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ベンチャーキャピタルから資金調達するには?

ベンチャーキャピタルから資金調達するには?

日本におけるベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達規模は一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター発行のベンチャー白書2016によると2013年は1,000件1,818億円、2014年は969件1,171億円、2015年は 1,162件1,302億円となっており、景気、経済動向に左右されるものの件数で1,000件規模、調達金額では1,000億円超となっております。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは金融機関や事業会社などから出資を受けて組成した投資事業組合(ファンド)を管理・運用しています。ファンドの運用については、目的に沿った投資案件を発掘し、綿密なデューディリジェンス(企業調査)を行った上で投資判断を行います。

また、投資先企業に資金、販路、人財など多面的な支援を行いながら成長を支援し、株式上場等によりその投資資金を回収、最終的にはファンドへ出資をした金融機関や事業会社へ配当を行う業務を行っています。

ベンチャーキャピタルは設立母体によって銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系と分類され、その収益源は投資事業組合(ファンド)の運営管理手数料(管理報酬)と投資事業組合(ファンド)の投資が成功することによる成功報酬の2つがあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法、流れ

ベンチャーキャピタルと出会う方法としては、ベンチャーキャピタルからアプローチを行う方法(発掘)とベンチャー企業側からアプローチを行う方法があります。

ベンチャーキャピタルとの出会いの後、ベンチャー企業は事業計画書を提出するとともに事業計画の詳細説明を行い、ベンチャーキャピタルがさらに興味を示せばベンチャー企業に対する詳細な調査(市場動向・業界情報等、事業計画の実現可能性を含めた事業の将来性、公認会計士による財務調査等)が行われます。

上記各種調査を基にベンチャー企業とベンチャーキャピタルとの間で投資条件交渉が行われ、合意の後、ベンチャーキャピタル内の投資委員会の審査を経て、承認されれば投資実行となります。

ベンチャーキャピタルから資金調達した後どうなる?

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けた後、取引先・提携先の紹介や社内で不足する人材の紹介を受けながら事業計画に基づいて事業拡大を行い、定期的に事業状況をベンチャーキャピタルに報告します。

ベンチャーキャピタルは、ファンドの運用期間内に投資先の株式が上場されれば上場時に一括売却、またはで少しずつ売却して投資資金を回収し、キャピタルゲインを得ます(株価等市場に影響を与えない形で売却が行われます) 。ファンドの運用期間内に上場できない場合は他社、他ファンドに売却することによって投資資金を回収します。

ベンチャーキャピタルから資金調達するにあたっての注意点

ベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合は主に以下の点に注意が必要です。

<ベンチャーキャピタル(ファンド)からの出資、資金調達は、会社の「経営権」と「利益分配権」の一部を譲渡することであること>

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うということは、新たに株式を発行してこれをベンチャーキャピタル(ファンド)に引き受けてもらうことであるため、ベンチャーキャピタル(ファンド)が新たに株主として経営に参加することとなります。

つまり、会社議決権、利益分配権の一部がベンチャーキャピタル(ファンド)に移るため、一度に多額の資金調達を行うとベンチャーキャピタル(ファンド)の議決権、利益分配権もその分ベンチャーキャピタル(ファンド)の持ち分が増え、会社全体の経営に大きく影響することになります。

ベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達を行う場合には「必要な資金」という点だけでなく「経営権(会社の議決権)」「利益分配権」という点も考慮し、資金調達額を決定すべきです。

<投資事業組合(ファンド)は運用期間が定められていること>

ベンチャーキャピタル(ファンド)が出資を行う場合、ベンチャーキャピタルが運営するファンドとベンチャーキャピタル本体から出資が行われ、その割合はファンドが70%、ベンチャーキャピタル本体が30%出資する形が多いです。

そして、特にそのファンドの出資分についてはファンドの運用期間内に投資の回収を行うようベンチャーキャピタルが行動をしますので、出資を受けたベンチャー企業はファンドの運用期間内に結果を出すよう求められます。
ベンチャーキャピタル(ファンド)から出資を受ける場合にはファンドの運用期間にも注意しながら事業経営を行う必要があります。

<ベンチャーキャピタルから出資は契約であること>

ベンチャーキャピタル(ファンド)からの資金調達、出資は投資契約・出資契約であり細かく様々な条件が付けられている場合があるため、その内容には十分注意し、専門家も交え契約前に事前に確認を行う事が重要です。

まとめ

 ベンチャーキャピタル(ファンド)からの資金調達については、多額の資金が一度に得られ、取引先・提携先の紹介、不足する人材の紹介等のメリットがあります。
しかし、一方で、出資を受けた分の議決権や利益分配権を持ち、経営への参加があるため、事業計画の期間内における実行性が強く求められるという点もあります。
このようなことを理解した上で、事業拡大に向け必要な資金を必要な時に調達し、事業を次のステージへ押し上げるきっかけとしましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 大間 武

飲食業をはじめ多業種の財務経理、株式公開予定企業などの経理業務構築、ベンチャーキャピタル投資事業組合運営管理を経て、2002年ファイナンシャル・プランナーとして独立。2005年株式会社くらしと家計のサポートセンター、NPO法人マネー・スプラウト設立。
「家計も企業の経理も同じ」という考えを基本に、「家計」「会計」「監査」の3領域を活用した家計相談、会計コンサル、監査関連業務、講師・講演、執筆など幅広く活動。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、プロフェッショナルCFO、証券外務員二種、日商簿記一級

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2020年2月20日

独立開業して事業が順調に拡大していくにつれて、関わるメンバーが増えていきます。ただ多種多様な人材が集まると、メンバーそれぞれに生産性の違いが見られるようになります。

そのため、チームの生産性を最大限に発揮するための「チームマネジメント」が欠かせません。

チームリーダーが理解しておきたい、チームマネジメントの手法と求められる能力について、以下ご紹介していきましょう。

業務効率化を実現する「チームマネジメント」

チームマネジメントとは、チームメンバーが持つ知識や能力を最大限に発揮させるためのマネジメント手法で、チームを率いるリーダーにとって重要な職務の一つです。

企業は、業務効率化を行いながら今まで以上に売上を拡大することで、事業を成長させようとします。しかし、以前のような「良いものを大量に作れば売れる」という時代はすでに終わり、カスタマーのニーズが多様化する中、新しいサービスの開発やイノベーションの創出が求められています。

一方、企業は人口高齢化による生産年齢人口の減少により働き手となる人材の確保が難しくなってきています。また昨今では長時間労働の規制も厳しくなっているため、今までよりも少人数かつ短期間で、今までよりも同様かそれ以上の成果を挙げることも求められています。

このように新たな価値の創出だけでなく、業務の効率化やスピード化も求められる中、「チームマネジメント」が有効であると注目を集めています。

特に大切なのは「目標設定」と「場の雰囲気づくり」

チームマネジメントの目的である「チーム生産性を最大限の向上」を実現するために、ネット上をはじめ世の中にはいろいろな手法が紹介されていますが、今回はその中でも特に大切な「適切な目標設定」と、「建設的な雰囲気をつくる」の2点についてご紹介します。

適切な目標を設定する

チームが一丸となって達成を目指すためには、まず適切な目標を設定する必要があります。目標が実現不可能なものであったり曖昧であったりすると、チームの存在意義が失われかねません。

設定する目標は、簡単に達成できてしまうレベルだとメンバーが頑張らなくなりますし、逆に高すぎるとメンバーが最初からあきらめてしまい、目標が形骸化してしまいます。個々のメンバーに「頑張ったら達成できる」くらいのレベルを見極めて、具体的な数値等で明確に目標を設定するようにします。

チームには多種多様の考えを持ったメンバーが在籍しています。そのため、リーダーは個々のメンバーの多様性を重視しつつ、メンバーひとり一人としっかりと情報共有を行い、メンバーが「その目標を達成したいと思えるか」「目標達成のイメージが描けるか」といったことを確認しながら設定していきます。

またゴールに向けて予定通りに進行しているかどうかを随時チェックすることも重要です。

建設的な雰囲気をつくる

メンバーを統率し、一つの目標に向かってチーム力を発揮するためには、チームの雰囲気作りが欠かせません。

時にはチーム内に批判や衝突が起きることもあると思います。それを皆で受け入れ、建設的な議論になるよう、メンバー間の信頼関係を構築することが重要です。

個々のメンバーの多様性を認め、ひとり一人が必ず発言できる機会を与え、コミュニケーションを活性化させます。誰もが自分の考えを発言し、意見を言い合える「場の空気」をつくりましょう。

成功するチームは、メンバーが批判や争いを恐れず、互いの脆弱性を認め「全員がチームに対する責任と権利」を持っています。その状態が実現できれば、メンバーがそれぞれのリーダーシップを発揮して、互いの弱みをカバーし、強みを活かすことを自然に求めるようになるでしょう。メンバーがモチベーションを維持し、目的と自主性を持って仕事に向かうからこそ生産性は高まるのです。

チームマネジメントに求められる4能力

チームマネジメントを行うリーダーに求められる能力は、大きく以下の①~④になります。

① 目標設定能力

リーダーに求められる能力の一つが、目標設定能力です。チームマネジメントにおける目標設定は、チームメンバー全員が納得できるものでなければなりません。ひとりでも目標に納得できないメンバーがいた場合、その時点で目標達成が困難なものとなります。

そのため、リーダーは設定した目標について、その目的や理由、理念も含めてメンバーに共有し、メンバーの目標に対する納得感を醸成することが求められます。

また達成難易度をギリギリ達成できるレベルに設定することで、チームメンバーのモチベーションや士気を高めます。

さらに中間目標を設定することで、チームやメンバーの進捗管理をしやすくなり、達成確率も高まります。

② コーチング能力

コーチング能力とは、メンバーの強みや長所というポジティブな面を見つけ出し、部下の成長を促し、達成感を与える能力です。

チームで目標を達成するには、各メンバーが自己の能力を最大限に向上させ、発揮することでチームに貢献してもらうことが重要です。そのため、チームリーダーにはメンバーの長所や強みを見つけ出し、それを活かすためのコーチングが求められるのです。

③ コミュニケーション能力

チームリーダーは、チームの目標や業務の目的を設定する段階で、メンバー全員が納得できる説明を行なわなければいけません。また、チームとして目標を達成するために、メンバーに的確な指示やアドバイスを伝える必要があります。

そのためには、リーダーにはメンバー間のコミュニケーションを密に行い距離感を近づけていくコミュニケーション能力が必要です。

コミュニケーション能力を発揮できると、メンバーに言われなくても察知できるほどにメンバーのことをよく知っておくことや、自分の判断が間違っていないと自信をもって言える「信頼関係の構築」も可能になります。

④ 業務遂行能力(スケジュール管理・課題解決能力)

チーム目標を達成するためには、適切にスケジュールを管理し、チームメンバーが予定通り業務遂行できるように補佐し、メンバーそれぞれに的確な指示やアドバイスを行なう必要があります。

チームが直面する課題や問題の中には、チームメンバーはもちろん、リーダーひとりだけでは解決できないものもあります。そのため、チームマネジメントで求められる課題解決能力は、チームメンバーを巻き込んで、適切に解決を促すファシリテーター(組織において、中立的な立場からチーム活動を支援する役割を持つ人材)能力に似たものとなります。

個々の能力をうまく引き出し、生産性向上を実現しよう

今後さらなる事業成長やイノベーション創出が求められる中、チームマネジメントはますますその必要性を増していきます。

しかし、チームマネジメントは合理的にメンバーや業務を管理していくだけでは生産性を向上させることは難しく、ひとり一人と納得した目標設定を行い、彼らの強みや長所を伸ばし、メンバーが一丸となって取り組むような雰囲気を醸成して目標達成していくことが求められます。リーダーはチームマネジメントに必要な能力や習得方法を適切に理解して最適なチームマネジメントを行うことで、チームの生産性向上を実現していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年2月18日

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