これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

会社員生活とは大きく異なる、独立・起業。 イレギュラーなことが起こると、どうしてもうろたえてしまうのが人間の性分ですが、起こること全てにいちいち一喜一憂していたら、身が持ちません。 独立に役立つ心理学シリーズ、今回内藤先生に伺ったのは、独立に役立つ「図太い神経」の作り方。 「図太い神経」を持っていることのメリットを心理学の実験データで解説していただくとともに、その神経をどう養っていけばいいのかをお聞きしました。

「図太い神経」とは、病気における「免疫」である

今回のテーマは「図太い神経」の作り方。 会社から独立して経営者になるということは、お客さまの良い評価も悪い評価も、成功も失敗も、アクシデントやトラブルも、全て自分に降り掛かってくるということです。 成功はともかく、失敗が続いて気を病んでしまうと、経営そのものが立ち行かなくなってしまうことも考えられます。 そこで多少の失敗では動じない、一定の「図太い神経」が必要になるわけですが、この「図太い神経」とは、病気における「免疫」と言い換えられます。 免疫とは、体内に病原菌や毒素などが侵入しても、それに抵抗して打ち勝つ能力のこと。 その性質を上手く活用して取り入れられているのが、花粉症対策などで用いられる免疫療法。 アレルギーを引き起こす微量のアレルゲン（花粉）を体に入れて、抵抗力を強めておくという方法です。 「図太い神経」を手に入れるためにも、この免疫療法と同じことをするのが概ね正しいと言えます。

「喧嘩するほど仲がいい」のはホント？

ここで、テキサス大学のリサ・ネフ博士が行ったデータをご紹介しましょう。 ネフ博士は、61組の新婚夫婦を対象に、結婚して数ヶ月間の間にどれくらい夫婦喧嘩をしたのかを調査しました。 その結果、最も仲良く結婚生活を長く続けられたのは「結婚して数ヶ月で中程度の衝突を何度か経験していた夫婦」であることが分かりました。 そこそこの喧嘩を繰り返していた夫婦は、喧嘩をした経験、そしてそれと同じ数の仲直りをした経験を積んでいるので、「喧嘩に対する免疫がついていた」と考えられるのです。 逆にほぼ喧嘩をしなかった夫婦は「喧嘩をした時の仲直りの仕方」を十分に学習しておらず、大きな喧嘩をした時に破局してしまうケースが多くありました。 つまり「喧嘩するほど仲が良い」というのは、喧嘩する2人が「喧嘩の仕方」も「喧嘩の解決の方法」も十分熟知しているから、とも言い換えられるのです。

体育会系の人が強いのは、「負け」から這い上がった経験が豊富だから

ここまでご紹介したお話やデータをまとめると、「図太い神経」を手に入れるには、失敗の経験を数多くするしかありません。 昔から「学生時代に体育会系だった人は就職に強い」「体育会系出身の人は出世する」と言われることがありますが、なぜだか分かりますか？ もちろん部活で養った礼儀正しさや謙虚な姿勢なども、就職や出世する理由として挙げられますが、1番の大きな理由は「トライアンドエラーの経験数」にあると、私は思っています。 スポーツをはじめとする、勝ち負けの世界を経験してきた人にとって「負ける」という経験は、ほぼ全ての人が通ってきた通過儀礼でしょう。 負けから這い上がり「どうしたら勝てるのか」と、「次に勝つための思考」を止めない。 その思考の癖がついている割合が多いのが、体育会系出身者である、というわけです。 自分の意見を通すことが怖いなら、小さいことからでも自分の意思を発して、それを通していく。もしうまくいかなかったら、どうすればその意見が通るのかを考える。 もちろん免疫がないのにもかかわらず、最初からリスクの大きなことを実行する必要はありません。 まずは自分にあったレベルからで結構ですので「免疫をつけたい事柄」に挑戦してみてください。 きちんと免疫がついていれば、自然と打たれ強く「図太い神経」を持てるようになるはずです。

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

企画。 企画とは、どんな事業でビジネスをするのかを考えること。独立・起業をするにあたり、最も重要なことの1つです。 独立に役立つ心理学シリーズ、今回内藤先生に伺ったテーマは、ズバリ「企画力」です。 人が興味を惹かれ、面白いと思う企画には、どのような法則があるのでしょうか？ これから事業の立ち上げを考えていらっしゃる方、必見の内容になっています。

人の心に刺さる企画とは、常識の枠から外れたもの

今回のテーマは企画力。 人の心に刺さる良い企画とは、人の好奇心を刺激して注目されるような企画です。言い換えると、人の記憶に残りやすい企画、といったところでしょう。 では、一体どのような企画が人の記憶に残るのでしょうか？ 一般に、人の記憶に残りやすいと言われているのは、常識の枠から外れたものだと言われています。 例えば「美人なのに、モテる方法」という企画があったとしましょう。正直、普通すぎて全く響きませんよね？ 「美人＝モテる」という等式は、多くの人が納得する事柄、すなわち常識だからです。 一方で「美人ではない人でも、モテる方法」という企画はどうでしょうか？ 先程の「美人」と対になる「美人ではない人」という言葉を聞いたら、一般的には「美人でない＝モテない」という等式が成り立ちます。 にも関わらず「美人ではない人」が「モテる」のでは、等式が成り立たなくなってしまい、多くの人の頭に疑問符が残ってしまうのです。 「みんなが痩せたいなら、あえて太ってみる」 「みんなが右に行くなら、あえて左に行ってみる」 独立・起業を成功に導く企画の根本には、こうした発想が求められるので、日頃から意識しておくと良いでしょう。

投資家にあえて「損してみませんか？」と、提案する。「パンドラ効果」を使って、ファンを増やせ！

質の良い企画を煮詰め、いよいよ事業を立ち上げる、といったフェーズになった時にとても使える心理学のテクニックをお教えしましょう。 シカゴ大学のクリストファー・シー博士は、ノック式のボールペン10本と、2つの実験参加グループ（以下、AグループとBグループ）を用意しました。 Aグループには「10本のボールペンのうち、5本は軽い電気ショックが流れる」とアナウンスした後、4分間彼らに部屋で待機するように指示しました。 その4分間の彼らの様子を別室でモニタリングした結果、平均で「5.11回」ボールペンのノックを試しました。 一方、Bグループには「10本中10本全てが、軽い電気ショックが流れる」とアナウンスし、Aグループ同様、4分間彼らを部屋で待機させました。 その結果、平均で「3.04回」ボールペンのノックを試したのです。 この結果から何が読み取れるかというと、人は確実なものよりも、不確実なものに惹かれる傾向があるということです。 これを心理学では「パンドラ効果」と呼びます。 このテクニックは、自分の事業に投資してもらう時にも応用することができます。 おそらく多くの人は、投資してくれる人に対して「自分の事業はこれだけ儲かります」とアピールするのですが、ここはあえて「私の事業に投資して、一緒に損してみませんか？」とプレゼンするのもよいでしょう。 もちろん、事業内容をしっかりと練り、成功する算段も付けた上で、あえて「パンドラ効果」を使ったアピールをするのが前提です。 投資してくれる人を確実に「おっ？」と思わせられたら、その後のプレゼンがスムーズに進むのではないでしょうか。

予定調和を好まない。何が起こるか分からないから、おもしろい

ここまでご紹介してきたテクニックを、フル活用して大成功されている方といえば、秋元康さんが挙げられます。 この日本で、秋本さんほど卓越した企画力を持つ方は、そうはいらっしゃらないのではないでしょうか？ モーニング娘。やジャニーズグループなど「アイドルグループは少数精鋭」という、それまでの常識を大きく覆した、AKB48のヒットは記憶に新しいですよね。 2018年5月現在、AKB48には125人在籍し（研究生メンバーも含む）、その中でシングルの選抜メンバーの座をかけて行う「選抜総選挙」、じゃんけんでシングルの選抜メンバーを決定する「じゃんけん大会」。 これまでのAKB48が行ってきた企画をよく見ると、ファンならずとも注目せざるを得ないものばかりです。 秋本さんはよく「予定調和を好まない」と、おっしゃっています。こうした企画はまさに予定調和ではない、人の心に刺さる企画の本質だと思います。 常識を大きく覆すような企画が注目を浴び、大きくなっていく。 また「予定調和ではない、何が起こるか分からない」からこそ、秋本さんの企画に出資をする方や企業が多く存在しているのでしょう。 こちらも「パンドラ効果」を上手く使っていると言えます。 これから独立・起業をされる方は、ぜひ秋元康さんを始め、質の良い企画で成功された方を参考に、自分の事業へ活かしてみてください。

SNSやWebサービスが隆盛し、あらゆるもの・ことに誰でも気軽に「評価」ができるようになった昨今。 いい評判も悪い評判も、ネットを通して発生しやすいので、その書き込みに一喜一憂する人も少なくないはず。 特に、独立・起業を考える皆さんにとっては、良くも悪くも便利なシステムです。

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の8回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、成功する経営者・失敗する経営者についてお伝えしました。今回は、「税金面から見て起業するのにお得な月」についてご紹介します。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、長期経営を実現するためには金融機関、とりわけ信用金庫とリレーションを築くのが大切だということをお伝えしました。今回は、フランチャイズに加盟した際に税金面で優遇されるのか？ということについてご紹介します。

自力独立とフランチャイズ独立、税金面で有利なのはどっち？

自分自身で起業し、経営するのとフランチャイズに加盟して経営を行うのでは、税金上有利・不利といった違いはあるのでしょうか？ これについては残念ながら、どちらが有利ということはありません。 ただし、「融資を受ける」という観点では、フランチャイズ独立の方が準備の段階で色々とメリットがあると言えます。なぜだと思いますか？ 日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースを例に挙げて考えてみましょう。 融資を受けるには、以下の申請書類を提出する必要があります。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・見積書（設備資金申込の場合） ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保希望の場合） ・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（生活衛生関係の事業を営む） ※詳細は日本政策金融公庫HPをチェック（https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.html） この中で、多くの新規開業の方が書き方に迷うのは創業計画書です。

事業の見通しが立てやすいのはフランチャイズ独立

創業計画書の項目で、創業の動機や略歴、取扱商品・サービスなどは比較的書きやすいものですが、必要な資金と調達方法や事業の見通しはなかなかスムーズに書けないですよね。 特に、事業の見通しは売上高・売上原価・経費（人件費、家賃、支払利息、その他）・利益の月平均を詳細に書く必要があり、さらに根拠も書類を添付するなどしてきちんと示す必要があります。 初めて事業を行う人にとっては、いくら日本政策金融公庫のホームページに記入例があるとは言え、サポート無しで書くのは骨が折れそうです。 しかし、フランチャイズに加盟した場合、その本部は既に同じ事業の実績があるので、それだけで事業の見通しの根拠が信憑性の高いものになります。 さらに、加盟後のサポートとして融資の相談に乗ってくれたり、創業計画書の作成アドバイスをしてくれたりする本部もあるので、より審査に通りやすく融資が受けやすい場合があります。 自力独立と、フランチャイズ独立。税金面における有利・不利は特に存在しませんが、資金調達の観点からするとフランチャイズ独立がメリットが大きいと言えるようです。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。

まず関係性を築くべき機関は？

前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。 銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。 では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか？それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。

長期経営を実現している企業に共通しているのは？

企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。 事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。 大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします！」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。 長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。

助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切

また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。 例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。 ・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内 ・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内 ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。 しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。 次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います！

8月5日、副業・複業を考えている人に向け、アントレ主催の「副業　最初の一歩～あなたができる副業・複業の始め方～」が開催されました。 このイベントでは、2016年まで株式会社リクルートキャリアに所属し、現在は複業研究家として活躍されている西村創一朗氏が登壇。副業・複業とはどんなものなのか、そしてゼロから複業をはじめるノウハウや方法、複業をする上で大切にするべき考え方についてお話をいただきました。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の4回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、経費になる領収書・ならない領収書についてお伝えしました。今回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてご紹介します。

クラウドサービス　あると便利なツール

今回は、創業時にあると便利な社内システム・社内外のコミュニケーション基盤を作ろうというのがテーマです。スタートアップ企業とこれから起業される方々に向けて、お手伝いが少しでもできればと思います。 社内システムや社内外のコミュニケーション基盤に関しては、必要なものだけれど、できれば費用をおさえたいという方も多いと思います。 そういった場合、主に必要なツールは、社内でのファイル共有ツール、コミュニケーションツール（グループウェア）、業務アプリケーションツール（顧客管理など）、広報ツール（ホームページやSNSなど）があげられます。

いよいよ夢に見た独立開業！！・・・ではありますが、気持ちばかりが先行して大切な手続きを忘れていませんか？ 経理や税金についてしっかり対応をしておかないと、大損をしてしまうことになりかねません。ここでは開業までにやっておくべきこと、そして考えておくべきことについて確認してきましょう。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方。初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の