考えようが、事業を実現するための設備に使う資金や事業を続けるための運転資金がなければ開業することはできません。
日本には、中小企業や新たに事業を始める人に向けた融資を行っている日本政策金融公庫という金融機関があり、そこからサポートを受けることができます。ここでは日本政策金融公庫について詳しく紹介していきますので、開業時の資金調達について考えている方は参考にしてみてください。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、一言で言うと中小企業や起業する方に向けて融資をしている金融機関のことです。通常の金融機関と大きく違っている点としては、政府が出資を行っているという点です。

日本政策金融公庫が掲げている通り、一般の金融機関では賄えない部分を補完する役割を担うことを目的としているため、個人・中小企業・農林水産業をメインに資金調達の支援を行っています。「国民生活金融公庫」「農林業金融公庫」「中小企業金融公庫」が前身となっており、沖縄県以外の46都道府県が対象エリアとなっています。

中小企業や企業に向けての資金調達のサポートというイメージを持たれがちですが、実は教育ローンなど一般の方向けの金融サービスも持っているため、日本の経済成長だけでなくセーフティーネットとしての機能も果たしています。平成28年には合計約1兆6千億円の融資が行われており、年々融資の金額は下がって入るものの毎年かなりの金額の融資を行っていることが分かります。

1兆6千億円のうち、企業向けの融資が千億円弱で、融資先の割合としてはその他の項目を除けば製造業・物販・サービス業という割合になっています。融資先数も平成28年度は約45,000社と、中小企業や起業する方にとっては大きな役割を担っていることが分かります。

新創業融資制度

中小企業にとって大きな役割を担っている日本政策金融公庫ですが、融資の種類の中に「新規開業資金(新企業育成貸付)」というものがあります。これは新たに事業を始める方や、新事業開始から、おおよそ7年以内の方を対象とした融資のサービスになっており、最終的には日本経済の活性化を目的としたものです。利用できる人や限度額、利率が下がる条件などいくつか指定があり、下記が詳細となります。

利用可能者
「雇用が発生する事業を始める人」「今勤めている会社と同じ業種の事業を始める人」「認定特定創業支援事業を受けて事業を始める人」「民間の金融機関と日本政策金融公庫の両方から協調融資を受けて事業を始める人」などの条件にあてはまり、新たに開業するもしくは開業しておおよそ7年以内に該当する人とされています。また、新たな融資を含む日本政策金融公庫からの貸付金が1千万円以内の人についても対象となります。

融資された資金の使い道
新たに始める事業に使うこと、もしくは事業開始後に必要となる資金に使うこととされています。制度のそもそもの目的が開業資金のサポートとなるため、それに対応するものであれば問題ないかと思います。

限度額
7千2百万円とされています。ただ、そのうち運転資金が4千8百万円という指定もあります。

返済期間
資金の使い道として大きく分けると、設備資金と運転資金がありますが、それぞれに対して返済期間が定められています。設備資金は20年以内、運転資金は7年以内に設定されています。

利率
基準とされる利率があり、担保の有無やどの制度を使うかで利率が変わってきます。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている場合や、持っている技術やノウハウに新規性が認められる場合などはその基準利率から下がる形式になっており優遇を受けることができます。主な基準利率については下記の通りです。

担保不要の場合:1.81%~2.40%(年利)
担保を提供の場合:1.16%~2.35%(年利)
新創業融資制度の場合:2.26%~2.85%(年利)

保証人や担保
公式サイトには「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」とだけ書かれており、状況に応じて判断となるようです。

無担保、無保証で借りられる?

日本政策金融公庫で融資の際に、無担保もしくは無保証で借りられるかについては、「無担保や無保証を希望することはできる」という形となります。新創業融資制度の中でも紹介したとおり、日本政策金融公庫では無担保や無保証の場合は違った利率での融資となります。

通常の融資の場合でも無担保を希望することができますし、新創業融資制度の場合は無担保・無保証での融資が基本となっているようです。ただ、新創業融資制度の場合はほかの融資と比べて1.3倍程度の利率になっており、2.26%~2.85%と幅があるため事前に確認をしておいた方が良いでしょう。

また、無保証の融資については、中小企業経営力強化資金という2千万円以内の無担保・無保証人の融資もあり、こちらは2.06%~2.35%の利率となっています。当然、無担保・無保証の場合は利率が高くなるため、最寄りの営業窓口で相談しながら決定しましょう。

融資の申込と実行手順

日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資という流れになっています。ここでは申込の手順について紹介します。

近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる
支店窓口に相談に行くのがスタートとなります。その際、所定の【創業計画書】があれば、より具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口がない場合は、電話で問い合わせをしてみましょう。

借入書の記入
相談の後【借入書】の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。

【創業計画書】

【設備資金のお申込/見積書】

【履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)】

ホームページで申し込む場合、この書類については後日の提出となります。

上記のステップを経て面談に至る形となります。面談では主に事業の計画について聞かれます。事業の計画のほかにも資産や負債があればその内容についても聞かれることがあるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。

注意事項など

注意点としては、政府が出資しているとはいえ融資になるので当然ですが、必ず通るわけではないという点です。また、通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点もあります。通常の金融機関で1週間程度の審査期間の所、3週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。

日本政策金融公庫は開業時の資金調達の味方になりえる

これから事業を始めようとしている方にとって、日本政策金融公庫はとても心強い味方なのではないでしょうか。融資に至るまでには当然審査のステップを通過しないといけないですが、開業資金の調達で悩んでいる方は、日本政策金融公庫も選択肢の1つとして考えてみても良いでしょう。

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目次

  1. 1.会社の経理を始めるために
  2. 2.法人の決算に必要なものまとめ
  3. 3.貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 4.損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 5.法人のための税申告・納付まとめ
  6. 6.法人にかかる税金は9種類もある
  7. 7.税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 8.法人のための節約のコツ

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