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事業計画書には用いるべきデータがあった! 年間密着取材Ⅱ ~橋爪夫妻編 第9回~

「独立・開業」を目標に実際に起業活動を進めている方の年間密着取材、第2シーズン。開業までのプロセスや想いを中心に、苦労話や失敗談まで、リアルな姿を追いかけるドキュメンタリー。

橋爪夫妻プロフィール
ご主人さまは、山梨県出身の33歳。東京の大学を卒業後、都内の新聞社に就職。その後、保育園の管理事務職に就く。体調を崩した祖父を想い山梨県へUターンするも、勤めていた保育園から、新規園の立ち上げスタッフにと声がかかり再度、東京へ。新規園が軌道に乗ったのを見届けたのち退職。2016年に山梨県へ移住し地元企業に勤めるが17年3月末に退職し、現在は開業準備に専念。奥さまは神奈川県出身の44歳。大学卒業後は、大手学習塾、塾経営など教育業界や企業に勤務し、保育園管理事務職に。現在は長野県内の教育機関で働く。山梨県産のフルーツを用いたゼリーを主力商品としたショップの開業を予定している。開業準備の傍ら、実家の農業経営の手伝いや地元商工会の創業塾・銀行の創業者向け勉強会への参加など、精力的に活動中。

――6月下旬から参加されていた北杜市の商工会の創業塾に加え、7月からは銀行の創業者向けの勉強会にも通われたとのことですが、参加してみていかがでしたか?

両方とも最終日を迎え、最終日にはどちらも事業計画書の発表を終えました。
商工会の創業塾(全5回、各3時間)は少人数制のため、分からないところがあれば都度講師の方に質問できたので、創業時に必要な知識をじっくりと身につけることができました。また、カリキュラムも画一的なものではなく、私たち生徒の状況を見て変更していただいたので、私のクラスでは開業後に役立つ助成金の話もしていただけました。
山梨中央銀行の勉強会(全4回、各4時間)では、経営とはどういうものかという話や、販売戦略・マーケティング・財務・クラウドファンディングの有効活用など、基礎からしっかり学ぶことができました。また、参加者は約30名で、講義の合間に参加者同士コミュニケーションをとることが人脈形成に一役買いました。

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――事業計画書の発表をされたとのことですが、手応えはどうでしたか?

実は、山梨中央銀行の勉強会で発表した事業計画書が最優秀賞をいただき、次の大会に進むことになったんです。

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これから担当者と個別でやり取りしながら、事業計画書をさらにブラッシュアップしていく予定です。ようやくセミナーや勉強会での宿題が一段落…とホッとしていたんですが、また事業計画を考える日々が続きます。(笑)
けれど、これらの経験を通して、計画立案時に“より多くのデータを見る”習慣がつきました。

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――例えばどのようなデータを参照されているのですか?

都道府県の観光客に関する調査「観光入込客統計」です。私の場合は、平成27年の「山梨県観光入込客統計調査報告書」を参照しました。これによると、北杜市の冬の観光客数は夏の約半分なんです。これまではお客さま1人当たり、いくらくらい買っていただければ事業が成り立つか、という計算のみをしていたのですが、観光統計調査などのデータを鑑みて、観光客の何%のお客さんがスイーツ店に行くと想定し、自分のお店にはその中から何%くらい来てくれたら採算が取れるのかも算出するようになりました。今まで自分が読んでいた参考書には、“何人お客さんが来て単価がいくらだと経営が成り立つか”ということしか書かれていなかったので、講義を受けて仮説の立て方が緻密になりましたね。
また、改めて自分のお店の強みをどう生かしていくか、競合の商品との差別化についてなども、ほかの受講者と一緒に考えることができました。

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――改めて事業計画書を作成したことで、開業準備に変化はありましたか?

ゼリーショップのオープン時期を来春にすることを検討し始めました。店舗は賃貸ではなく、土地を購入してDIYでログハウスを作る予定なので、開業自体は冬でも、そこからオープンまでは家賃などの経費がかかりません。なので、その間は準備期間としてアルバイトしながら体制を整えて観光客が増えはじめる春にオープンすることを視野に入れています。
8月中に土地が決まって、ログハウスの発注や保健所の許可など全てがスムーズに進められれば10月半ばのオープンも可能ですが、もしずれ込んだ場合、冬のオープンは避けるつもりです。先ほども言ったように、観光客が激減してしまうので。冬はマルシェなどの出店イベントもありませんしね。

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――土地購入のタイミングとデータに基づいた適切な時期とを併せてオープン時期を決定される、ということですね。その他、どういった準備を進めていますか?

夏場でゼリーが出回るので、ほかのお店の市場調査をしています。先日も東京まで足を運んで5、6店舗見てみました。まねをするためではなく自分たちのゼリーの差別化ポイントをより明確にするために調べています。
また、マルシェや朝市、フリーマーケットなどに出向き、イベントの規模や集客、出店料を下調べしています。来場者でにぎわう花がメインのイベントなどにも、飲食店が少し出店していたりするのを見て、こういうイベントに出店するのも良いなぁと思ったり。意外と来場者の少ないイベントなどもあったので、見極めているところです。

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並行して、通年販売するゼリーの商品開発も行う予定です。商品開発などの相談をできる機関に、賞味期限の設定について相談しに行こうと思っています。賞味期限は、1日目、2日目というように、こちらで依頼した経過期間ごとに商品の経過を調査してくれるんですよ。商品によって使用するフルーツが異なるため、賞味期限も変わってくると思うので全種類調査してもらうつもりです。

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取材を終えて

開業準備を進める中、創業塾や勉強会などに通うことは多忙を極めます。橋爪さんも、仕事のあとに宿題をこなしたりと睡眠時間を削って勉強をしたとおっしゃっていました。しかし、それをやり切り、銀行の勉強会では約30名の受講生の中で最優秀賞を受賞した橋爪さん。さらに「みんなにおめでとうと言われたけれど、いい計画を立案できたからゴールではない。書類上は何とでも書けるものだから、計画と現実がいかにリンクするかが重要で、ここからが本当のスタートです」と、気を緩めることなく開業準備に黙々と取り組まれているその姿勢は、これから独立・開業を志している方にとって学ぶべき点が多いと感じました。

「-Season2-長期密着取材! 独立開業への道365日」シリーズ
次回の更新は、2017年9月8日(金)。
神奈川県に学習塾を開業した山本さん編(第10回)予定。
ほぼチラシのみの集客に成功している理由を聞いてみました! お楽しみに!

更新日:2017/9/1
文:篠原舞 撮影:中村公泰、橋爪卓




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2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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