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独立の専門家に聞く
31件のまとめ

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2017年11月22日

独立後の服装について、考えたことはありますか? 会社員の多くはスーツなどオフィス用の格好や制服などがありますが、独立・起業後は自分で仕事着を選ぶ人も多いのではないでしょうか? 今回お話を伺ったのは、超有名経営者のスタイリングも務める人気スタイリスト・大山旬さん。

2017年11月15日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、長期経営を実現するためには金融機関、とりわけ信用金庫とリレーションを築くのが大切だということをお伝えしました。今回は、フランチャイズに加盟した際に税金面で優遇されるのか?ということについてご紹介します。

自力独立とフランチャイズ独立、税金面で有利なのはどっち?

自分自身で起業し、経営するのとフランチャイズに加盟して経営を行うのでは、税金上有利・不利といった違いはあるのでしょうか? これについては残念ながら、どちらが有利ということはありません。 ただし、「融資を受ける」という観点では、フランチャイズ独立の方が準備の段階で色々とメリットがあると言えます。なぜだと思いますか? 日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースを例に挙げて考えてみましょう。
日本政策金融公庫による新創業融資制度とは 新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で融資を受けることができる制度で、政策金融公庫からの貸し付けとなります。 融資限度額は3000万円ですが、通常は1000万円以下の借り入れを受ける方がほとんどです。据え置き期間は最高6か月と定められていて、これは最初の6か月間(最大)は金利の支払いのみで元本の支払いは先延ばしされます。企業は投資したお金を元に売り上げをあげ、投資回収し始めた後に元本を払うことになると想定されるので、キャッシュフローが良い経営を行うことができます。 創業融資制度が受けやすくなるポイントについてくわしく知りたい方はこちら(https://entrenet.jp/magazine/10288/
融資を受けるには、以下の申請書類を提出する必要があります。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・見積書(設備資金申込の場合) ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合) ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合) ・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業を営む) ※詳細は日本政策金融公庫HPをチェック(https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.html) この中で、多くの新規開業の方が書き方に迷うのは創業計画書です。
創業計画書とは 日本政策金融公庫から融資を受ける際に提出する事業計画書のことです。 事業が本当に実現可能かを審査する上で非常に重要な書類なので、きちんと書くことが求められます。 創業計画書には、以下の項目を記入するようになっています。 1.創業の動機 創業の目的、動機について 2.経営者の略歴等 過去の事業経験や取得資格、知的財産権等について書く欄もある 3.取扱商品・サービス 取扱商品サービスの内容(売上シェアも記載)、セールスポイント 4.取引先・取引関係等 販売先、仕入先、外注先のそれぞれについてシェア(%)、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載。さらに、人件費の支払もここに書く 5.従業員 個人事業主ではなく、法人の場合は常勤役員の人数と従業員数(そのうち、家族の人数)を記載 6.借入状況 借入先名と使いみち、借入残高、年間返済額 7.必要な資金と調達方法 設備資金(店舗、工場、機械、備品、車両など)、運転資金(商品仕入、経費支払賃金など)、それぞれの調達方法 8.事業の見通し(月平均) 売上高、売上原価、経費(人件費、家賃、支払利息、その他)、利益の創業当初の月平均と軌道に乗った後の月平均。また、それぞれに対する根拠

事業の見通しが立てやすいのはフランチャイズ独立

創業計画書の項目で、創業の動機や略歴、取扱商品・サービスなどは比較的書きやすいものですが、必要な資金と調達方法や事業の見通しはなかなかスムーズに書けないですよね。 特に、事業の見通しは売上高・売上原価・経費(人件費、家賃、支払利息、その他)・利益の月平均を詳細に書く必要があり、さらに根拠も書類を添付するなどしてきちんと示す必要があります。 初めて事業を行う人にとっては、いくら日本政策金融公庫のホームページに記入例があるとは言え、サポート無しで書くのは骨が折れそうです。 しかし、フランチャイズに加盟した場合、その本部は既に同じ事業の実績があるので、それだけで事業の見通しの根拠が信憑性の高いものになります。 さらに、加盟後のサポートとして融資の相談に乗ってくれたり、創業計画書の作成アドバイスをしてくれたりする本部もあるので、より審査に通りやすく融資が受けやすい場合があります。 自力独立と、フランチャイズ独立。税金面における有利・不利は特に存在しませんが、資金調達の観点からするとフランチャイズ独立がメリットが大きいと言えるようです。
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年10月16日

人生において、どんな場面でも“交渉”はつきものです。 営業時の商談や金額の交渉といったビジネスでのシーン。あるいは人とのコミュニケーションにおいても交渉の場面は多々発生します。 その駆け引きで勝てば自分の都合の良い方向に持っていけますが、負ければ損失を被ることもあります。 私たちがより良く生活していくうえで、交渉術は欠かせない能力の1つです。

2017年10月12日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。

まず関係性を築くべき機関は?

前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。 銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。
銀行と信用金庫の違いとは? 銀行は株式会社で株主の利益を追求する組織である一方、信用金庫は地域の方々との相互扶助を目的とした金融機関です。 主な取引先は、銀行は大企業、信用金庫は中小企業(※)や個人となっています。また、信用金庫は預かった資金を地域発展のために活かしているので、地域に根差した企業として成長していきたい場合もまた、信用金庫と関係を良好に保っておくと良いのではないでしょうか。 ※信用金庫の事業者会員資格は「従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者」と定められています。
では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか?それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。

長期経営を実現している企業に共通しているのは?

企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。 事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。 大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします!」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。 長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。

助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切

また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。
助成金と補助金とは 融資とは違い、助成金及び補助金は国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要のお金です。 助成金は、受給要件を満たしていれば、申請を行ったものは原則受け取ることが出来る一方、補助金は審査によって受給可否が決まります。
例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。 ・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内 ・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内 ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。 しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。 次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います!
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年9月13日

独立して自分で仕事を得ていくためには、お客さまからの信頼を勝ち取ることが大切です。 もちろん、実際の仕事ぶりや親しみやすい人柄などもとても大切です。 ですが、まだあまり関係性が築かれてないお客さまに対しては特に、自分のことを「賢い人間である」「優秀である」と印象づけておくと、信頼を得られ、仕事をもらえるチャンスが増えていきます。

2017年9月5日

8月5日、副業・複業を考えている人に向け、アントレ主催の「副業 最初の一歩~あなたができる副業・複業の始め方~」が開催されました。 このイベントでは、2016年まで株式会社リクルートキャリアに所属し、現在は複業研究家として活躍されている西村創一朗氏が登壇。副業・複業とはどんなものなのか、そしてゼロから複業をはじめるノウハウや方法、複業をする上で大切にするべき考え方についてお話をいただきました。

2017年8月29日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の4回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、経費になる領収書・ならない領収書についてお伝えしました。今回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてご紹介します。

2017年8月17日

独立して1から人間関係を構築するのはとても大変です。 社員として勤めていれば、在籍する企業ブランドが大きな武器として名刺に刷り込まれています。が、独立後は会社ではなく自分の名前で勝負していかなければなりません。 自分という武器をどれだけ魅力的にできるか。それによって、独立して成功を収められるか左右されるのです。

2017年8月3日

クラウドサービス あると便利なツール

今回は、創業時にあると便利な社内システム・社内外のコミュニケーション基盤を作ろうというのがテーマです。スタートアップ企業とこれから起業される方々に向けて、お手伝いが少しでもできればと思います。 社内システムや社内外のコミュニケーション基盤に関しては、必要なものだけれど、できれば費用をおさえたいという方も多いと思います。 そういった場合、主に必要なツールは、社内でのファイル共有ツール、コミュニケーションツール(グループウェア)、業務アプリケーションツール(顧客管理など)、広報ツール(ホームページやSNSなど)があげられます。

2017年7月26日

いよいよ夢に見た独立開業!!・・・ではありますが、気持ちばかりが先行して大切な手続きを忘れていませんか? 経理や税金についてしっかり対応をしておかないと、大損をしてしまうことになりかねません。ここでは開業までにやっておくべきこと、そして考えておくべきことについて確認してきましょう。

2017年7月12日

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