前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルスに対する情報収集術」をお伝えしました。 https://entrenet.jp/magazine/23821/ そこでは経済支援策を「国」「地方（都道府県市町村）」「それ以外（民間・大学等）」に整理するとわかりやすいとお伝えしました。 今回はその中で一番予算が大きい「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてポイントを絞って解説していきます。

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をお伝えしました。 その後、政府や各都道府県からも給付金や休業協力金といったコロナに対する経済支援が打ち出されて参りました。 私もクライアントから「今、自分（自社）が取れる助成金や給付金はありますか？」「給付金の申請方法を教えて下さい」

コロナウイルスの影響により、税金の支払いだけでなく、休業を余儀なくされ資金繰りが逼迫している会社、フリーランスの方が増えて来ている状況でしょう。 私のところにも「1日でも早く融資が受けられる方法がないか」「自社でも融資制度が受けられますか」というような相談をいただいております。

確定申告のシーズンも終盤に差し掛かり一息ついている方も、最後の追い込みをかけている方もいることでしょう。 「税額の計算はだれがやっても同じでしょ？」 「税金の勉強はした方が良いのはわかっている。けれどもどこから手を付けたら良いのか…」 「そもそも税金の仕組みを知っていることのメリットが体感できない」

確定申告のシーズンが近づいてきました。 「今年こそは慌てず事前に準備しよう」と思っていたのに、気が付いたらもう1月…。 多くのフリーランスの方が頭を悩ます「確定申告」。 令和2年からはスマートフォンでの申告が可能になったりと、納税者にとって徐々に便利になってきても、年に1回のイベントということで未だに慣れない、という方も多くいるでしょう。

年の瀬になり、来年こそは「独立開業したいな」と考えている方もいるのではないでしょうか。 とはいえ、独立開業に関して情報が錯綜しすぎていて、何を信じたら良いのか分からない、という方も多いはず。

青色申告。 フリーランスの方なら、一度は聞いたことがあるかと思います。 青色申告とは確定申告の方法の1つで、白色申告と比べて様々なメリットがあります。その目玉となるのが「65万円控除」。 青色申告で申告した場合、最大で65万円の特別控除を受けられるのですが、実はこの65万円が2020年分から最大55万円に減額されてしまうことを知っていますか？

税金や会計などお金にまつわる話をする上で、切っても切り離せないのが「領収書」の重要性。 税金の金額や会社の費用を計算する上で、またその使った金額を証明する書類として非常に重要なのですが、皆さんは使い方を正しく理解していますか？

日々の取り引きを記録していく上で、領収書やレシートの保管に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 領収書やレシートは紛失してしまいやすいですし、書類の保管場所や方法って何かと面倒ですよね。 そんな方々におすすめしたいのが、領収書をスキャナーで保存する「電子帳簿保存法」。

個人事業主が事業を進めていく上で、見落としがちなのが「税金の納付漏れ」です。 郵送される納付書は、1年間分まとめて送られてきます。 1つ1つの納付書を管理しきれず、ついつい納付期限が過ぎてしまった、という経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

部下との付き合い方。 経営者はもちろん、多くの中間管理職の方が頭を抱えているのがマネジメントです。頭ごなしに指示を出しても部下はついてきません。 今回、心理学者の内藤誼人先生に伺ったのは「部下から信頼を勝ち取るリーダーシップ」。

令和元年10月より、いよいよはじまる消費税増税。そして同時に実施される、軽減税率制度。 軽減税率制度とは、あらゆる商品・サービスの消費税が10％になる中で、主に飲食料品などを対象に消費税が8％のまま据え置きになるという制度のことです。 多くのニュースでは、飲食料品にスポットを当てた内容が多いため、消費者目線での理解にとどまっている方も多いのではないでしょうか。

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、リスクへの対策です。 会社員であれば、黙っていても会社が書類を用意してくれて、手続きも行ってくれました。一方で、独立すると自分で行うことも増えていくために、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

3月15日。 毎年必ず行われる、確定申告の締め切り日です。個人事業主の方にとってはおなじみの日付です。 膨大な領収書の山に翻弄され、税務署に書類を持ち込んだのは締め切りギリギリ…。という方も多かったのではないでしょうか？ 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

後継者の見つからない中小企業が増加しています。 経営者が引退できずに、ずるずると経営を続けざるを得ず、年々、経営者の高齢化が進んでいるのです。

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、避けては通れないのが届け出や税金などの様々な申請事項です。 独立するためには必ず必要であるのに、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。

金融機関から開業資金を調達する際に、創業計画書とともに重要視されるのが、資金繰り表。 創業計画書をお金の側面から補完する、資金繰り表をどれだけ現実味を持たせることができるかで、融資審査の結果は大きく異なります。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は確定申告シーズン直前ということで、副業をしている会社員に必要な、確定申告書の書き方を解説していただきました。 確定申告とはそもそも何なのか、どの欄にどのような内容を記入すればよいのか。副業している会社員を例に、皆さんに分かりやすい確定申告書の作り方をご紹介します！

副業解禁元年に必須の、確定申告書

2018年は副業解禁元年とも言われ、本業とは異なる副業を始めたという方も多いのではないでしょうか。 そして副業による収入に伴って必要になるのは、確定申告です。 確定申告とは、会社員としての収入と副業による収入から、所得にかかる金額（所得税及び復興特別所得税）を算出し、税金を支払うための手続きのこと。 今回は、副業収入がある架空の会社員「山田太朗さん」を元に、実際に確定申告書を作ってみました。 ぜひ参考にしてみてください。 ※注意：本記事では、平成29年分の確定申告書でサンプルを出しています。読者の皆さんは、国税庁のホームページ等や税務署から平成30年分の確定申告書を受け取り、記載してください。

会社員の人は、必ず源泉徴収票をチェック！

会社員の人は、会社が給与から計算し差し引くカタチで所得税を支払っています。一方個人事業主は、自分で所得税を算出し申告、納税をしなければなりません。 源泉徴収票は、会社員としての収入と所得税納税を証明する、とても重要な書類ですので必ず会社から事前にもらうようにしましょう。

項目ごとに徹底解説！　確定申告書の作り方

会社員での収入が明記された源泉徴収票、そして個人事業での収入（請求書等を用意してください）を元に、いよいよ確定申告書を作っていきましょう。 上の画像が、山田さんの確定申告書です。 それでは項目を1つずつ見ていきましょう。

収入金額等

まずは「収入金額等」の欄。 山田さんは個人事業主としての収入が240万円あるので、「ア」の欄に240万円と記入します。 ※今回の山田さんは事業所得となるケースです。副業の規模等により、雑所得として「ク」の欄に記入するケースもあります。事業所得になるか雑所得になるか判定は難しいのでプロの税理士先生に聞きましょう。 また源泉徴収票を見て分かる通り、会社員としての収入は300万円あるので「カ」の欄に300万円と記入します。 この「収入金額等」で間違えてはいけないのは、収入金額の総額を明記すること。手取り金額ではないので注意してください。

所得金額

次は「所得金額」。 ここには「収入金額等」で記入した金額から、必要経費を差し引いた実際の所得金額（あなたの手元に残った金額）を明記します。 「収入金額等」で記入した「ア」の金額から、必要経費を差し引いた金額を①に記入します。 また、源泉徴収票に記入されている「給与所得控除後の金額」を⑥に記載し、①〜⑧を全て合計した金額を⑨に記入します。

所得から差し引かれる金額

次は「所得から差し引かれる金額」を記入していきます。 所得から差し引かれる金額とは、すなわち「控除」のこと。様々な事情から支払うべき税金の金額を軽減するための項目ですので、1つずつチェックして忘れずに記入しましょう。 山田さんの源泉徴収票を確認すると、⑫の社会保険料控除、⑭の生命保険控除が記入できます。 その他、専業主婦の妻がいるので、㉑㉒の配偶者（特別）控除も受けられます。 そして忘れてはいけないのは、誰でも38万円の控除を受けられる㉔の基礎控除。 最後に、⑩から㉔までの合計金額を㉕に記入します。 山田さんの例では以上の内容になりますが、医療費が年間10万円超の人は⑪の医療費控除、ふるさと納税を納付している人は⑯の寄付金控除、こどもなどの扶養対象がいる場合は㉓の扶養控除（こども1人あたり38万円）といった控除が受けられる可能性があるので、自分がどの項目に当てはまるか、チェックしてみてください。

税金の計算〜所得税〜

いよいよ支払うべき「税金の計算」に移ります。文字通り支払うべき税金の金額を決める、とても重要な項目ですので、間違えないよう丁寧に計算してください。 まずは㉖課税される所得金額の項目。控除等を差し引いた、課税が発生する所得金額の合計です。 ⑨で算出した所得金額の合計から、㉕で算出した控除金額の合計を差し引いた金額が、㉖課税される所得金額の合計となります。 そしてこの㉖の金額から、支払うべき税額を算出したのが㉗。㉗は㉖の金額の大きさによって税率が決まります。 （詳しくはこちらから！　国税庁HP： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/b/03/order4/3-4_26.htm） ㉖が149万円の山田さんの場合、税率は5％となり㉗は74,500円となります。 山田さんは該当しませんが、㉘〜㊲までに該当する人は、㉗の金額から直接税金を引くことができます。 株などを運用している方ですと㉘配当控除、住宅ローンを組んでいる方ですと㉚（特別増改築等）住宅借入金等特別控除などが当てはまるので、チェックしてみてください。 ㉗から㉘〜㊲の合計金額を引いた金額が、㊳差引所得税額となり、支払うべき所得税となります。山田さんの場合は74,500円となりました。 ここからは少し複雑になりますので、1つずつ項目を分けて解説します。

税金の計算〜復興特別所得税〜

先程算出した㊳から㊴災害減免額を差し引いたのが、㊵再差引所得税額。山田さんは災害減免額が0ですので、数字は変わりません。 ㊵の金額に対し×2.1％が、復興特別所得税額として加算され、㊵と㊶の合計金額が㊷所得税及び復興特別所得税額の額、となります。

税金の計算〜源泉徴収税額と収める税金〜

㊷で所得税及び復興特別所得税額の額が算出され、山田さんは76,064円となりました。 最後に必要なのは、会社からの給与で天引きされた、㊹源泉徴収税額です。 源泉徴収票を見ると、山田さんは既に給与から47,900円を支払っています。 よって㊹には47,900円と記入し、㊺所得税および復興特別所得税の申告納税額（最終的に収めるべき税額）は28,100円となりました。 なお、㊹には個人事業主としての報酬が源泉徴収されていた場合、その金額も合計することができますので、誤って会社の源泉徴収票に記載されている金額だけを書かないよう注意してください。

その他〜圧倒的にお得な青色申告〜

ようやく納める税金の合計額が出揃いました。 よく確定申告というと「青色申告の方がいい」と聞いたことはありませんか？ なぜ青色申告をおすすめするのか、その理由がこの「その他」の項目です。 ここまで納めるべき税金を頑張って計算してきました。 その結果山田さんが支払うべき金額は28,100円となりました。本来であればもっと納税が必要だったのですが、青色申告をしているとなんと事業所得の金額計算で65万円まで特別控除を受けられるのです。 他にもいろいろと青色申告のメリットはありますが、このインパクトは大きいですよね。 以上、副業している会社員に向けた確定申告書の作り方でした。副業している会社員の方はぜひ、山田さんの例を参考に確定申告書を作成してみてください。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は、資金調達時の融資を受けるために必要な、創業計画書の項目を1つずつ丁寧に解説していただきます。 「創業計画書をどう書けば良いのわからない！」「そもそも創業計画書ってなに？」と感じている方は、是非参考にしてください。

創業計画書の書き方を徹底解説！

創業計画書とは、日本政策金融公庫から資金調達を受ける際に提出する審査書類のこと。創業計画書はいわば、事業のプロフィールのようなものです。 創業計画書を通じて、融資担当者は「あなたにお金を貸して、返済してもらえるか？」をチェックします。 だからこそ、誠意を持って”あなたの事業をきちんと理解してもらえる”創業計画書を作成していきましょう。 今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に、各項目別に何をどのように記載するのかを解説していきます。 実際に書くときは、公庫のホームぺージから創業計画書のExcel形式のファイルをダウンロードして編集するとよいでしょう。 最初は何回も書き直すことが多いため、手書きよりファイルを編集することをおすすめします。

1.創業の動機

まずは「創業の動機」についてです。あなたが事業を立ち上げるに至った経緯を書きます。 「ただなんとなく事業を立ち上げたい」など、動機がふわっとしている人にお金を貸したくありませんよね？ ポイントは「実績となる事実」をおさえておくと、より説得力が増していくということです。 例えば、「不動産会社に勤めていた」→「仕事が評価されて、顧客が付いてきた」→「知識・経験を生かして独立」という流れですと、すでにお客さんがいる状態からスタートしているというのが伝わりますよね。 簡単な例ではありますが、ストーリーを持つことは、とても重要な要素と言えます。

2.経営者の略歴等

略歴についても重要なポイントは「ストーリー」です。”創業の動機”で書いた内容を裏付けるような略歴になっていれば、よりベストですね。 先程の例に合わせると「不動産業を行いたい」→「不動産会社に努めていた」や「宅地建物取引士取得」があると、事業に対する意欲、能力について実績をアピールすることができます。 略歴と言っても、必ずしも出身高校・大学などを書く必要はありません。あなたの事業に直接関係するものを記入できていれば良いでしょう。

3.取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、ズバリあなたが”誰に””何を”売って売り上げを作るのかを記載します。 ポイントとなるのは、「数字」と「独自性」です。 飲食店の例をあげて考えてみましょう。 上記のように料金単価を入れることで、売り上げ計画の裏付けにもなり、説得力が増します。商品やサービスに独自性（セールスポイント）を入れることで、戦略が融資担当者に伝わりやすくなります。 加えて、見込み客があるようでしたら、必ず記載をしておきましょう。この後の「事業の見通し」欄の裏付けにも繋がります。

4.取引先、取り引き関係等

事業における重要な販売先、仕入れ先を記載する箇所になります。重要なポイントとなるのは「具体性」です。 創業当初は信用も少なく、取引先の記入には苦労するかもしれません。 そのため具体的に書けば書くほどプラス材料になる、ということです。 融資担当者の目線に立ってみれば、具体的に仕入れ先・販売先が明記されていて、支払いの条件も整っている。 あとは動かしていくだけの状況が分かれば、高評価につながることは容易に想像できますよね。 ただ創業当初は、販売先・仕入れ先等、具体的に決まってないケースも多いと思いますので、具体名を書くのが難しい場合は、個人や法人と書きましょう（見込み先も可）。 具体的に内容を埋めていくためにも、「取引先との契約条件を整えておくこと」「契約書や発注書など書類を整えて、証拠を作っておくこと」は心がけておきましょう。

5.従業員

創業にあたり、現在の従業員数を記載していく欄になります。※印にもありますように、3カ月以上継続して雇用する予定があれば合わせて記載してきます。 この後「8.事業の見通し」で人件費を記載する箇所がありますので、整合性が取れている必要があります。

6.借入の状況

続いて借り入れの状況欄についてです。ここでは書き漏れに注意が必要です。というのも、創業融資に限らず、融資では信用情報機関への問い合わせが行われるケースがあります。 この問い合わせで、現在あなたには借り入れがどこから、いくらあるのかが分かってしまいます。審査を有利にしようと安易に考えて、隠すことは絶対にやめましょう。 あなた自身が借り入れについて、把握しきれていない場合は、信用情報機関（CICやJICC）に問い合わせてみましょう。利用手数料1,000円で情報を取得することができます。 「携帯代を割賦で購入していて、支払いが遅れていた」など、自分でも状況を把握していないといったケースがよく見受けられます。一度調べておいて損はないでしょう。

7.必要な資金と調達方法

こちらの欄は、「設備資金」「運転資金」「調達方法」の3つを記載していきます。特に重要な項目ですので、しっかりと確認してください。 「設備資金」では、事務所費用や内装費など事業を始めるのに必要な設備を記入していきます。賃貸の敷金や、パソコン、ソフトウエアなども該当します。 「運転資金」は、設備投資以外の費用が該当します。人件費や仕入れ費用など事業運営のために必要な経費を記載していきます。おおよそ3カ月〜4カ月程度の経費を記載していくとよいでしょう。 設備資金も運転資金も、適切な金額を入れていくために、見積書をもらって証拠を取っておきましょう。融資担当者もそれぞれ相場は知っていますので、不適当な金額を入れてしまうと悪印象につながります。 次に資金の調達方法です。ここで注意するのは（調達資金＝設備資金+運転資金）になるようにすることです。つまり、「事業をするのに、自己資金だけでは足りないのでこれだけ貸してください」という表になるわけです。 ちなみに、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金は融資額の1/10以上保有していなければなりませんので注意してください。 特に一時的に口座にお金を入れておくという、いわゆる「見せ金」は絶対に行わないようにしましょう。 実際に見せ金でなんとかならないかと相談される方がいらっしゃいますが、通帳の6カ月ほど前分はチェックの対象となります。確実にバレてしまいますので、やめましょう。

8.事業の見通し

最後に事業の見通しについてです。こちらも重要な欄になります。特に事業の見通しについては上記の欄だけでは不十分です。必ず別途資料を用意するようにしましょう。それだけ重要な項目である、ということをご理解ください。 ここで作成するのは、1年分の「売り上げ計画」「費用予測」になります。 ポイントになるのは、「実現可能で、客観的な数字」であること。 売り上げ計画の場合、例えば、飲食店の売り上げ予測であれば、座席数と回転数、平均単価があれば1日の売り上げが測定できます。これに営業日数をかければ、売り上げ予測が立てられます。 参考にする数字には、業界平均値を使用していきましょう。日本政策金融公庫のホームページに掲載されていますので、ご参考までに活用いただければと思います。 日本政策金融公庫｜国民生活事業 そして最後に利益となる部分です。この利益となる部分が、毎月の返済額を下回っていると融資を受けることはできません。 その他、納税資金や個人の場合にはご自身の生活費も考慮した上で「無理なく返済ができる計画ですよ」ということを示していきましょう。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に取り上げて、書き方・ポイントについて順序立てて解説してきました。 商品やサービスの説明、事業の見通しについては、創業計画書のフォーマットのみで伝えきるのはなかなか難しいのではないかと思います。必ず別途資料を作成しましょう。 これまで紹介してきたように、創業計画書はいかに「自分の事業を相手に理解してもらえるか」がとても重要になります。 様々な資料や情報、数字を使うため、煩雑で面倒に感じられる方も多いかもしれませんが、全ては自分の事業を応援してもらうための準備です。根気よくがんばっていきましょう。

順調に独立開業の情報収集が進んでいますでしょうか？ 進んでいる方も、これから始める方も、リクルート主催のアントレアカデミーで基礎から独立開業を学び、実際に企業担当者に会える、そんな場にいらしてみてください♪♪