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独立の専門家に聞く
38件のまとめ

「起業したいけど、お金をどうやって準備したらよいのか」 「起業するには、いったいいくら必要なのか」 独立・起業に関して考えるべきポイントはいくつかありますが、1番頭を抱えるのはやはり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 前回からスタートした「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 このシリーズでは、前回アントレ STYLE MAGAZINEに登場していただいた税理士の齋藤雄史先生にお金という側面から、起業に必要な知識を解説していただきます。 第2回は、起業時におすすめの資金調達方法について解説していただきました。 これを知っているか知らないかで、事業拡大に大きな差が生まれるようです。 「自分(自社)に最適な資金調達方法ってなんだろう? そもそもどんな資金調達方法があるのだろう?」と考えている方は、ぜひ御覧ください!
税理士が教えるお金と起業シリーズ、第1弾記事はコチラから! お金がなくても起業できる? 起業に必要な3つの知識【税理士が教えるお金と起業①】

起業してすぐの資金調達方法なら「日本政策金融公庫」一択!

税理士の仕事をしていて、お客さまから受ける相談の中でダントツに多いのが、創業時における資金調達に関する相談です。 創業時は事業をした経験も実績もない上に、資金調達した経験もないという方がほとんどです。今では上場している会社を経営している社長でも、創業時は「資金調達で苦労した」というお話もよく耳にします。 「資金調達」と一口でいっても、その方法はいくつもあります。 例えば、銀行での融資や会社からの投資といった出資。また国が行っている、補助金・助成金も広い意味で資金調達といっても良いでしょう。 自分の貯金(ポケットマネー)でと考えている方も多いかもしれませんが、借り入れや出資などをうまく使って資金を調達することで、早い段階で事業を拡大できるかもしれません。 また事業開始時は予定外の出費が増えたり、売り上げが順調に伸びなかったりといったトラブルもよくあります。 そんなときに手元に資金がないと、事業はあっという間に成り立たなくなってしまいます。 もしもの時のために、ある程度の資金を備えておくことが重要です。 では、起業直後におすすめする資金調達方法は何か。 私が多くの方におすすめしているのが「日本政策金融公庫」からの融資です。

日本政策金融公庫だからできること。税理士が太鼓判を押す、3つの理由

日本政策金融公庫とは、国の政策のもと民間金融機関の補完を目的とし、社会のニーズに対応して政策金融を機動的に実施する、金融機関です。 ここでは、なぜ私が日本政策金融公庫をおすすめしているのか、その理由を列挙していきます。

①他金融機関と比べて、融資を受けやすい

正直ここに尽きます。 起業したばかりで、会社(や個人)そのものに信用力があまりない場合、他の金融機関では融資が難しい場合でも、日本政策金融公庫でなら積極的に支援してもらえます。(もちろん、信用に足る事業なのか審査はありますが) 日本政策金融公庫でしかないような、魅力的な制度も多数あります。例えば「新創業融資制度」。これは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、無担保・無保証人で利用できる制度です。 政府系金融機関だからこそできる施策ですね。

②長期借り入れや資金計画を立てられる

資金調達方法を選ぶコツは「調達までの期間」「難易度」「調達コスト」「返済の有無」「有の場合は返済期間」という5つの基準を元に考えていきます。 「難易度」に関しては①で紹介したとおりですが、日本政策金融公庫は低金利で貸し出ししてくれますので「調達コスト」も優れています。 また「返済の有無」「有の場合は返済期間」に関しては、融資なので返済しなければなりませんが、長期返済も可能ですので長期的な資金計画が立てられます。 ちなみに「調達までの期間」は、申込みから約1ヵ月程度です。即日融資などはされませんので、ご注意ください。

③事業計画書を、プロの目線で客観的に見てもらえる

事業計画書の作り方を相談することもできます。しかも数多くの事業計画書を見てきたプロに、直接アドバイスもいただけます。 これは融資を受けるための相談ではありますが、自分の立てた事業計画を客観的に評価してもらえる機会でもあります。 事業計画が優れているなら審査も通りやすくなりますし、逆に見通しが甘いなら指摘を受けて再考できる。融資を受ける受けない以前に、事業を軌道に乗せるためのアドバイスが受けられるのはとても貴重な機会です。 以上の理由から、私は日本政策金融公庫からの融資を受けることをおすすめしています。 ここで資金調達のノウハウや実績、返済を通して信用を積み上げてから、他の手段で資金調達し、さらに事業を大きく成長させた方は多くいらっしゃいます。 また融資の申し込みにおいて事業計画書の作成や、公庫の面談等を通じて事業のプレゼン力が格段に上がるでしょう。 そして借り入れしたことにより、良い意味で緊張感をもって事業を取り組むことができます。 起業後にはぜひ日本政策金融公庫からの融資を検討するとよいと思います。融資を受けるか迷っている方は、ぜひ最寄りの支店に一度足を運んでみてください。

事業計画書、自己資金、そして事業への熱意を伝える。融資を成功させるための秘訣

融資を受けるためには、日本政策金融公庫の所定の審査があります。それは書類による審査や、面談です。 いずれも、しっかり審査のポイントを確認し、準備することが大切です。日本政策金融公庫の融資を成功させるためには、以下にあげる3つのポイントがあります。

①事業計画書(創業計画書)を作りこむ

日本政策公庫で融資を受けるにあたり、必須となる書類の1つが事業計画書(創業計画書)です。 事業計画書には、事業を行う代表者や会社の経歴、取引先、人員計画、資金計画、収支見込といった項目で構成されます。 ちょうど転職活動における採用面接の、履歴書に近いものと考えるとよいでしょう。 あなたの事業計画書は、審査においても重要な判断材料の1つになることは間違いありません。 とはいえいきなり「事業計画書を作る」といっても、記入方法や記載するべきポイントは分からないものです。 融資担当者が事業計画書の何を見ているのか、そのポイントについては次回詳しくお伝えすることにしますね。

②自己資金を貯める

自己資金とは、事業を立ち上げる人が借り入れ以外に自分で用意した資金のことを言います。 借り入れの審査では必要な資金全体のうち、自己資金をどれだけ用意したか、という「自己資金割合」が重要な指標となります。 起業に向けて資金をコツコツ貯めたのであれば自己資金の割合が大きくなり、それだけ事業に対して本気であるということをアピールする材料となるのです。 ちなみに審査では、資金を貯めてある通帳の原本を確認されますので、見せ金は通用しません。ご注意ください。

③事業への熱意・情熱を伝える

最後は、事業への熱意・情熱です。 日本政策金融公庫の審査には面談があります。事業計画書など、書面では表すことのできない事業への熱い想いを、融資担当者へアピールする場とも言えます。 融資担当者とはいえ、相手は人間です。熱意や志を持って事業を立ち上げようと思っている人は、それだけで応援したくなるものです。 私も多くの方の融資サポートをしてきましたが、熱意と情熱がある方はやはり心から応援したくなりますね。 以上が、日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントになります。 次回は「事業計画書」について詳しく解説していきますので、楽しみにしていてください。
<プロフィール> 齋藤雄史さん 税理士/公認会計士 宮城県仙台市出身。 高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。 合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。 法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。 ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

2018年11月27日

「起業したいけど、何から手をつけていいか分からない…」 「起業するには、いったいいくら必要なの?」 独立・起業に関してさまざまな悩みがありますが、1番頭を抱えるのはやっぱり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 今回からスタートする「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

2018年10月16日

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年8月10日

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年7月11日

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年6月13日

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年4月23日

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年3月15日

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年2月14日

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2018年1月18日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の8回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、成功する経営者・失敗する経営者についてお伝えしました。今回は、「税金面から見て起業するのにお得な月」についてご紹介します。

2017年12月14日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします!

2017年11月22日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、長期経営を実現するためには金融機関、とりわけ信用金庫とリレーションを築くのが大切だということをお伝えしました。今回は、フランチャイズに加盟した際に税金面で優遇されるのか?ということについてご紹介します。

自力独立とフランチャイズ独立、税金面で有利なのはどっち?

自分自身で起業し、経営するのとフランチャイズに加盟して経営を行うのでは、税金上有利・不利といった違いはあるのでしょうか? これについては残念ながら、どちらが有利ということはありません。 ただし、「融資を受ける」という観点では、フランチャイズ独立の方が準備の段階で色々とメリットがあると言えます。なぜだと思いますか? 日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースを例に挙げて考えてみましょう。
日本政策金融公庫による新創業融資制度とは 新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で融資を受けることができる制度で、政策金融公庫からの貸し付けとなります。 融資限度額は3000万円ですが、通常は1000万円以下の借り入れを受ける方がほとんどです。据え置き期間は最高6か月と定められていて、これは最初の6か月間(最大)は金利の支払いのみで元本の支払いは先延ばしされます。企業は投資したお金を元に売り上げをあげ、投資回収し始めた後に元本を払うことになると想定されるので、キャッシュフローが良い経営を行うことができます。 創業融資制度が受けやすくなるポイントについてくわしく知りたい方はこちら(https://entrenet.jp/magazine/10288/
融資を受けるには、以下の申請書類を提出する必要があります。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・見積書(設備資金申込の場合) ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合) ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合) ・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業を営む) ※詳細は日本政策金融公庫HPをチェック(https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.html) この中で、多くの新規開業の方が書き方に迷うのは創業計画書です。
創業計画書とは 日本政策金融公庫から融資を受ける際に提出する事業計画書のことです。 事業が本当に実現可能かを審査する上で非常に重要な書類なので、きちんと書くことが求められます。 創業計画書には、以下の項目を記入するようになっています。 1.創業の動機 創業の目的、動機について 2.経営者の略歴等 過去の事業経験や取得資格、知的財産権等について書く欄もある 3.取扱商品・サービス 取扱商品サービスの内容(売上シェアも記載)、セールスポイント 4.取引先・取引関係等 販売先、仕入先、外注先のそれぞれについてシェア(%)、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載。さらに、人件費の支払もここに書く 5.従業員 個人事業主ではなく、法人の場合は常勤役員の人数と従業員数(そのうち、家族の人数)を記載 6.借入状況 借入先名と使いみち、借入残高、年間返済額 7.必要な資金と調達方法 設備資金(店舗、工場、機械、備品、車両など)、運転資金(商品仕入、経費支払賃金など)、それぞれの調達方法 8.事業の見通し(月平均) 売上高、売上原価、経費(人件費、家賃、支払利息、その他)、利益の創業当初の月平均と軌道に乗った後の月平均。また、それぞれに対する根拠

事業の見通しが立てやすいのはフランチャイズ独立

創業計画書の項目で、創業の動機や略歴、取扱商品・サービスなどは比較的書きやすいものですが、必要な資金と調達方法や事業の見通しはなかなかスムーズに書けないですよね。 特に、事業の見通しは売上高・売上原価・経費(人件費、家賃、支払利息、その他)・利益の月平均を詳細に書く必要があり、さらに根拠も書類を添付するなどしてきちんと示す必要があります。 初めて事業を行う人にとっては、いくら日本政策金融公庫のホームページに記入例があるとは言え、サポート無しで書くのは骨が折れそうです。 しかし、フランチャイズに加盟した場合、その本部は既に同じ事業の実績があるので、それだけで事業の見通しの根拠が信憑性の高いものになります。 さらに、加盟後のサポートとして融資の相談に乗ってくれたり、創業計画書の作成アドバイスをしてくれたりする本部もあるので、より審査に通りやすく融資が受けやすい場合があります。 自力独立と、フランチャイズ独立。税金面における有利・不利は特に存在しませんが、資金調達の観点からするとフランチャイズ独立がメリットが大きいと言えるようです。
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年10月16日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の5回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてお伝えしました。今回は、長期経営の秘訣や助成金、補助金についてご紹介します。

まず関係性を築くべき機関は?

前回、起業時に活用できる創業融資制度をご紹介しましたが、中長期的に融資を受けることも視野に入れる必要があります。つまり、銀行などの金融機関との付き合いも、創業時から意識するようにしましょう。 銀行はセキュリティ面などメリットも多いですが、会社の設立年度や売り上げ規模も関わってくるので、起業時にまず関係性を築くとしたら、信用金庫がおすすめです。担当者のフットワークが軽かったり、担当者と支店長の距離が近く決済のスピードが速かったりといったメリットが受けやすいと言えるからです。
銀行と信用金庫の違いとは? 銀行は株式会社で株主の利益を追求する組織である一方、信用金庫は地域の方々との相互扶助を目的とした金融機関です。 主な取引先は、銀行は大企業、信用金庫は中小企業(※)や個人となっています。また、信用金庫は預かった資金を地域発展のために活かしているので、地域に根差した企業として成長していきたい場合もまた、信用金庫と関係を良好に保っておくと良いのではないでしょうか。 ※信用金庫の事業者会員資格は「従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者」と定められています。
では、どのように関係性を構築するのが良いのでしょうか?それは、長期経営を実現している企業の事例から見てみましょう。

長期経営を実現している企業に共通しているのは?

企業を長期的に経営するうえで大事なのは、金融機関とのお付き合いです。絶対と言っていいほど、事業には波があります。 事業が破たんしてしまった経営者に共通しているのは、金融機関とのお付き合いがきちんとできていない点。当然のことですが、いざというときに金融機関がお金を貸してくれなかったらどうしようもないですよね。 大正時代から続く老舗企業を例に挙げると、そのような企業に大切なのは、血液であるお金です。業績ももちろん大切ですが、同様に金融機関とのお付き合いも大事です。必要なのは、人間関係同様、誠実さです。借り入れをしているときだけ「お願いします!」と頼るのではなく、そうでないときも頻繁に会う。普段から財務諸表を出し、現状を報告するようにすることが、長期にわたって経営し続けるためのポイントのひとつと言えます。 長期経営を視野に入れるならば、起業時に例えば日本政策金融公庫から借りたお金をきちんと返すことから取り組みましょう。借りて、返済の実績ができてくると他の銀行から信用されやすくなります。きちんと事業計画書を作成し、それをもとにお金を借りて、滞りなく返済しているという実績を、初期の段階から作るようにしましょう。

助成金・補助金を活用するには、最新情報のキャッチアップが大切

また、融資を受けるのと並行して、助成金と補助金の情報を得ることもおすすめです。
助成金と補助金とは 融資とは違い、助成金及び補助金は国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要のお金です。 助成金は、受給要件を満たしていれば、申請を行ったものは原則受け取ることが出来る一方、補助金は審査によって受給可否が決まります。
例えば、創業時に活用できる補助金には「創業補助金」があり、補助率は1/2以内です。つまり、補助金額の範囲は下記のようになっています。 ・外部資金調達がない場合…50万円以上100万円以内 ・外部資金調達がある場合…50万円以上200万円以内 ただし、助成金と補助金は最新情報をキャッチアップすることが難しいので注意が必要です。条件の変更や、無くなってしまっているもの、あるいは新しく登場したものなどを見落としてしまうともったいないですよね。自分で調べるのが難しい場合は、税理士や保険労務士などプロの力を借りるのもおすすめです。 しかし、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、どの税理士、社会保険労務士に依頼するのかを見極める必要があるということも覚えておきましょう。 次回も法人設立初年度から知っておくべき税金について、引き続き菅さんにお話を伺います!
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プライムファイナンシャルパートナーズ株式会社 税理士 菅 彰裕

世界最大級のPwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC税理士法人より独立開業。非上場企業、上場企業、日本居住者、非居住者と幅広いクライアントの業務を担当する。 業務内容は、オーナー企業の事業承継対策の検討、組織再編によるグループ会社の整理、事業承継のための株価対策、国内および国外のIPO支援、国内買収案件における税務デューデリジェンス、非居住者の国内投資にかかる税務コンサルティング、その他執筆サポートなど。

2017年9月13日

8月5日、副業・複業を考えている人に向け、アントレ主催の「副業 最初の一歩~あなたができる副業・複業の始め方~」が開催されました。 このイベントでは、2016年まで株式会社リクルートキャリアに所属し、現在は複業研究家として活躍されている西村創一朗氏が登壇。副業・複業とはどんなものなのか、そしてゼロから複業をはじめるノウハウや方法、複業をする上で大切にするべき考え方についてお話をいただきました。

2017年8月29日

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見! 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の4回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします! 前回は、経費になる領収書・ならない領収書についてお伝えしました。今回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてご紹介します。

2017年8月17日

クラウドサービス あると便利なツール

今回は、創業時にあると便利な社内システム・社内外のコミュニケーション基盤を作ろうというのがテーマです。スタートアップ企業とこれから起業される方々に向けて、お手伝いが少しでもできればと思います。 社内システムや社内外のコミュニケーション基盤に関しては、必要なものだけれど、できれば費用をおさえたいという方も多いと思います。 そういった場合、主に必要なツールは、社内でのファイル共有ツール、コミュニケーションツール(グループウェア)、業務アプリケーションツール(顧客管理など)、広報ツール(ホームページやSNSなど)があげられます。

2017年7月26日

いよいよ夢に見た独立開業!!・・・ではありますが、気持ちばかりが先行して大切な手続きを忘れていませんか? 経理や税金についてしっかり対応をしておかないと、大損をしてしまうことになりかねません。ここでは開業までにやっておくべきこと、そして考えておくべきことについて確認してきましょう。

2017年7月12日

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