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ベンチャーキャピタルから資金調達するには?

日本におけるベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達規模は一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター発行のベンチャー白書2016によると2013年は1,000件1,818億円、2014年は969件1,171億円、2015年は 1,162件1,302億円となっており、景気、経済動向に左右されるものの件数で1,000件規模、調達金額では1,000億円超となっております。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは金融機関や事業会社などから出資を受けて組成した投資事業組合(ファンド)を管理・運用しています。ファンドの運用については、目的に沿った投資案件を発掘し、綿密なデューディリジェンス(企業調査)を行った上で投資判断を行います。

また、投資先企業に資金、販路、人財など多面的な支援を行いながら成長を支援し、株式上場等によりその投資資金を回収、最終的にはファンドへ出資をした金融機関や事業会社へ配当を行う業務を行っています。

ベンチャーキャピタルは設立母体によって銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系と分類され、その収益源は投資事業組合(ファンド)の運営管理手数料(管理報酬)と投資事業組合(ファンド)の投資が成功することによる成功報酬の2つがあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法、流れ

ベンチャーキャピタルと出会う方法としては、ベンチャーキャピタルからアプローチを行う方法(発掘)とベンチャー企業側からアプローチを行う方法があります。

ベンチャーキャピタルとの出会いの後、ベンチャー企業は事業計画書を提出するとともに事業計画の詳細説明を行い、ベンチャーキャピタルがさらに興味を示せばベンチャー企業に対する詳細な調査(市場動向・業界情報等、事業計画の実現可能性を含めた事業の将来性、公認会計士による財務調査等)が行われます。

上記各種調査を基にベンチャー企業とベンチャーキャピタルとの間で投資条件交渉が行われ、合意の後、ベンチャーキャピタル内の投資委員会の審査を経て、承認されれば投資実行となります。

ベンチャーキャピタルから資金調達した後どうなる?

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けた後、取引先・提携先の紹介や社内で不足する人材の紹介を受けながら事業計画に基づいて事業拡大を行い、定期的に事業状況をベンチャーキャピタルに報告します。

ベンチャーキャピタルは、ファンドの運用期間内に投資先の株式が上場されれば上場時に一括売却、またはで少しずつ売却して投資資金を回収し、キャピタルゲインを得ます(株価等市場に影響を与えない形で売却が行われます) 。ファンドの運用期間内に上場できない場合は他社、他ファンドに売却することによって投資資金を回収します。

ベンチャーキャピタルから資金調達するにあたっての注意点

ベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合は主に以下の点に注意が必要です。

<ベンチャーキャピタル(ファンド)からの出資、資金調達は、会社の「経営権」と「利益分配権」の一部を譲渡することであること>

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うということは、新たに株式を発行してこれをベンチャーキャピタル(ファンド)に引き受けてもらうことであるため、ベンチャーキャピタル(ファンド)が新たに株主として経営に参加することとなります。

つまり、会社議決権、利益分配権の一部がベンチャーキャピタル(ファンド)に移るため、一度に多額の資金調達を行うとベンチャーキャピタル(ファンド)の議決権、利益分配権もその分ベンチャーキャピタル(ファンド)の持ち分が増え、会社全体の経営に大きく影響することになります。

ベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達を行う場合には「必要な資金」という点だけでなく「経営権(会社の議決権)」「利益分配権」という点も考慮し、資金調達額を決定すべきです。

<投資事業組合(ファンド)は運用期間が定められていること>

ベンチャーキャピタル(ファンド)が出資を行う場合、ベンチャーキャピタルが運営するファンドとベンチャーキャピタル本体から出資が行われ、その割合はファンドが70%、ベンチャーキャピタル本体が30%出資する形が多いです。

そして、特にそのファンドの出資分についてはファンドの運用期間内に投資の回収を行うようベンチャーキャピタルが行動をしますので、出資を受けたベンチャー企業はファンドの運用期間内に結果を出すよう求められます。
ベンチャーキャピタル(ファンド)から出資を受ける場合にはファンドの運用期間にも注意しながら事業経営を行う必要があります。

<ベンチャーキャピタルから出資は契約であること>

ベンチャーキャピタル(ファンド)からの資金調達、出資は投資契約・出資契約であり細かく様々な条件が付けられている場合があるため、その内容には十分注意し、専門家も交え契約前に事前に確認を行う事が重要です。

まとめ

 ベンチャーキャピタル(ファンド)からの資金調達については、多額の資金が一度に得られ、取引先・提携先の紹介、不足する人材の紹介等のメリットがあります。
しかし、一方で、出資を受けた分の議決権や利益分配権を持ち、経営への参加があるため、事業計画の期間内における実行性が強く求められるという点もあります。
このようなことを理解した上で、事業拡大に向け必要な資金を必要な時に調達し、事業を次のステージへ押し上げるきっかけとしましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 大間 武

飲食業をはじめ多業種の財務経理、株式公開予定企業などの経理業務構築、ベンチャーキャピタル投資事業組合運営管理を経て、2002年ファイナンシャル・プランナーとして独立。2005年株式会社くらしと家計のサポートセンター、NPO法人マネー・スプラウト設立。
「家計も企業の経理も同じ」という考えを基本に、「家計」「会計」「監査」の3領域を活用した家計相談、会計コンサル、監査関連業務、講師・講演、執筆など幅広く活動。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、プロフェッショナルCFO、証券外務員二種、日商簿記一級

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