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会社経営のために知っておきたい利益の種類

会社経営のために知っておきたい利益の種類

利益といえば、会社の業績を知るためにとても大切な数字であることは皆さんもよくご存じかと思います。
しかし、利益には色々な種類があることをご存じですか?
今回は利益の種類について確認すると共に、その内容について学んでいきましょう。

売上総利益と計算方法は:(売上高)-(売上原価)

売上総利益(うりあげそうりえき)は粗利益(あらりえき)と呼ばれることもあります。
商品やサービスの売上高から、売上原価の数字を引いた金額です。

売上原価とは、売上を獲得するために直接要した費用のことです。
その内容は業種によって異なります。

・卸売業や小売業:販売した商品の仕入れにかかった費用など

・製造業:製品を作るために要した材料費や人件費、加工賃、修繕費など

・建設業:現場作業員の人件費、外注費、現場までの交通費など

・飲食業:原材料の仕入れなど

卸売業や小売業は、商品を右から左に流すお仕事なので、売上原価の比率は高くなります。
製造業や建設業は一定の加工を施して販売することから、売上原価の比率が低くなります。

また専門職やIT関係、サービス関係のお仕事では売上原価がないこともあります。

売上総利益の数字から、次のようなことが分かります。

販売数や単価設定の問題

売上は「数✕単価」に分解できます。
顧客数や販売数は足りているのか?単価設定は適正なのか?

特に単価の設定については見逃されがちで「安請け合いの銭失い」になっていないか、売上総利益の数字で確認が必要です。

原価が高止まりしていないか?

原材料や人件費、加工賃が高騰していないか?もし上がっているとして、その原因についてきちんと把握しているか?

心当たりがないのに売上原価が上がっている場合、きちんと現状を確認することが必要です。

営業利益と計算方法とは:(売上総利益)-(販売費及び一般管理費)

営業利益とは、売上総利益から販売するために要した費用や事業全体に係る管理費を引きます。
営業職員の人件費、事務所の家賃や水道光熱費、通信費など、様々な経費が該当します。

特定の経費について、売上原価に分類するか、販売費及び一般管理費に分類するかは判断が分かれることもあります。
同業他社がどのような経費をどちらに分類しているのか参考にしてみるのも良いでしょう。

営業利益は、その会社の本業から獲得される利益とされます。
営業利益が確保できていないとすると、自社の事業から儲けを出すことが出来ていないことを意味しますので、商売をやっている意味がないことになってしまいます。

また、売上総利益の数字に対して販売費及び一般管理費の金額が高い場合、その会社は営業能力や事務能力に課題を抱えている可能性があります。

解決するためには売上総利益の数字を伸ばすか、営業面・事務面に関する効率化を進める必要があります。
最近ではITツールの活用により効率化が簡単になったこともあり、中小企業においても見直しを進めることが容易になりました。

経常利益と計算方法とは:(営業利益+営業外収益)-(営業外費用)

営業外利益や営業外費用などは、次のようなものが該当します。

・収益:預金利息、貸付金利息、投資用不動産の受取家賃、有価証券売買など

・費用:融資に対する支払利息、特殊な償却費など

主なものは利息です。
特に支払利息は多くの企業において計上されています。

経常利益(けいじょうりえき)という呼び名の通り、この利益は「その企業が経常的に獲得している利益」を表しています。

本業での利益から資金調達に要した利息等を調整することにより、毎年の一般的なやり取りから獲得された利益が計算されます。
もし経常利益が低い場合、借り換えなど融資に関する各種条件を検討する必要があります。

その企業における本来の利益獲得能力を提示する利益として重要視されています。

税引き前利益と計算方法とは:(経常利益+特別利益)-(特別損失)

その年にあった特別な取り引きについて考慮します。特別な取り引きとは次のようなものです。

・事業に使用していた固定資産(建物や機械など)を売却したことによる利益

・火災により工場が焼失したことによる損失

これらは偶発的な事象であり、毎年常に起こるわけではありません。
なので、特別な項目として最後に処理をすることになっています。

当期利益と計算方法とは:(税引き前利益)-(法人税等)

その年の税金(法人税や住民税、事業税など)は、税引き前利益を基準に課税されます。

その課税された法人税等を引いた残りがその年における最終的な利益である「当期利益」となります。

自分の行動と利益が一致しているか確認しよう

例えば「今は支出を先行させてでも、意識的に営業職員を育てていこう」と考えているのであれば、販売費及び一般管理費が増えますので、その分営業利益は減少するでしょう。
これは狙い通りですから問題ありません。

しかし、もし売上総利益が減少しているとしたら意図せず売上が減少しているわけですから、注意が必要です。

このように、各種利益は「自分の行動と数字が一致しているか?」を確認するためにその性質を理解することが必要です。

まとめ

前述したとおり、利益にはいくつかの種類があります。

売上総利益(粗利益)、営業利益、経常利益、税引き前利益、当期利益と、それぞれの利益には異なる意味があり、自社の行動と各種利益が合致しているか確認することが、継続的な事業経営には必要不可欠といえます。

PROFILE

税理士 高橋 昌也

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。
その後、ファイナンシャルプランナー資格取得し、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。

[保有資格等]
AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート

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