将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！ 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！
前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。
まず関係性を築くべき機関は？
前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。
銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。
銀行と信用金庫の違いとは？
銀行は株式会社で株主の利益を追求する組織である一方、信用金庫は地域の方々との相互扶助を目的とした金融機関です。
主な取引先は、銀行は大企業、信用金庫は中小企業（※）や個人となっています。また、信用金庫は預かった資金を地域発展のために活かしているので、地域に根差した企業として成長していきたい場合もまた、信用金庫と関係を良好に保っておくと良いのではないでしょうか。
※信用金庫の事業者会員資格は「従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者」と定められています。
では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか？それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。
長期経営を実現している企業に共通しているのは？
企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。
事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。
大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします！」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。
長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。
助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切
また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。
助成金と補助金とは
融資とは違い、助成金及び補助金は国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要のお金です。
助成金は、受給要件を満たしていれば、申請を行ったものは原則受け取ることが出来る一方、補助金は審査によって受給可否が決まります。
例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。
・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内
・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内
ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。
しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。
次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います！
PLOFILE
プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社
税理士 菅 彰裕
世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。
業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。
