独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は確定申告シーズン直前ということで、副業をしている会社員に必要な、確定申告書の書き方を解説していただきました。 確定申告とはそもそも何なのか、どの欄にどのような内容を記入すればよいのか。副業している会社員を例に、皆さんに分かりやすい確定申告書の作り方をご紹介します！

副業解禁元年に必須の、確定申告書

2018年は副業解禁元年とも言われ、本業とは異なる副業を始めたという方も多いのではないでしょうか。 そして副業による収入に伴って必要になるのは、確定申告です。 確定申告とは、会社員としての収入と副業による収入から、所得にかかる金額（所得税及び復興特別所得税）を算出し、税金を支払うための手続きのこと。 今回は、副業収入がある架空の会社員「山田太朗さん」を元に、実際に確定申告書を作ってみました。 ぜひ参考にしてみてください。 ※注意：本記事では、平成29年分の確定申告書でサンプルを出しています。読者の皆さんは、国税庁のホームページ等や税務署から平成30年分の確定申告書を受け取り、記載してください。

会社員の人は、必ず源泉徴収票をチェック！

会社員の人は、会社が給与から計算し差し引くカタチで所得税を支払っています。一方個人事業主は、自分で所得税を算出し申告、納税をしなければなりません。 源泉徴収票は、会社員としての収入と所得税納税を証明する、とても重要な書類ですので必ず会社から事前にもらうようにしましょう。

項目ごとに徹底解説！　確定申告書の作り方

会社員での収入が明記された源泉徴収票、そして個人事業での収入（請求書等を用意してください）を元に、いよいよ確定申告書を作っていきましょう。 上の画像が、山田さんの確定申告書です。 それでは項目を1つずつ見ていきましょう。

収入金額等

まずは「収入金額等」の欄。 山田さんは個人事業主としての収入が240万円あるので、「ア」の欄に240万円と記入します。 ※今回の山田さんは事業所得となるケースです。副業の規模等により、雑所得として「ク」の欄に記入するケースもあります。事業所得になるか雑所得になるか判定は難しいのでプロの税理士先生に聞きましょう。 また源泉徴収票を見て分かる通り、会社員としての収入は300万円あるので「カ」の欄に300万円と記入します。 この「収入金額等」で間違えてはいけないのは、収入金額の総額を明記すること。手取り金額ではないので注意してください。

所得金額

次は「所得金額」。 ここには「収入金額等」で記入した金額から、必要経費を差し引いた実際の所得金額（あなたの手元に残った金額）を明記します。 「収入金額等」で記入した「ア」の金額から、必要経費を差し引いた金額を①に記入します。 また、源泉徴収票に記入されている「給与所得控除後の金額」を⑥に記載し、①〜⑧を全て合計した金額を⑨に記入します。

所得から差し引かれる金額

次は「所得から差し引かれる金額」を記入していきます。 所得から差し引かれる金額とは、すなわち「控除」のこと。様々な事情から支払うべき税金の金額を軽減するための項目ですので、1つずつチェックして忘れずに記入しましょう。 山田さんの源泉徴収票を確認すると、⑫の社会保険料控除、⑭の生命保険控除が記入できます。 その他、専業主婦の妻がいるので、㉑㉒の配偶者（特別）控除も受けられます。 そして忘れてはいけないのは、誰でも38万円の控除を受けられる㉔の基礎控除。 最後に、⑩から㉔までの合計金額を㉕に記入します。 山田さんの例では以上の内容になりますが、医療費が年間10万円超の人は⑪の医療費控除、ふるさと納税を納付している人は⑯の寄付金控除、こどもなどの扶養対象がいる場合は㉓の扶養控除（こども1人あたり38万円）といった控除が受けられる可能性があるので、自分がどの項目に当てはまるか、チェックしてみてください。

税金の計算〜所得税〜

いよいよ支払うべき「税金の計算」に移ります。文字通り支払うべき税金の金額を決める、とても重要な項目ですので、間違えないよう丁寧に計算してください。 まずは㉖課税される所得金額の項目。控除等を差し引いた、課税が発生する所得金額の合計です。 ⑨で算出した所得金額の合計から、㉕で算出した控除金額の合計を差し引いた金額が、㉖課税される所得金額の合計となります。 そしてこの㉖の金額から、支払うべき税額を算出したのが㉗。㉗は㉖の金額の大きさによって税率が決まります。 （詳しくはこちらから！　国税庁HP： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/b/03/order4/3-4_26.htm） ㉖が149万円の山田さんの場合、税率は5％となり㉗は74,500円となります。 山田さんは該当しませんが、㉘〜㊲までに該当する人は、㉗の金額から直接税金を引くことができます。 株などを運用している方ですと㉘配当控除、住宅ローンを組んでいる方ですと㉚（特別増改築等）住宅借入金等特別控除などが当てはまるので、チェックしてみてください。 ㉗から㉘〜㊲の合計金額を引いた金額が、㊳差引所得税額となり、支払うべき所得税となります。山田さんの場合は74,500円となりました。 ここからは少し複雑になりますので、1つずつ項目を分けて解説します。

税金の計算〜復興特別所得税〜

先程算出した㊳から㊴災害減免額を差し引いたのが、㊵再差引所得税額。山田さんは災害減免額が0ですので、数字は変わりません。 ㊵の金額に対し×2.1％が、復興特別所得税額として加算され、㊵と㊶の合計金額が㊷所得税及び復興特別所得税額の額、となります。

税金の計算〜源泉徴収税額と収める税金〜

㊷で所得税及び復興特別所得税額の額が算出され、山田さんは76,064円となりました。 最後に必要なのは、会社からの給与で天引きされた、㊹源泉徴収税額です。 源泉徴収票を見ると、山田さんは既に給与から47,900円を支払っています。 よって㊹には47,900円と記入し、㊺所得税および復興特別所得税の申告納税額（最終的に収めるべき税額）は28,100円となりました。 なお、㊹には個人事業主としての報酬が源泉徴収されていた場合、その金額も合計することができますので、誤って会社の源泉徴収票に記載されている金額だけを書かないよう注意してください。

その他〜圧倒的にお得な青色申告〜

ようやく納める税金の合計額が出揃いました。 よく確定申告というと「青色申告の方がいい」と聞いたことはありませんか？ なぜ青色申告をおすすめするのか、その理由がこの「その他」の項目です。 ここまで納めるべき税金を頑張って計算してきました。 その結果山田さんが支払うべき金額は28,100円となりました。本来であればもっと納税が必要だったのですが、青色申告をしているとなんと事業所得の金額計算で65万円まで特別控除を受けられるのです。 他にもいろいろと青色申告のメリットはありますが、このインパクトは大きいですよね。 以上、副業している会社員に向けた確定申告書の作り方でした。副業している会社員の方はぜひ、山田さんの例を参考に確定申告書を作成してみてください。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は、資金調達時の融資を受けるために必要な、創業計画書の項目を1つずつ丁寧に解説していただきます。 「創業計画書をどう書けば良いのわからない！」「そもそも創業計画書ってなに？」と感じている方は、是非参考にしてください。

創業計画書の書き方を徹底解説！

創業計画書とは、日本政策金融公庫から資金調達を受ける際に提出する審査書類のこと。創業計画書はいわば、事業のプロフィールのようなものです。 創業計画書を通じて、融資担当者は「あなたにお金を貸して、返済してもらえるか？」をチェックします。 だからこそ、誠意を持って”あなたの事業をきちんと理解してもらえる”創業計画書を作成していきましょう。 今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に、各項目別に何をどのように記載するのかを解説していきます。 実際に書くときは、公庫のホームぺージから創業計画書のExcel形式のファイルをダウンロードして編集するとよいでしょう。 最初は何回も書き直すことが多いため、手書きよりファイルを編集することをおすすめします。

1.創業の動機

まずは「創業の動機」についてです。あなたが事業を立ち上げるに至った経緯を書きます。 「ただなんとなく事業を立ち上げたい」など、動機がふわっとしている人にお金を貸したくありませんよね？ ポイントは「実績となる事実」をおさえておくと、より説得力が増していくということです。 例えば、「不動産会社に勤めていた」→「仕事が評価されて、顧客が付いてきた」→「知識・経験を生かして独立」という流れですと、すでにお客さんがいる状態からスタートしているというのが伝わりますよね。 簡単な例ではありますが、ストーリーを持つことは、とても重要な要素と言えます。

2.経営者の略歴等

略歴についても重要なポイントは「ストーリー」です。”創業の動機”で書いた内容を裏付けるような略歴になっていれば、よりベストですね。 先程の例に合わせると「不動産業を行いたい」→「不動産会社に努めていた」や「宅地建物取引士取得」があると、事業に対する意欲、能力について実績をアピールすることができます。 略歴と言っても、必ずしも出身高校・大学などを書く必要はありません。あなたの事業に直接関係するものを記入できていれば良いでしょう。

3.取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、ズバリあなたが”誰に””何を”売って売り上げを作るのかを記載します。 ポイントとなるのは、「数字」と「独自性」です。 飲食店の例をあげて考えてみましょう。 上記のように料金単価を入れることで、売り上げ計画の裏付けにもなり、説得力が増します。商品やサービスに独自性（セールスポイント）を入れることで、戦略が融資担当者に伝わりやすくなります。 加えて、見込み客があるようでしたら、必ず記載をしておきましょう。この後の「事業の見通し」欄の裏付けにも繋がります。

4.取引先、取り引き関係等

事業における重要な販売先、仕入れ先を記載する箇所になります。重要なポイントとなるのは「具体性」です。 創業当初は信用も少なく、取引先の記入には苦労するかもしれません。 そのため具体的に書けば書くほどプラス材料になる、ということです。 融資担当者の目線に立ってみれば、具体的に仕入れ先・販売先が明記されていて、支払いの条件も整っている。 あとは動かしていくだけの状況が分かれば、高評価につながることは容易に想像できますよね。 ただ創業当初は、販売先・仕入れ先等、具体的に決まってないケースも多いと思いますので、具体名を書くのが難しい場合は、個人や法人と書きましょう（見込み先も可）。 具体的に内容を埋めていくためにも、「取引先との契約条件を整えておくこと」「契約書や発注書など書類を整えて、証拠を作っておくこと」は心がけておきましょう。

5.従業員

創業にあたり、現在の従業員数を記載していく欄になります。※印にもありますように、3カ月以上継続して雇用する予定があれば合わせて記載してきます。 この後「8.事業の見通し」で人件費を記載する箇所がありますので、整合性が取れている必要があります。

6.借入の状況

続いて借り入れの状況欄についてです。ここでは書き漏れに注意が必要です。というのも、創業融資に限らず、融資では信用情報機関への問い合わせが行われるケースがあります。 この問い合わせで、現在あなたには借り入れがどこから、いくらあるのかが分かってしまいます。審査を有利にしようと安易に考えて、隠すことは絶対にやめましょう。 あなた自身が借り入れについて、把握しきれていない場合は、信用情報機関（CICやJICC）に問い合わせてみましょう。利用手数料1,000円で情報を取得することができます。 「携帯代を割賦で購入していて、支払いが遅れていた」など、自分でも状況を把握していないといったケースがよく見受けられます。一度調べておいて損はないでしょう。

7.必要な資金と調達方法

こちらの欄は、「設備資金」「運転資金」「調達方法」の3つを記載していきます。特に重要な項目ですので、しっかりと確認してください。 「設備資金」では、事務所費用や内装費など事業を始めるのに必要な設備を記入していきます。賃貸の敷金や、パソコン、ソフトウエアなども該当します。 「運転資金」は、設備投資以外の費用が該当します。人件費や仕入れ費用など事業運営のために必要な経費を記載していきます。おおよそ3カ月〜4カ月程度の経費を記載していくとよいでしょう。 設備資金も運転資金も、適切な金額を入れていくために、見積書をもらって証拠を取っておきましょう。融資担当者もそれぞれ相場は知っていますので、不適当な金額を入れてしまうと悪印象につながります。 次に資金の調達方法です。ここで注意するのは（調達資金＝設備資金+運転資金）になるようにすることです。つまり、「事業をするのに、自己資金だけでは足りないのでこれだけ貸してください」という表になるわけです。 ちなみに、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金は融資額の1/10以上保有していなければなりませんので注意してください。 特に一時的に口座にお金を入れておくという、いわゆる「見せ金」は絶対に行わないようにしましょう。 実際に見せ金でなんとかならないかと相談される方がいらっしゃいますが、通帳の6カ月ほど前分はチェックの対象となります。確実にバレてしまいますので、やめましょう。

8.事業の見通し

最後に事業の見通しについてです。こちらも重要な欄になります。特に事業の見通しについては上記の欄だけでは不十分です。必ず別途資料を用意するようにしましょう。それだけ重要な項目である、ということをご理解ください。 ここで作成するのは、1年分の「売り上げ計画」「費用予測」になります。 ポイントになるのは、「実現可能で、客観的な数字」であること。 売り上げ計画の場合、例えば、飲食店の売り上げ予測であれば、座席数と回転数、平均単価があれば1日の売り上げが測定できます。これに営業日数をかければ、売り上げ予測が立てられます。 参考にする数字には、業界平均値を使用していきましょう。日本政策金融公庫のホームページに掲載されていますので、ご参考までに活用いただければと思います。 日本政策金融公庫｜国民生活事業 そして最後に利益となる部分です。この利益となる部分が、毎月の返済額を下回っていると融資を受けることはできません。 その他、納税資金や個人の場合にはご自身の生活費も考慮した上で「無理なく返済ができる計画ですよ」ということを示していきましょう。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に取り上げて、書き方・ポイントについて順序立てて解説してきました。 商品やサービスの説明、事業の見通しについては、創業計画書のフォーマットのみで伝えきるのはなかなか難しいのではないかと思います。必ず別途資料を作成しましょう。 これまで紹介してきたように、創業計画書はいかに「自分の事業を相手に理解してもらえるか」がとても重要になります。 様々な資料や情報、数字を使うため、煩雑で面倒に感じられる方も多いかもしれませんが、全ては自分の事業を応援してもらうための準備です。根気よくがんばっていきましょう。

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「起業したいけど、お金をどうやって準備したらよいのか」 「起業するには、いったいいくら必要なのか」 独立・起業に関して考えるべきポイントはいくつかありますが、1番頭を抱えるのはやはり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 前回からスタートした「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 このシリーズでは、前回アントレ STYLE MAGAZINEに登場していただいた税理士の齋藤雄史先生にお金という側面から、起業に必要な知識を解説していただきます。 第2回は、起業時におすすめの資金調達方法について解説していただきました。 これを知っているか知らないかで、事業拡大に大きな差が生まれるようです。 「自分（自社）に最適な資金調達方法ってなんだろう？　そもそもどんな資金調達方法があるのだろう？」と考えている方は、ぜひ御覧ください！

起業してすぐの資金調達方法なら「日本政策金融公庫」一択！

税理士の仕事をしていて、お客さまから受ける相談の中でダントツに多いのが、創業時における資金調達に関する相談です。 創業時は事業をした経験も実績もない上に、資金調達した経験もないという方がほとんどです。今では上場している会社を経営している社長でも、創業時は「資金調達で苦労した」というお話もよく耳にします。 「資金調達」と一口でいっても、その方法はいくつもあります。 例えば、銀行での融資や会社からの投資といった出資。また国が行っている、補助金・助成金も広い意味で資金調達といっても良いでしょう。 自分の貯金（ポケットマネー）でと考えている方も多いかもしれませんが、借り入れや出資などをうまく使って資金を調達することで、早い段階で事業を拡大できるかもしれません。 また事業開始時は予定外の出費が増えたり、売り上げが順調に伸びなかったりといったトラブルもよくあります。 そんなときに手元に資金がないと、事業はあっという間に成り立たなくなってしまいます。 もしもの時のために、ある程度の資金を備えておくことが重要です。 では、起業直後におすすめする資金調達方法は何か。 私が多くの方におすすめしているのが「日本政策金融公庫」からの融資です。

日本政策金融公庫だからできること。税理士が太鼓判を押す、3つの理由

日本政策金融公庫とは、国の政策のもと民間金融機関の補完を目的とし、社会のニーズに対応して政策金融を機動的に実施する、金融機関です。 ここでは、なぜ私が日本政策金融公庫をおすすめしているのか、その理由を列挙していきます。

①他金融機関と比べて、融資を受けやすい

正直ここに尽きます。 起業したばかりで、会社（や個人）そのものに信用力があまりない場合、他の金融機関では融資が難しい場合でも、日本政策金融公庫でなら積極的に支援してもらえます。（もちろん、信用に足る事業なのか審査はありますが） 日本政策金融公庫でしかないような、魅力的な制度も多数あります。例えば「新創業融資制度」。これは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、無担保・無保証人で利用できる制度です。 政府系金融機関だからこそできる施策ですね。

②長期借り入れや資金計画を立てられる

資金調達方法を選ぶコツは「調達までの期間」「難易度」「調達コスト」「返済の有無」「有の場合は返済期間」という5つの基準を元に考えていきます。 「難易度」に関しては①で紹介したとおりですが、日本政策金融公庫は低金利で貸し出ししてくれますので「調達コスト」も優れています。 また「返済の有無」「有の場合は返済期間」に関しては、融資なので返済しなければなりませんが、長期返済も可能ですので長期的な資金計画が立てられます。 ちなみに「調達までの期間」は、申込みから約1ヵ月程度です。即日融資などはされませんので、ご注意ください。

③事業計画書を、プロの目線で客観的に見てもらえる

事業計画書の作り方を相談することもできます。しかも数多くの事業計画書を見てきたプロに、直接アドバイスもいただけます。 これは融資を受けるための相談ではありますが、自分の立てた事業計画を客観的に評価してもらえる機会でもあります。 事業計画が優れているなら審査も通りやすくなりますし、逆に見通しが甘いなら指摘を受けて再考できる。融資を受ける受けない以前に、事業を軌道に乗せるためのアドバイスが受けられるのはとても貴重な機会です。 以上の理由から、私は日本政策金融公庫からの融資を受けることをおすすめしています。 ここで資金調達のノウハウや実績、返済を通して信用を積み上げてから、他の手段で資金調達し、さらに事業を大きく成長させた方は多くいらっしゃいます。 また融資の申し込みにおいて事業計画書の作成や、公庫の面談等を通じて事業のプレゼン力が格段に上がるでしょう。 そして借り入れしたことにより、良い意味で緊張感をもって事業を取り組むことができます。 起業後にはぜひ日本政策金融公庫からの融資を検討するとよいと思います。融資を受けるか迷っている方は、ぜひ最寄りの支店に一度足を運んでみてください。

事業計画書、自己資金、そして事業への熱意を伝える。融資を成功させるための秘訣

融資を受けるためには、日本政策金融公庫の所定の審査があります。それは書類による審査や、面談です。 いずれも、しっかり審査のポイントを確認し、準備することが大切です。日本政策金融公庫の融資を成功させるためには、以下にあげる3つのポイントがあります。

①事業計画書（創業計画書）を作りこむ

日本政策公庫で融資を受けるにあたり、必須となる書類の1つが事業計画書（創業計画書）です。 事業計画書には、事業を行う代表者や会社の経歴、取引先、人員計画、資金計画、収支見込といった項目で構成されます。 ちょうど転職活動における採用面接の、履歴書に近いものと考えるとよいでしょう。 あなたの事業計画書は、審査においても重要な判断材料の1つになることは間違いありません。 とはいえいきなり「事業計画書を作る」といっても、記入方法や記載するべきポイントは分からないものです。 融資担当者が事業計画書の何を見ているのか、そのポイントについては次回詳しくお伝えすることにしますね。

②自己資金を貯める

自己資金とは、事業を立ち上げる人が借り入れ以外に自分で用意した資金のことを言います。 借り入れの審査では必要な資金全体のうち、自己資金をどれだけ用意したか、という「自己資金割合」が重要な指標となります。 起業に向けて資金をコツコツ貯めたのであれば自己資金の割合が大きくなり、それだけ事業に対して本気であるということをアピールする材料となるのです。 ちなみに審査では、資金を貯めてある通帳の原本を確認されますので、見せ金は通用しません。ご注意ください。

③事業への熱意・情熱を伝える

最後は、事業への熱意・情熱です。 日本政策金融公庫の審査には面談があります。事業計画書など、書面では表すことのできない事業への熱い想いを、融資担当者へアピールする場とも言えます。 融資担当者とはいえ、相手は人間です。熱意や志を持って事業を立ち上げようと思っている人は、それだけで応援したくなるものです。 私も多くの方の融資サポートをしてきましたが、熱意と情熱がある方はやはり心から応援したくなりますね。 以上が、日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントになります。 次回は「事業計画書」について詳しく解説していきますので、楽しみにしていてください。

個人事業主の自宅を事務所として仕事をしている場合、自宅にかかる費用をどこまで事業の経費にできるでしょうか？

「起業したいけど、何から手をつけていいか分からない…」 「起業するには、いったいいくら必要なの？」 独立・起業に関してさまざまな悩みがありますが、1番頭を抱えるのはやっぱり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 今回からスタートする「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

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将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

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自力独立とフランチャイズ独立、税金面で有利なのはどっち？

自分自身で起業し、経営するのとフランチャイズに加盟して経営を行うのでは、税金上有利・不利といった違いはあるのでしょうか？ これについては残念ながら、どちらが有利ということはありません。 ただし、「融資を受ける」という観点では、フランチャイズ独立の方が準備の段階で色々とメリットがあると言えます。なぜだと思いますか？ 日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースを例に挙げて考えてみましょう。 融資を受けるには、以下の申請書類を提出する必要があります。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・見積書（設備資金申込の場合） ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保希望の場合） ・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（生活衛生関係の事業を営む） ※詳細は日本政策金融公庫HPをチェック（https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.html） この中で、多くの新規開業の方が書き方に迷うのは創業計画書です。

事業の見通しが立てやすいのはフランチャイズ独立

創業計画書の項目で、創業の動機や略歴、取扱商品・サービスなどは比較的書きやすいものですが、必要な資金と調達方法や事業の見通しはなかなかスムーズに書けないですよね。 特に、事業の見通しは売上高・売上原価・経費（人件費、家賃、支払利息、その他）・利益の月平均を詳細に書く必要があり、さらに根拠も書類を添付するなどしてきちんと示す必要があります。 初めて事業を行う人にとっては、いくら日本政策金融公庫のホームページに記入例があるとは言え、サポート無しで書くのは骨が折れそうです。 しかし、フランチャイズに加盟した場合、その本部は既に同じ事業の実績があるので、それだけで事業の見通しの根拠が信憑性の高いものになります。 さらに、加盟後のサポートとして融資の相談に乗ってくれたり、創業計画書の作成アドバイスをしてくれたりする本部もあるので、より審査に通りやすく融資が受けやすい場合があります。 自力独立と、フランチャイズ独立。税金面における有利・不利は特に存在しませんが、資金調達の観点からするとフランチャイズ独立がメリットが大きいと言えるようです。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。

まず関係性を築くべき機関は？

前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。 銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。 では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか？それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。

長期経営を実現している企業に共通しているのは？

企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。 事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。 大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします！」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。 長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。

助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切

また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。 例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。 ・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内 ・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内 ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。 しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。 次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います！

8月5日、副業・複業を考えている人に向け、アントレ主催の「副業　最初の一歩～あなたができる副業・複業の始め方～」が開催されました。 このイベントでは、2016年まで株式会社リクルートキャリアに所属し、現在は複業研究家として活躍されている西村創一朗氏が登壇。副業・複業とはどんなものなのか、そしてゼロから複業をはじめるノウハウや方法、複業をする上で大切にするべき考え方についてお話をいただきました。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の4回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、経費になる領収書・ならない領収書についてお伝えしました。今回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてご紹介します。

クラウドサービス　あると便利なツール

今回は、創業時にあると便利な社内システム・社内外のコミュニケーション基盤を作ろうというのがテーマです。スタートアップ企業とこれから起業される方々に向けて、お手伝いが少しでもできればと思います。 社内システムや社内外のコミュニケーション基盤に関しては、必要なものだけれど、できれば費用をおさえたいという方も多いと思います。 そういった場合、主に必要なツールは、社内でのファイル共有ツール、コミュニケーションツール（グループウェア）、業務アプリケーションツール（顧客管理など）、広報ツール（ホームページやSNSなど）があげられます。