起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。１つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

いきなりですが、クイズです！

今回は2択です。理由もあわせて考えてみてくださいね。

クイズの答えの中に、着眼点を鍛えるポイントがある

今後伸びる市場について考えてみたときに、「中古」「シェアリング」といったキーワードは1つの大きなテーマとなるのは間違いなさそうです。 『アントレ』に掲載されている独立支援情報を見ていても、中古品の買い取り業やカーシェアリングなど「シェアエコノミー」を取り入れた仕事は多くなっていますし、リユース・リサイクルといったテーマで事業を行う新しい会社も出始めています。 世の中の全体がリユース、シェアという方向に進んでいるのは明確ですから、「時代を映す鏡」とも言われるフランチャイズビジネスで、こうした流れが加速しているのも当然といえば当然です。 一方で、少し前から「ブックオフ」の苦境がニュースで報道されることが増えています。ブックオフといえば、ご存じ、リサイクルショップの中でも最大手の1つです。時流という追い風に乗って成長業界を牽引していてもおかしくなさそうな同社が、なぜ苦境に立たされているのか。 今回は、このブックオフのケースから、いろいろと考えてみたいと思います。

それでは解説します！

ブックオフの主要取り引き商品は、「本」「CD」「ゲーム」です。これらは、今の時代における「3大市場縮小コンテンツ」と言っていいものでしょう。 ブックオフも当然それはわかっているはずです。最近は店舗だけでなくネットでの買い取りや販売も行って間口を増やしています。また、携帯電話やタブレットなどデジタルアイテムの取り扱いを増やし、ラインナップの強化にも取り組んでいます。黙って売上が落ちるのを見ているだけではないのです。 さて、中古品を売り買いするサービスとしてもう1つ代表的なものが「ヤフオク」です。そのヤフオクの売り上げはどうなっているのでしょうか。 発表されている数値を見てみると、2年ほど前までは年7〜8％の成長を続けていましたが、最新の調査では3.5%の成長となっています。この数字だけを見れば勢いが止まったようにも見えます。しかし実際のところは、「メルカリ」のような新しいサービスが出てきたことで一時的に売り上げを落としているのではないか、というのが、専門家たちの見立てのようです。 こうした状況から言えるのは、中古品を扱うマーケットそのものはやはり着実に伸びているということです。新しいサービスが次々に生まれ、活性化しながら市場規模は間違いなく大きくなっています。 しかし、ブックオフはその流れに乗れていません。 そして、こうした状況は将来、あなたのビジネスでも起こり得る可能性があるのです。 つまり、成長業界にいるにもかかわらず、自分のところの主力製品が伸びを欠き、事業がうまくいかなくなるという状況です。それが起こった時にどう対応すべきかという思考訓練は、常にしておいた方がいいでしょう。

コンサル視点で考えた「3つの対処法」とは

ブックオフの苦境の理由を一言で言ってしまうと、「主力製品の売り上げの落ち込みにビジネスの転換が追いついていない」ということだと思います。 ここで私ならば、今後の対処法について3つの方向性を考えます。 「業態転換」「ビジネスモデル転換」「イノベーション」です。それぞれについて説明します。 （1）業態転換 コンサルがこのような時に最初に何をするのかと言うと、徹底的にヤフオクを分析します。どういう出品カテゴリが増えているのかを調べ、出品が多いということは売り上げも多いだろうという推測のもと、売り上げの構造を徹底的に調べていきます。 その視点でブックオフの商品構成を見ると、本やCD、ゲームというのが時代遅れになってきていること、ハードウェアといってもスマホみたいに頻繁に何度も買い替えないものを扱っていてはダメだということがわかってきます。そして、扱うべき「伸びるコンテンツ」を考えます。 ただし、新しいコンテンツを扱うには、ノウハウが必要です。明日から突然、ブランド品や金券を扱おうと思っても、その商品を扱うためのノウハウがなければうまくいきません。その点、ブックオフは上場企業ですから、財務力があります。企業を買収するなどして、新しいビジネス領域に入っていくための方法を考えることができるのです。 （2）ビジネスモデル転換 同じ領域で続けていく場合に、ビジネスモデルを転換するのは1つのやり方として有効です。現在のような店舗型で在庫を持つビジネスモデルからの転換を考えます。 たとえば「Amazonマーケットプレイス」のような出品者と買いたい人をつなげるビジネスモデルや、「ヤフオク」や「メルカリ」のようなフリーマーケットをモデルにしたビジネスへの転換・参入を検討します。 （3）イノベーション アメリカに「True Facet」という、時計とジュエリーを専門で扱う人気のフリマサイトがあります。この会社は、イノベーションの会社として注目を集め始めています。 何がすごいのかというと、画像解析技術が活用されている点です。出品されたものを画像解析し、商品のデザインやフォントなどの細かい違いを見極めることで、偽物があれば即座にはじかれる仕組みを整えているのです。つまり、偽物が出品されないという価値が、イノベーションによって担保されているわけです。 このサービスは、中古流通における最新のイノベーション事例と言えるかもしれません。そして、こうしたイノベーションを取り入れることで、現状打破を図ります。

苦境に備え、あらかじめ選択肢を持っておこう

たとえ成長業界に身を置いていたとしても、様々な理由から、自社の成長が止まってしまったり、苦境に立たされることはあり得ます。起業家として経営を行っていく以上、その時の対処法について選択肢を持っておくことは大切なことです。 今回はブックオフのケースを参考にしてみました。この手のニュースに触れた時に、思考トレーニングだと思って「自分ならどうするか」を考えてみることは、経営者として必要な力を養うにはもってこいですから、ぜひ訓練だと思ってやってみてくださいね。 最後に、もうお分かりだと思いますが、冒頭のクイズの答えは「売り上げは伸びている」でした。 何かと話題の「メルカリ」のように、今後も新たなビジネスが次々と立ち上がっていきそうな「中古」「シェア」のビジネス。目が離せません。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方。初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。

どちらに頼む？　「税理士」と「会計士」の違い

今回お話を伺ったのは、税理士の菅さん。法人設立初年度から知っておくべき税金について数回にわたってお伝えするのですが、そもそも税理士の業務について詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。 今後、法人設立にあたり税理士や会計士の方と顧問契約を結ばれる方や、スポットで専門家に相談したい…という方に向けて、まずは税理士と会計士の違いについてご紹介します。 実は、会計士は税理士にもなれるのです。 そのため、会計士だけの専門業務はありますが、税理士だけの専門業務はありません。 一般的に会計士は監査業務を行っています。監査業務とは、会社が作成した決算書が本当に合っているかどうかを第三者の立場でチェックすることです。 その過程で決算書作成にも携わりますが、主に金商法に基づいた投資家目線の決算書（または会社法に基づいた債権者目線の決算書）を作ります。 つまり、投資家の方が「毎年利益が出ているな」「この会社に投資したいな」と思ってもらえるような決算書を作成しています。 一方、税理士の業務は会社が出した数字をもとに決算書を作るお手伝いをして税金を計算することです。 この場合の決算書は税法に基づいたもので、なるべく利益を抑えるよう作成します。 会社が上場してない限り監査は必要ないので、開業したてで上場していないのであれば税理士の方に頼むのがベターと言えます。 さらに、 税理士でも得意・不得意分野があると言います。お医者さんが外科・内科…と分かれているように税理士にも専門分野がそれぞれあるので、依頼する前にどの分野が得意なのかを確かめることをおすすめします。

法人設立時に提出すべき4つの届出書

法人を設立するにあたって必要な届出書は数種類ありますが、今回は税金の観点から特に重要となる4つの必要書類をご紹介します。設立前後はバタバタと忙しくなりますが、必ず忘れずに提出するようにしましょう。 <<1.法人設立届出書>> 登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類を添付し、提出します。 提出先：税務署 期限：会社設立から2か月以内 <<2.青色申告の承認申請書>> 青色申告制度の適用を受けるための申請書で、提出すると税務上赤字の繰り越しが認められる等のメリットがあります。 提出先：税務署 期限：設立から３か月以内、設立から３か月以内に事業年度が替わる場合は事業年度内 <<3. 給与支払事務所等の開設届出書>> 社長を含む役員と従業員に給与を支払う場合に提出します。 提出先：税務署 期限：事務所の開設の事実があった日から１か月以内 <<4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書>> 給与支給者が10人未満の場合は、この届け出を出せば通常毎月行う源泉徴収した所得税の納税が、半年に1回にできます。 提出先：税務署 期限：任意（原則は提出した日の翌月に支払う給与から適用のためなるべく早く提出するのがおすすめ） 今回は割愛しますが、上記以外も様々な届出書があります。名称だけご紹介しますので、必要に応じて準備するようにしてくださいね。 ・個人事業の開廃業届出書 ・棚卸資産の評価方法の届出書 ・減価償却資産の償却方法の届出書 ・適用事業報告 ・就業規則届 ・労働保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 ・時間外労働、休日労働に関する協定届 ・雇用保険被保険者資格取得届 ・雇用保険の事業所設置の届出 ・新規適用届 ・被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届 ・国民年金3号被保険者資格取得届

法人税を抑えたいなら、最優先で提出すべきは青色申告書！

「繰越欠損金」と言うことばを聞いたことはありますか？ 青色申告書を提出している法人が、赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる制度のことを言います。繰り越しが出来る期間は最大９年なので、この制度をうまく活用することで法人税を抑えることができるのです。 1年目は白色申告、2年目以降に青色申告としてしまうと法人税の優遇を受けられなくなるので要注意です！ <<青色申告なら最大9年間法人税が免除>> 例えば１年目に1000万円の赤字が出てしまい、その翌年に努力が実り1000万円の利益が出たとします。1年目は当然税金がかかりませんが、ポイントは2年目です。青色申告書を提出していれば、初年度の赤字を最大9年間繰り越せますが、白色申告の場合1000万円に税率を掛けた分を支払わなければなりません。 実際、設立時に青色申告書を出さなかったために初年度の赤字を繰り越せず、翌年度から多額の法人税を支払わなければならなくなった…というケースは珍しくありません。 このように、税金には知らないと損をするケースが多く存在します。逆に、知ってさえいればたくさんのメリットを受けられるので、今のうちから知識を身につけておくことをおすすめします。 次回以降も、法人設立初年度から賢く経営するために知っておくべき税金に関してご紹介していきますね。

起業の際に必要な準備は何でしょうか。よく、会社の資産は「ヒト、モノ、カネ、情報」と言われていますが、実は、この4原則よりももっと重要なことが2つあります。これは、起業後も会社の根幹となってくれる大事な要素です。

1）事業に対する熱い想いを持つ

「お金儲けのために起業する」「この分野は儲かりそうだから起業する」といった考えでは、起業も失敗してしまいます。会社の経営が好調となるケースが多いのは、何か使命感に後押しされた起業であったり、ずっと興味があった分野での起業、今後需要が増えて必要とされるであろう事業…というように、事業と起業する人が深く結びついている場合です。 経営者となると、投資家や金融機関、取引先などに、自社のことをプレゼンする機会も増えてくるでしょう。その時に相手は何を見ているのでしょうか。それは経営者の会社に対する熱い想いです。どれくらい必死に、真剣に、どんな想いを持って事業を行っているのか。財務の数字も大事ですが、それよりも優先されるものが経営者の想いとなってくるのです。

2）市場に新たな価値を創造するビジネスモデルを見つける

事業に対する熱い想いと同じく、大事なのがビジネスモデルです。あなたの考えているビジネスモデルは、既に多くの人が行っている事業と同じものになってはいませんか？ 近年、海外からの観光客が急増し、宿泊施設のニーズが高まっています。国や地方自治体も法令や条例の整備を開始しています。こういったニーズの増加を享受しようと、ゲストハウスビジネスを始める方が増えています。おそらく今後、この市場はレッドオーシャンとなり、同業他社との競争が加速していくことでしょう。 このように、既にニーズが顕在化し、他社が参入している事業ではなく、誰も目をつけていないけれど、ニーズのあるビジネスモデルを見つけることが大事なのです。大企業はニーズが顕在化した事業に、多大な資金力で参入してくるので、小規模企業ならではの戦いをしていくことが必要になるのです。

3）まとめ

起業の際に準備していただきたい2つのことをご紹介しました。これらは、スタートアップで成功している経営者の方々が口を揃えて言っていることです。 流行に流されて起業するのではなく、なぜその事業を行うのかを再確認してみましょう。また、市場に新たな価値を生み出すビジネスモデルを見つけておけば、その後の会社の成長度合いが変わってくることは間違いないでしょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。 ５分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2015/11/14/kigyou-zyunnbi/

「源泉所得税」は所得税と何が違うの？という方でも分かるよう、今回は「源泉所得税」の意味合いや納期、さらに簡単な手続き方法もご紹介します。

「源泉所得税」とは一体何なのか

会社は、従業員に毎月給料を支払います。ほとんどの会社では、従業員の給料から所得税を差し引いた金額を口座に振り込んでいるのですが、このとき会社で預かっている所得税分のことを、「源泉所得税」と呼ぶのです。 では、なぜ会社が従業員の代わりに所得税を差し引くのかというと、従業員の所得税を会社で一括して納付するためです。本来であれば、従業員は給料が支払われた後に、自分で納税しなくてはなりません。しかし、それでは役所も大混雑してしまい、納税する側も処理する役所側も大変になってしまうので源泉徴収という仕組みを採用し、お互いの負担を減らしているということもあるようです。

初めてでも分かる！源泉徴収の簡単な手続き方法

手順１：「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する まずは、税務署に自分の会社から従業員に給料を支払う旨を伝えることから始まりますので、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出をしなければなりません。これを提出することで、源泉徴収をする意志を伝えたことになるのです。 書類を出さずに会社で勝手に「源泉徴収にしました」といっても、税務署は認めてくれません。場合によっては、従業員たちがペナルティを科せられてしまう可能性もあるため、必ず手続きをしましょう。 手順２：従業員に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」を提出してもらう 所得税の金額は給料の金額だけではなく、扶養人数によっても違ってきます。そのため従業員には「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」を記入してもらう必要があります。 この書類を見ながら、毎月、所得税の金額を計算していくことになります。変更がなくても毎年提出してもらう必要があるため注意しておきましょう。 手順３：給料支払いごとに、従業員の所得税を差し引く 手順１，２の作業を終えた後に、給料から所得税を差し引き、源泉徴収の仕組みを利用できます。余談ではありますが、給料だけでなくボーナスを支払う際も所得税を差し引かなければなりません。また、ボーナスの場合、給料とは源泉所得税の計算方法は異なるので気を付けましょう。

源泉所得税の納付

①給与支払月の翌月10日までに納付をする 源泉所得税は、原則として給料支払月の翌月「10日」までに納める決まりになっています。10日が「土日祝」の場合は、休日明けの日が納付期限となります。 ②３つの納付方法 まず1つ目の方法が、現金と一緒に納付書を添付して支払う方法です。銀行や信用金庫など金融機関の受付へ行くと支払処理をしてくれます。ただし、利用する機関によって、支払手数料は違うこともあります。 2つ目は、口座振替です。これだと、自動で引き落とされるため残高が残っていれば支払漏れの心配はほとんどないでしょう。ただし金融機関全ての口座が自動引き落とし可能とは限らないため、税務署担当者に確認することも大事です。 最後は、インターネットバンキングを使った納税方法です。これは、パソコンやスマートフォンから支払うことができて、手軽です。しかし、ウィルスが入り、情報を読み取られる可能性もあるので、セキュリティ対策をしっかり行うことが大事です。 ③源泉徴収対象者が10人未満であれば、納期の特例を利用できる 「納期の特例」という制度があり、源泉徴収対象者が10人未満であれば、まとめて半年分の納付をすることができます。現在設定されているのが7月10日払（1月～6月の源泉所得税）と、1月20日払（前年7月～前年12月の源泉所得税）です。ただ、特例を使用しても納付金額は変わらないということも頭に入れておきましょう。 ④申告をしないと追徴金などのペナルティも 納付が遅れると、遅れただけ延滞利息が発生します。納付予定だったもともとの金額の1〜2割増しで支払わなければいけないことにもなりますので、支払漏れの内容気を付けましょう。

源泉徴収を怠らず行い、正しい納付をしよう

正しく納税をしていれば、会社も守られます。悪質なことを行うと、良いことはありません。日頃から処理を怠らないことが大事です。お金については、ルーズにならないようにしていきましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。 ５分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/12/20/gensenchoushu/

そもそも「法人成り」って？

個人事業主だった人が法人を設立することを「法人成り」といい、ゼロから法人を設立することと区別しています。個人事業主が「法人成り」すると、持っていた資産や商品を法人に引き継ぐ処理が必要になります。 では、処理が増えてまで、なぜ「法人成り」するのでしょうか。それは、個人事業主より法人のほうが、下記のようなメリットがあるからです。 ①信用が増す 会社法により資本金が１円でも株式会社を設立できるようになりましたが、世の中には資本金が数百万円以上という法人が多く存在します。一般的には株式会社というと、後者のイメージが強いのではないでしょうか。 「資本金がある」ということは、「お金を調達する力がある」ということを表しているので、取引先や銀行などからの信用が個人事業主のときよりも増します。企業によっては、取引先の条件として法人であることが求められたり、経営状況を確認してくるところもあります。また、一般的に、個人事業主よりも法人のほうが銀行からの融資も受けやすいといわれています。 ②節税できる 個人事業主と法人では、法人のほうが節税できることがたくさんあります。 ・社長の給料を経費にできる 個人事業主の場合は個人事業主＝自分のため、自分への給料を経費にすることができませんが、法人の場合、法人と自分（社長）は別人格のため、社長への給料を経費にすることができます。 ・消費税納付の免除がある 資本金1,000万円未満の法人は、設立から2年間は消費税の納付が免除されます（2年目については、前年度上半期の売上高や給料の支払額などの判定により免除されないこともあります）。 ・税率が低い 個人事業主の場合、所得税は累進課税という課税方式です。これは利益がでればでるほど税率が高くなる仕組みです。最も高い税率だと、住民税と合わせて50％を超える税率になります。一方、法人の場合は、法人税・法人地方税を合わせ、おおよそ30％前後の税率といわれています。 ・赤字を繰り越せる期間が長い 個人事業主も法人も、赤字は翌年以降に繰り越すことができますが、繰り越せる年数が違ってきます。個人事業主の最長3年間に対し、法人は9年間繰り越すことができます。

「法人成り」で必要になる処理

先述したとおり、「法人成り」は個人事業主が法人を設立することです。そのため、個人事業主＝法人の代表取締役であることが多く、社長からしてみると組織が変わっただけで、実際に資産や商品が移動したということはありませんし、事実上は個人事業主と法人の間でお金のやり取りもありません。 しかし、法人と社長とは税法上、別人格となるため、「法人成り」するときには「個人から法人へ資産や商品を売った」という処理をしなくてはなりません。 つまり、「個人事業主の申告」と「法人の申告」両方の処理が必要になるのです。 具体的に処理方法をみていきましょう。 ＜個人事業主の申告＞ ①商品 「法人成り」する前日に在庫として持っていた商品は、法人に売却したことにしないといけません。「売上金額」にも決まりがあります。通常販売価格の70％以上にしなければならないのです。 ②固定資産 「法人成り」する前日に持っていた固定資産も、商品と同じで法人に売却したことにしないといけません。その「売却価格」は、「法人成り」した前日の帳簿価額です。 一般的には、その年の期首の帳簿価額から、「１月１日から『法人成り』した前日までの減価償却費」を引いた金額になります。（ただし、確定申告では譲渡所得として処理します） 例）期首帳簿価額が320万円 1月1日から「法人成り」した前日までの減価償却費が50万円 よって、この場合は270万円で売却したことになります。 ③債権・債務 売掛金や未収入金などの債権や、買掛金・借入金などの債務は、法人に引き継がなくてもよいことになっています。引き継ぐ場合は「法人成り」した前日の帳簿価額で引き継ぎます。 ＜法人の申告＞ ①商品 個人事業主の申告とは逆で、商品を仕入れたことになります。仕入れ金額は、個人事業主の申告で売り上げにした金額と同じ金額で処理します。 ②固定資産 こちらも個人事業主から固定資産を購入した処理が必要になります。金額は、「法人成り」した前日の帳簿価額です。 ここでの注意点は、新品ではなく、あくまで中古の固定資産を購入したことになるという点です。新品の固定資産の購入と中古の固定資産の購入では、減価償却費の計算に使う耐用年数が異なります。中古の固定資産では新品のものより耐用年数は短くなるので気を付けましょう。 ※中古資産の耐用年数の計算式 （法定耐用年数－経過年数）+経過年数×20％ 例）法定耐用年数が10年で、経過年数が5年の中古資産の耐用年数 （法定耐用年数10年－経過年数5年）+経過年数5年×20％ ＝5年+1年＝6年 ただし、耐用年数は最低2年なので、耐用年数の全てを経過した中古資産は、耐用年数2年で計算することになります。 ③債権・債務 個人事業主で説明したように、債権・債務は引き継がなくてもかまいません。引き継ぐ場合は「法人成り」した前日の帳簿価額で引き継ぎます。 あくまで個人から法人への売却です。現金の動きがない場合、上記の資産や負債の差額は 「未払い金」で処理します。 例）【資産】　商品100万円　固定資産270万円　売掛金50万円　合計420万円 　　【負債】　買掛金30万円 上記の額で引き継いだ場合、資産420万円と負債30万円の差額390万円が未払い金になります。 仕訳は、下記のとおりです。 借方：仕入れ（または商品）　100万円　　貸し方：買掛金　　30万円 借方：固定資産　　　　　　　270万円　　貸し方：未払い金　 390万円 借方：売掛金　　　　　　　　 50万円 このように「法人成り」にメリットはたくさんありますが、「法人成り」した年度は処理が複雑になりますので、注意して申告するようにしましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。 ５分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/09/08/houjinnari_kojinjigyonushi/

政府の正社員の副業推進に伴い、大手企業が続々と副業を解禁するなど、話題が尽きない「副業」。独立や起業を目指す方にとっては、会社員をしながらその前段階として「まずは副業から始めたい」という方も多いのではないでしょうか？ そこで今回お話を伺ったのは、現在3社で副業ならぬ「複業」をしているというサイボウズ株式会社の中村龍太さん。 前編では、なぜ3社で「複業」をするようになったのか、複業をする上で必要なスキルやコツなどをお聞きしました。

3社すべてが本業？「複業」という新たな選択肢

―3社で副業をされているということですが、それぞれの会社でどのような仕事をしているのでしょうか。 ―すべての仕事が「本業」なのであれば、”副業”という表現は少し異なりますね。 ―デスクワークから畑仕事まで龍太さんのお仕事は多岐にわたっていますが、そもそもなぜこの3社で仕事をしようと思ったのでしょうか？ ―普通転職ってA社からB社へ行くものだと思うんですが、龍太さんの場合、A社からB社とC社に行ってしまったというわけですね、すごいです…！ ―最初はお客さんだったんですね、サイボウズの。

3社複業でも圧倒的パフォーマンスを出すコツは、「引き裂かれない働き方」をすること

―そんなパワフルな中村さんですが、一体どのようにして3社での複業を成り立たせているのでしょうか？すべての仕事を円滑に回すためのスケジュールの組み方や、何かコツのようなものがあれば教えていただけますか？ ―曜日でどこの会社に行くかという大まかな切り分けはありながらも、状況に応じて他の会社の仕事もしている、というわけですね。 ―そこまで融通がきくんですね…！現在の社会通念的に「副業があるので、今日は出社しません」というのはなかなか難しいように感じますが…。 ―そこまで自由に自分の裁量で働けるようになった背景には、それぞれの会社の経営陣に説得したのでしょうか？ ―なるほど、複業を両立させるには情報をできる限りオープンにして、信頼関係を築くことが大切なんですね。ほかに意識していることはありますか？ ―龍太さんのお話を聞いていると、それぞれの会社のお仕事がうまくつながっているように感じます。自分がどこでどんな仕事をしているのかをオープンにして、それぞれが有機的につながっているというか。そこにメイン・サブの関係ではない、「複業」の可能性を感じました。 ―「引き裂かれない働き方」を実践する龍太さんは、とても楽しそうに自分の仕事についてお話していました。そして後編では「自分のやりたいことが見つからない人」そして「現状からなかなか動けない人」に向けた、龍太さんの見解とアドバイスをお伝えします。

今回は、2017年2月3日（金）に東京ビッグサイトで開催された国内最大規模のフランチャイズイベント「フランチャイズ・ショー」より、『リクルート × 日経FCショー コラボセミナー』のセミナーリポートです。 多くの人が「なんとなくわかっているつもり」でちょっと避けてしまいがちな『起業時の融資』について、赤裸々なデータと一緒にリアルなところを分かりやすく解説されています。 まだ自分にはあんまり関係ない…？なんて考えている方こそ、必見ですよ。 ―菊池 アントレももう20年。本当に多くの『独立起業された先輩たち』のお話を聞かせていただいてきました。それぞれの方と深く向き合い、経緯や経験、どういった困難があるのか。様々な角度から多くの情報を蓄積・発信してきたつもりです。 そこで、ちょっとおもしろいデータがあります。 実は、独立時にいわゆる『借り入れ』をした人はわずか25％。残り75％の方は全く借り入れをしない自己資本のみで起業しているんですね。 話を伺うと、皆さん口をそろえて『借りるのが怖い』『返すことが嫌だ』と。 日本人は貯蓄はするのに、借りることや投資はあまりしません。実際、起業後3ヶ月たっての事業投資額も100万以下という方が過半数なんです。 では『その資本で十分だったのか？』と聞くと皆さん『そうではない』『足りなかった』『もう少しお金があれば…』と口にされる。 こういった妙に矛盾した現実に対して、今日は日本政策金融公庫の奥田さんから、「ではどう借りればいいのか？」「どんな数字を見ていけばいいのか？」あるいは「どういう人がOKなのか」といった部分について、お話しいただこうと思います。

100％政府出資の金融機関？「日本政策金融公庫」とはどんなものか

―奥田 まず、私が所属している日本政策金融公庫…というのは、100%営利企業である民間機関には融資が難しい「これから事業を始めよう！」といった不確定要素の多いフェーズの事業に対してなんとかするための、政府が運営する金融機関。そんな感じで捉えていただければとりあえずOKです。 特徴は、とにかく融資先企業数が多いこと。 出展：日本政策金融公庫 信用金庫が267行が112万企業に対して融資しているのに対して、なんと単体で88万企業に対し融資しています。営利に繋がりにくい企業にも融資するので、1社あたりの平均融資額も700万円以下。 ではそんな公庫が、実際どんなスタンスで企業への融資を行っているのか。またその利点や注意点はどんなものがあるのか。ちょっとお伝えさせていただこうと思います。

起業後のリスクをどう取るか？増加する創業社数と統計データ

日本公庫の融資の比率は、現在担保融資：18.7%、無担保融資：81.3％です。いまは第三者の連帯保証人をとれないので、どうしても無担保融資…つまり、まったくの後ろ盾がない融資が増えるんですね。 で、その比率は実に8割以上。そしてそのほとんどが従業員9人以下の小さな会社相手。つまり、かなりリスクをとって融資している金融機関。ということですね。 さてここで、以下のグラフを見ていただきたいんですが…。実は、創業企業数（起業した会社の数）は、平成28年に前年比108％。増えています。 開業率出典：厚生労働省「雇用保険事業年報」 『景気がいいから起業しようという人が増えている』ともとれますし、当事者目線で『ライバルが多く厳しい時期だ』ともとれるでしょう。が、共通しているのは『起業しようという人にとって先の見立てが明るい（と感じる人が多い）時期』ということです。 では、「いける！」と見て起業してみたその後。借り入れを行った方と行っていない方ではどんな違いが出て来るのか。 さらに統計データで見てみましょう。 出典： 日本公庫 総合研究所「2016年 起業と起業意識に関する調査」 起業したのであれば、もちろん事業は軌道にのったほうがいい。売り上げだって増加傾向になってくれたほうがいい。当たり前ですよね。 さらにここから、公庫の融資先の成績についても触れてみたいと思います。以下は創業から1年が経過したタイミングでのアンケート結果です。 出典： 日本公庫 総合研究所「2015年度 起業と起業意識に関する調査」、「2016年度 新規開業実態調査」 いかがでしょう？ 「自己資本のみで！」という決断は、ともすればシンプルで分かりやすく、リスクが少なそうに見える決断かもしれません。が、こういった情報を知っておくこと。 その上で経営上のリスクを全部自分で持つのか、公庫などと分散させるべきなのか。こういったところ、しっかり検討していただければと。

金融機関の機能とは何か？お金を返さない強さと「積み上げ方式」計算法

さて、ではここからは具体的に借り入れを行おう！と決めたと仮定して話を進めていきましょう。 まず大事になるのは事業計画書を作るプロセス。前述の通り、希望通り調達できれば成長していける可能性は上がるわけです。なのでここはしっかりとやる必要があります。 事業をはじめようというときに何をするのか？資金調達についての記載欄には何をどう書くべきなのか。ですね。

資産に対する見込み違いと勘違い

まず前提として、ほとんどの人は基本的にはお金の準備がととのってから創業するはず…。なんですが、これまた前述の通り、実際は4割が足りないと言っています。 ではなぜこんな見込み違いや勘違いが発生してしてしまうのか？その原因となるのが、『資産に対する見込み違いと勘違い』です。 言ってしまえばただこれだけなのですが、もの（商品）を買ったり売ったりすることで資金額はどうしたってデコボコしてしまう。 するとこれを見つめて。あるいは予期せぬ支払いなどに流されて、つい流動資産で見込み違いをしてしまうんです。 起業して1年が経過して、未だに赤字で…となると、つい受けた融資を返したくなってしまう。返済を優先したくなってしまう。どれだけ優良な企業であっても、平均7ヶ月以上かかる黒字化への道の途中で です。 これは正直やめたほうがいいです。創業されるのであればしばらくは元金の返済はやめましょう。返さなくていいものは返さないという強い態度で望んでほしいとさえ思っています。 確かに仕入れをすると商品は増えますし、見た目上資金は減ります。 でも、そこで現金は減らないんです。月締め月末払いが多いですからね。 支払いから販売についても同じです。売った後に現金化するまで時間がかかります。本部にお金が一旦渡ってとか...現金がない時間が多いほど、たいへんです。なので、現金がない時間をどう縮めるかを考えたほうがいいんですよ。 簡単に言ってしまえば、仕入れをしてからの支払いを延ばす。これが資金繰りを楽にする方法なんです。 日々の経費や人件費などについても同じくで、資金繰りをうまくコントロールすると余計な資金を借りなくてよくなっていきます。

積み上げ方式と損益分岐点方式

経営をうまくやっていく上での各指標の見方は、大きく分けて積み上げ方式と損益分岐点方式の2つ。 損益分岐点方式は固定費と原価率を固定化して固定資金としたもの。つまり必要な売り上げはいくらか逆算する方法ですね。 結構多くの企業で採用されてるんですが、これの難点は『リアリティがない』ことだったりします。だって後から追っ付けの戦略をくっつけてるだけでなりたっちゃうわけですから。非戦略的なんですね。 一方、積み上げ方式は『ここでこういった戦略を打つからこれくらいの売り上げがたつ』という、時間だとか環境で積み上げていく方式。なのでとても実務的です。 私の場合、積み上げ方式のほうを評価しています。

具体的なオススメ融資制度について

さてそして以下は、手前味噌になってしまいますが『実際に創業しよう！』という段階で非常に使いやすい公庫の融資制度についてです。 もし「知らなかった」という方がいたら、ぜひ知って活用してみてください。 ここで言う「自己資金」とは、かならず全部自分で蓄えたお金じゃなくても大丈夫です。身内からこのお金をやるからともらったお金でもOK。 ただ、証明責任があるので、明確に『これは借りてきたお金じゃない』と証明する必要があります。（例えばタンス預金など。ローンで借りてきたものと区別が付かないので） ちなみにこの制度で融資を受けた場合、法人の場合は代表者の補償を求めません。 つまり『何かあった場合でも代表者に責任がこない』ということですね。営利を優先する民間金融機関の場合、なかなかこうはいきません。基本的には保証制度がつき、さらに保証料がついてしまうのが常識です。

重要なのは金利よりも期間

融資の期間…20年とか7年とか。据え置き期間2年以内とか。いろいろあります。ここ、非常に重要なので融資を受けることを検討される際にはぜひ着目してください。 金利はどこでも（そんなに大きくは）変わらないんですが、期間は大きく変わります。 公庫は20年以内。これは圧倒的に長い方が良いです。長めに借りておいて、業績が良かった時は次の投資にまわせばいいんですから。

結局どこまでいっても大事なのは「人」である

さて、ここまで長々と様々なデータをひっぱり出しながら「つまり融資は受けたほうがいいよ」「うけるならウチ（公庫）がいいよ」と、語らせていただいたわけですが、最後にここに集まった（企業や独立を考える）皆様へお伝えしたいことがあります。 あらゆる金融機関において融資の担当者というのは個別につくものですが、彼らを説得し望んだ条件での融資にOKを出してもらうコツ…みたいなものがあります。 それは優れた事業設計資料でも、洗練されたビジネスモデルでもありません。 大事なのは『その人が従業員から信頼される人物になり得るかどうか』。この一点だと、私自身思っています。 あらゆる事業は1人では成長の限界を迎えますし、そもそもたった1人でずっとやりつづける（≒規模を拡大しない）のであれば、融資などうけなくてもいいでしょう。 人が、人に信頼され、その上に事業は動いていきます。 その意識を薄れさせずに、事業と向き合う覚悟と意志を持っているかどうか。 もし今回の話を聞いて「よし。公庫に融資の相談をしてみよう」と思い、実際に担当者との面接にまで話を進めることになった際には、『担当者はそんなところを見ているんだな』と、心のどこかに留めていただければ。 皆様が従業員から信頼される経営者としてうまくいくことを、願っています。

これから独立・起業を考えている人が必ず直面するであろうお金と税金の問題。会社勤めをされている方だとなかなか関わることがないですよね。 まず、個人事業主としてやるべきなのか、それとも法人化するべきなのか…。「そもそも確定申告って何！？」と、税金まわりのことが分からず、開業に不安を抱いている方は多いはず。 今回は、自身の税理士事務所「株式会社タイムコンサルティング」を経営し、3,500日以上更新を継続中の60万PVを誇るブログの運営や書籍の出版、さらには定期的に各地方のトライアスロンやマラソンに参加するなど、多方面で活躍する税理士・井ノ上陽一さんに、独立・起業する前にこれだけは知っておきたい税金まわりのノウハウを伺いました。

個人と法人の違いは、「登記申請」の必要性

―そもそものお話ですが、個人事業主と法人というのはどのように違うのでしょうか？

―そうなんですか！？それは業種に関わらず商売をして大丈夫なのでしょうか？

最初は個人の方が有利？法人に移行する目安は「年間売上1,000万円」

―職業にもよるとは思うのですが、個人から法人へ移行する年間売上の金額のラインはどのへんなのでしょうか？

個人vs法人、メリット・デメリットを整理！

―なるほど。では、ほかに具体的な個人・法人それぞれのメリットとデメリットを教えて頂けますか？

―それは個人ではできないということですか？

―なるほど。聞く限りでは、やはり法人の方がメリットが多いように感じますが、デメリットな部分はありますか？

確定申告は、必ず青色申告で出すべし！

―その確定申告というのは、そもそも何なのでしょうか？

―青色や白色というのはよく聞きますが、実際どのような違いがあるのですか？

―青色申告は面倒くさいイメージがありましたが、あまり差がないのでしたら青色にすべきですね！確定申告の際に青色か白色か選べるのですか？

節税のことを考え過ぎてはダメ。まずは売上を増やすことを考えよう

―ここまでの「事業の開業～確定申告」に至るまでのお話の中から、“ここは押さえておこう”というポイントをまとめて頂けますでしょうか？

―最後に、これから独立・起業を考えている方に向けてメッセージをお願いします。

今回のアントレnet Magazine『起業家・先輩から学ぶ』は、今TVや雑誌でも話題の『モテ期プロデューサー』荒野広治さんへ突撃インタビュー。 自らのスキルとメソッドを商品にブランドとも言うべき価値を新しく創造していくには、何をどう考えどう行動していくべきなのか。 さっそくお話を伺っていきましょう。

意外に小さなキッカケだった？『モテ期プロデューサー』誕生秘話

もう既に多くの媒体で聞かれ尽くした話だとは思うのですが、やはりここはスルーできない。 ということで、まずは独立のきっかけと「どういう経緯でモテ期プロデューサーなんて仕事を創り出したのか」についてお話しいただけますか？ 何ですかその「お姉ちゃんが勝手にオーディションに応募しちゃってて～」みたいな話。。。 冒頭からいきなりな展開ですが、まさかそのまま一気に人気になってモテ期プロデューサーに…？ですか？ なるほど。何てことない社内報の執筆依頼が、実体としての『モテ期プロデューサー』最初の露出だったわけですね。 しかし、いわゆる内輪のノリの中で『○○の帝王』とか『○○博士』みたいな呼び方をされるケースって割と珍しくないというか。 それだけで「このメソッドで独立する！」なんて考えに至る人はそう多くないような気もします。 荒野さんの場合、何が違い、何がその後押しのパワーになったんでしょう？ さらに聞いていきましょう。

自らのメソッドを固める。自己と他者での再現性テスト

この時荒野さんが自身のメソッドの再現性を確かめるために、対象となる方にやってもらったのはざっくり以下のようなもの。

• 髪形は美容師さんにお願いして短めのシャープな感じに変える
• 服はZARAなどリーズナブルなもので無難にまとめる
• 異性とのコミュニケーションを積み重ねていく

聞いてしまえば『え？　そんだけ？』てな印象ですが、曰く「見た目が変われば周りの印象が変わる」だそうで。それだけでも本人にライトな自信をつけさせることができるんだとか。 なんと…。さすが自称2ヶ月で35人に告白されたモテ期プロデューサー。。。 確かにこの効果は高そうですね。そして実際にプロデュースされた人にとってのコミュニケーション上の変化を確かに与えてくれそうですね。

起業準備というより趣味としてやってみること

いやはや、なんというか、言葉は悪いですが、思ったよりしっかり商品としてのメソッドを固めてきてるんですね。 ちなみにいよいよ「コレはいける！」と踏んでから独立・起業に至るまではどれくらいの時間をかけられたんですか？ それが今や各メディアにひっぱりだこのモテ期プロデューサー。ですか。 『自分じゃないとできないこと』を見つけて、それが市場のニーズに合致して、必要とされていくこと。 将来に独立の夢を描いている人でなくとも、誰しも憧れる働き方…ですよねぇ。羨ましい。 お？　どういうことでしょう？ お聞かせ願いましょう。

「ニーズ」と「やりたいこと」と「才能」と

そこに楽しさはあんまりなさそうですし、恐らくこれから独立を考える方にとってもあんまり望んではいない未来…なのかもしれませんね。 な、なるほど。説得力ありますね。 確かに、既に誰にでも売れるし扱えるコモディティ（商品）と化してしまったモノで勝負しようと思ったら、あとは市場がなくなるまで陣取り合戦ですもんね。

大事なのは自身の承認欲求を認め「キレイ事」を掲げること

さて、ここまで既にそうとう濃いお話をきかせていただいたわけですが、ラストにもう一つだけ。 これから独立や開業を目指す方々に対し、１人の先輩といて〆のアドバイスをお願いできますでしょうか？ うーむ。なんともハートに刺さる言葉、ラストにありがとうございます。 現在は地方自治体や官公庁などともコラボして婚活プロジェクトを推進しているという荒野さん。ここには書ききれないほどのメソッドと野望をお話しいただきましたが、もう終始楽しそうだったのが印象的でした。 自分に正直になること。自信を持つこと。余裕を持つこと。 わずか1時間と少々という短い時間でしたが、色々気になる情報いただけました。 モテ期プロデューサー荒野さん、お忙しい中ありがとうございました！

独立・起業をする際には、その業界の知識だけではなく、税務知識や（従業員を雇用る場合には）労働法制の知識など、様々な知識が必要となります。 しかし、起業する人が自ら全ての知識をつけるには限界がありますよね。そんなときに役立つのが「専門家（国家資格者）」の存在です。今回は、相談したいテーマ別に適切な「専門家」をご紹介します。

1）事業計画や販路開拓などについて
…「中小企業診断士」

「中小企業診断士」とは「中小企業支援法」に基づき、「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業省の登録を受けた者をいいます。 個々の中小企業診断士により得意分野の違いはありますが、各種補助金や融資制度についての幅広い情報を持ち、商工会議所などの公的機関や金融機関ともネットワークを有しているため、起業に関する全般的な相談が可能です。 ●一般社団法人中小企業診断協会

2）会社設立手続きや会社運営について
…「司法書士」

「司法書士」とは「司法書士法」に基づき、法務局に対する登記申請や裁判所に対する申立書類の作成等（裁判事務）を行う専門家（国家資格者）です。 起業支援においては、「株式会社等の設立登記申請」という形で支援を受けることができます。また、「会社法」に関する知識が深いので、起業後の会社運営に関する相談先としても心強い専門家です。 ●日本司法書士会連合会

3）特許や商標などの知的財産権について
…「弁理士」

「弁理士」とは「弁理士法」に基づいた、特許や商標などの「知的財産権」に関する専門家（国家資格者）です。 起業支援においては、あるサービス（役務）や商品について考え出したオリジナル名称について、「他社にまねをされたくない」や「権利として保護したい」と考えた場合に相談できる専門家です。 （参考：『相続手続きのことなら、相続シェルパ®名古屋』のように、「相続シェルパ」という商標を登録することで、登録されているサービス区分に関して独占排他的にこの商標を使用することが可能です）。 ●日本弁理士会

4）各種社会保険手続きや雇用について
…「社会保険労務士」

「社会保険労務士」とは、「社会保険労務士法」に基づき、各種社会保険の手続きや就業規則の作成など人事労務を専門とする専門家（国家資格者）です。 起業支援においては、従業員を雇用する場合や株式会社などの法人を設立した後の社会保険手続きなどについて相談が出来ます。また、近年充実している雇用関係の助成金や補助金についての相談も出来る専門家です。 ●全国社会保険労務士会連合会 ●名古屋の社会保険労務士事務所エベレスト

5）営業上必要となる許認可について…「行政書士」

「行政書士」とは「行政書士法」に基づき、官公庁に提出する各種申請書類の作成代理等を行う専門家（国家資格者）です。 起業時においては、許認可を必要とする事業（代表的なものとして、飲食店営業はもちろん、建設業、運送業、旅館営業、古物商など、多岐にわたります。）をスタートさせる際に、面倒な役所手続きをお任せできる専門家になります。また、個々の行政書士により対応は異なりますが、会計記帳や各種補助金、日本政策金融公庫への融資申請についても行政書士業務の1つとして支援を依頼することが出来ます。 ●日本行政書士会連合会

6）各種税金相談について…「税理士」

「税理士」とは「税理士法」に基づいた各種税金に関する専門家（国家資格者）をいいます。 個人事業の確定申告や各種法人の決算について支援を受けることが出来、事業をスタートするうえで欠かせない相談先といえます。最近では、「経営革新等支援機関」という制度がスタートし、税務上のアドバイスのみならず、経営に関する知識をつけ積極的な支援を行う税理士も増えてきています。 ●日本税理士会連合会 ●経営革新等支援機関の認定制度について（中小企業庁HP）

7）事業の適法性の検討や契約書式の整備など
…「弁護士」

「弁護士」とは「弁護士法」に基づいた法律の専門家（国家資格者）です。 ドラマ等の影響もあり、一般的には民事事件や刑事事件などの「裁判」のイメージが強いかもしれませんが、起業支援分野においては、特に契約トラブル等の未然防止や債権回収などに関して心強い専門家です。事業をスタートさせるうえで、事業形態が法律に抵触する可能性（クリアしておきたい法律上の課題）がある場合など、事前に弁護士に相談することが推奨されています。 ●日本弁護士会連合会

8）その他相談先がわからないとき
…「商工会議所」や「商工会」

相談先がわからないときや相談内容が多岐にわたる場合は、地域の「商工会議所」又は「商工会」へ問い合わせてみましょう。いずれも、商工会議所法及び商工会法という法律を根拠とした公的機関であり、会員でない方でも起業の相談に応じてもらえます。 ●日本商工会議所 ●全国商工会連合会

まとめ

このように、テーマによってそれぞれ相談すべき専門家が異なります。「餅は餅屋」ですので、それぞれの分野の専門家へ早期に相談を行い、適切な相談を得ることが事業成功のコツの1つと言えるかもしれません。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客さまのビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。 ５分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou

9/27～9/28の2日間にわたり、「見て、触れて、選べる！独立体感イベント アントレフェア2016」が開催されました。このイベントでは、独立や開業を考えている人をサポートする、様々なコンテンツが盛りだくさん。 中でも人気の高かったのが「ゲスト講演コーナー」。（株）アクアネットフランチャイズ経営研究所の代表取締役・民谷昌弘氏さんの講演「有望フランチャイズ＆正しい本部の選び方」をご紹介します。

フランチャイズビジネスの仕組みとは？

私は主にフランチャイズの本部と加盟店に向けたコンサルティングを行っています。20数年この仕事を行ってきた中で数百社以上の企業の立ち上げや、お手伝いをしてきました。 今日は、皆さんに正しいフランチャイズ本部の選び方やフランチャイズビジネスを始めるにあたっての注意点をお伝えしようと思います。 まずはフランチャイズビジネスの仕組みについて、もう一度おさらいしてみようと思います。 本部が加盟店に対して提供するものは大きく分けて2つあります。 ①本部の開発したノウハウと経営する権利を与える。 ②継続的な指導・サポート 加盟店はその対価として、本部にフランチャイズフィーを支払います。両者の関係を簡単に説明すると、加盟店は本部からフランチャイズパッケージ（本部の理念＋店舗経営のノウハウ＋継続的な指導・サポート）という商品を購入する、と考えればわかりやすいと思います。 それでは次に、フランチャイズビジネスを始めるにあたってどのような業界を選ぶべきか紹介していきたいと思います。

市場規模が拡大している業界を選ぶと、成功確率が上がる

具体的な会社名を言う事は出来ませんので、伸びてきている業界を表すキーワードを下記にあげました。 ・ライフサポート：家庭内の問題解決全般のサポート、宅配、終活支援 ・教育：幼児、学童保育、シニア、リペア ・Re：リユース、リサイクル、リフォーム ・健康・美容：フィットネス（ライザップのような個人向け、24時間営業のシニア向け）、マッサージ、エステ（顔、爪だけなど部分に特化したもの） ・農業 ・福祉・医療：介護、障害者支援、歯科、専門医科、訪問型（かかり付け医、看護、リハビリ） 介護などは制度改正のたびに影響がでるのでリスクはありますが、これから伸びていくことが予想される業界です。もちろん、上に挙げた業界を選んだからといって必ずしも成功するとは限りませんが、市場規模が拡大している業界を選択した方が成功確率は高いです。

自分に合った本部を選ぶためのポイントとは？

大手の本部を選んだからといって、必ずしも成功するわけではありません。人それぞれに相性があるので、下記のポイントを参考に自分に合った本部を選ぶ必要があります。

①商品・サービスが好きになれるか？

儲かりそうだからやろう、と言う理由だけでは絶対にうまくいきません。本部が提供する商品・サービスが好きであるかどうかが重要です。

②本部の理念に共感できるか？

経営理念に共感できる本部を選びましょう。「あの経営者は素晴らしい人だから一緒にやりたい」という気持ちがないとうまく行きません。

③資金計画に無理がないか？

本部の提示する資金計画に対して自己資金など調達できる資金に無理がないか確かめるようにしてください。本部が提示する利益は、最も順調にいった場合の数字が書かれていることがあります。 そして、うまく軌道に乗らなかった時のことも考えて、少なくても一年程度の生活資金は準備しておいたほうが良いでしょう。

④指導・サポートはしっかりしているか？

加盟店から本部に収めるフランチャイズフィーが安くても、本部からの継続的な指導・サポートが受けられない場合はうまくいかないことが少なくありません。日本で長く続いている本部の共通点は、指導・サポートが手厚いという点です。 もちろんバランスが大切ですが、フランチャイズフィーが多少高くても指導・サポートが手厚い本部を選んだ方が良いでしょう。

⑤業界の中での本部のポジション

業界自体は拡大傾向にあったとしても、業績が下がっている本部は選ばない方がいいでしょう。逆に業界は縮小傾向にあったとしても、本部の業績が伸びているなら検討してみる価値があります。 注意点としては、全体的に店舗数が増えているけれど直営店が減っている本部は疑ってください。これは、利益の出ていない直営店をフランチャイズに変えているという場合が多く、競争力が落ちている証拠と見ていいでしょう。

⑥他社との競争力

「商品力」「営業力」「ブランド力」という観点から本部の競争力を考えていく必要があります。 他社にない商品を持っているかどうか（商品力）、他社にない営業方法やサービス提供方法があるかどうか（営業力）、知名度の高さと顧客からの信頼度はどうか（ブランド力）、これらの観点から競合他社と比較してみてください。

⑦損益モデルの確認

「初期投資額」と「投資回収期間」をきちんと確認してください。「投資回収期間」とは、初期投資をどれくらいの期間で回収できるかということです。意外と見落としがちなのが、個人の年収です。 大抵の場合、損益モデルには損益計算書が付いていますが、人件費の欄にオーナーの人件費（自分の年収）が計上されていない損益計算書もあります。 こうした場合、オーナーの人件費は利益から引くという事になります。そのような細かい部分も確認しておいてください。

成功するために、加盟前に必ずやっておくべきこと

加盟する本部が決定したら次にどんな行動をとれば良いのでしょうか？いくつかポイントを紹介していきます。

①法定開示書面を確認する

法定開示書面とは、契約の要点が書かれた書面です。通常は、請求すれば必ず入手できます。また、たまに契約書を読まない方がいますが、わからないところは質問して理解した上で契約を結ぶようにしてください。

②本部の社長と加盟店のオーナーに話しを聞く

ギャップを少なくするためにも、社長と加盟店のオーナーに直接会って話しを聞いておいた方が良いでしょう。社長に会うことができなくても、幹部クラスの方になら会うことができます。それから、加盟店のオーナーは本部に言えば紹介してくます。

③本部の誠実度を見極める

法定開示書面や加盟店の情報を請求しても対応してくれない本部が時々あります。そのような本部は疑ってみた方がいいでしょう。情報開示してくれないということは、知られたくないことがあるということです。 時々、個人情報の保護を理由に断る本部もありますが、それは詭弁でごまかそうとしているのです。加盟店に対して誠実ではない本部を選ぶと、加盟後に後悔することになります。

加盟前は徹底的に本部を疑い、加盟後は徹底的に本部を信じる。

フランチャイズビジネスを成功に導くために、加盟前は本部を徹底的に疑ってください。そして加盟後は、本部のアドバイスを素直に聞き入れてください。逆の方が多いので、皆さんは気をつけてください……。 それから、本部と仲良くなっておくことも重要です。関係が良好だと特別に販促支援などを受けられることもあります。 そして、ビジネスを始めたら自分の片腕を育てることをお勧めします。最初は大変ですが2～3年くらい経って、ビジネスが順調に立ち上がると部下も育って大分楽になります。 フランチャイズビジネスは、自力で独立開業するよりも成功する可能性の高いビジネスです。いい本部に出会えれば成功する確率があがるので、正しく本部を見極められるようになってください。

9月27日・28日の2日間にわたり、「見て、触れて、選べる！独立体感イベント アントレフェア2016」が開催されました。このイベントでは、独立や開業を考えている人をサポートする、さまざまなコンテンツが盛りだくさん。 中でも人気が高かったのが「ゲスト講演コーナー」。今回は顧客リピート総合研究所（株） 代表取締役・一圓克彦さんの講演「独立前からリピーターを獲得する方法」をご紹介します。

「常識を疑え!」 身を切る覚悟は時代に合わない。経営者が陥りがちな新規開拓原理主義

まず、気をつけてほしいのはお客さんが来ないからと言って、ただ闇雲に新規のお客さんを開拓しようとしないこと。経営していくために必要なのは、「リピーターになる」お客さんをあらかじめ狙ってから新規開拓することが大切だと、私は思っています。 とにかく、割引でもクーポンでもあらゆる（身を切る）手段をつかって新規のお客さんを開拓しようという、焦りにも似た販促。これをやってしまうと、取り返しのつかない悪循環に巻き込まれてしまう恐れが... そのメカニズムを説明していきます。 人口が減少に転じた現在の日本国内、実需(実際の需要)が減り、供給過多の時代になっています。「念願叶ってやっと購入した」等の実需、つまり1950年代後半の白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫といった三種の神器に相当するもの。これが殆ど無いのが現代社会なのです。 今、テレビを買う人は（おそらく）既にテレビを所有している人。買い替えや買い増し等、「念願叶って買います」という消費でない事がほとんどです。 この事実が何を意味するのか？ 実需減少の現代社会において「新規開拓」とは、他社からお客さまを「奪う」行為。他社のお客さまを奪わなければ、自社の新規顧客は増えない。という事になってしまうわけです。 薄々この事実に気が付きながらも、「ビジネスは新規開拓が全て」と言わんばかりに、新規開拓を繰り返す企業や店舗。 他社のお客さまを奪わなければ、自社のお客さまが増えないわけですから、みんな、他社比較の優位性を前面に打ち出した顧客獲得を行おうとします。 一番インパクトがあるのが「価格」。他社よりも安いですよと声高に叫び、新規開拓を皆が行う。これがデフレの元凶です。さらに、価格競争力が無い小規模事業の場合、保証の延長やサービスの無料化等のメリットで「新規開拓」を行おうとしてしまいます。 すると当然、長時間労働や低賃金等に代表される職場環境の悪化、下請け業者へのしわ寄せ等、社会全体が後退するような悪循環が生まれてしまうのです。 つまり、実需が旺盛で「作れば売れた時代」はとうに終焉を迎えており、全く別の常識で動く社会の中、私たちはビジネスを行っている事を自覚すること、ここから全てがスタートなのです。 新しいビジネスの常識とは何か。 それが、今回お伝えするリピーター創出を中心に据えた経営なのです。

時間があるからこそ、独立前に理想のお客さんのことを徹底的に考える

リピーターになってくれる人、つまり自分の理想のお客さまは誰なのか？　これを徹底的に考える（イメージする）ことからビジネスはスタートします。 商品の特性や立地条件、はたまたアナタの性格までを鑑みて、自分の「理想のお客さま」を徹底的にイメージしてみて下さい。 そのお客さまがイメージできたら、アナタのビジネスの全てを「そのお客さま」の趣向に沿ったものに仕上げていくのです。ビジネスの全て、をです。 例えば営業時間。私の身近な例として、このような事がありました。 ある魚市場の敷地内に、定食屋があります。営業時間は夜10時から朝9時。この営業時間は、まさに理想客（市場関係者や漁師の皆さん）にピッタリ合わせたものです。 このお店が更なる売上確保を目論み、営業時間を24時間営業にし、盛大に広告宣伝したところ…大赤字に転落。なぜだかお分かりですか？ 従前の営業時間（夜10時から朝9時）を見た理想客（市場関係者や漁師の皆さん）は、「自分たちのためのお店」というロイヤリティをしっかりと持ってくださいます。が、24時間営業にした途端、足が遠のいてしまうのです。 というのも、例えば市場で仕事をした後に飲むビールが楽しみで通っていたお客さまが、スーツを来た出勤前の人がPCを開いて朝食を食べているのを見て、お店に入る事を躊躇してしまうのです。 その他にも、女性が増えた店内に、長靴と前掛け姿で気軽に食事をしに行きづらくなってしまうのです。 たかが営業時間。されど営業時間。 この営業時間がお客さまに対しての大切なメッセージになっているのです。 開業後は日常業務に追われ、ここまで深くお客さまの事をイメージする時間が取れなくなってしまいます。だから独立前の時間がある時、徹底的にお客さまをイメージすること。これがとても重要になってくるのです。

困ったときに見るのは名刺やチラシではない！

先ほどの営業時間と同様、販促物も理想客にしっかりと合わせなければいけません。 なんとなく作った名刺やショップカード、チラシ類では理想のお客さまと出会えません。販促物を作る際の鉄則、それは理想客がいつ、どこで自分のことを必要とするのか。これを徹底的にイメージするという事です。 例えば以下の通り

例）水道設備会社の場合

名刺やチラシのかわりに、「水のトラブル110番　電話番号」と書かれたマグネットシートを配布します。このマグネットの行き先は冷蔵庫、つまり台所（水回り）から見える場所です。水漏れ！大変！と理想客が気づいた時、真っ先に目に入る販促物です。

例）居酒屋の場合

ショップカードやチラシのかわりに、店舗メニュー等で装飾した据え置き型のアルミ灰皿を近隣企業や工事現場に配布します。同僚と雑談しながらのタバコ休憩、ふと灰皿に目をやり「今晩どう？」という会話を誘発し予約につなげます。 配布する販促物にとって大切なのは、単なるインパクトではなく、理想のお客さまが「いつ・どこで」自らのことを必要とするのか。これを徹底的にイメージする事。そして、その場所にしっかりと設置してもらえるモノを配布する事。というわけです。

まとめ

口では簡単に言える「理想のお客さまを絞る」というビジネスの定石。ですが、実際にできていない企業やお店が多いのは、日常業務に流されて、考える時間が思うようにとれないから。 だからこそ、独立前の時間がある時に理想のお客さまの事を徹底的にイメージしてあらゆる手段の手立てを考えてみてください。

9/28に開催された「見て、触れて、選べる！独立体感イベント アントレフェア2016」に行ってきました。このイベントでは、独立や開業を考えている人の手助けとなる、様々なコンテンツが用意されています。 今回は「小資本独立の極意」をテーマに、自己資金だけで開業するノウハウを一般社団法人起業支援ネットワークNICeの代表理事を務める増田紀彦さんのお話を伺ってきました。その様子をレポートにしてお伝えします！

「開業資金が足りないと思ったら、ラッキーだと思え！」 お金に頼らず、頭を使って独立しよう

炎天下で、喉が渇いてしょうがない時、目の前に自販機があったらどうするでしょうか？お金がある人は、迷わず自販機で飲み物を購入するはず。しかし、お金がない人は頭を使って、どうしたら喉を潤すことができるのかを考えます。 このように、お金があるとないとでは考え方に大きな違いが生まれます。お金があれば、お金を使って問題を解決することになりますが、お金がなければ、お金を使わずに与えられた課題に対して考え抜かなければなりません。 だからこそ私は、お金がないという状況をラッキーだと思い、独立してほしいと声を大にして言いたいのです。経営は浮き沈みがあるものであり、お金がない時もあるでしょう。そこで諦めずに、思考し続けることが大切です。 スタート地点でお金を持っていれば、その分大きなものを作ってしまいがち。ところがお金をかけて始めてしまうと、自分だけではまわせず、事業が傾くことが多いものです。そこで、少なめの資本から始め、うまくいったら規模を大きくしていくというやり方がよいと思います。 なので、自分が想定している予算を少し下回る程度で始めるのが理想の形と言えるでしょう。以下、お金をかけずに独立する方法を３つに分けて紹介していきたいと思います。

【事例①：キャベツ焼き】 20社以上に見積もりを依頼し、安いところをさらに値切る、徹底節約術

大阪で売られていることが多い、キャベツ焼き。これを23歳という若さで、新潟県で開業した人がいます。通常の開業資金は350万円、しかしこの方は90万円で開業することに成功します。いかにしてこの小資本でお店を開くまでに至ったのか。その知恵をご紹介します。 まず、物件探し。キャベツ焼きは100円ほどで売られているため、お金がない学生がターゲット。なので、通学路にお店を構えます。小さな店舗物件を借り、賃料をできるだけ安くしました。小さくてもいい理由は、このお店はテイクアウトをメインとして作っていたから。 テイクアウトをメインとすることで、内装費を下げることにもつながります。内装費はお店を開く際に結構かかってしまうもの。そこでこの方は、水道工事の費用を節約するため多くの工事店から見積もりをとり、特に安かった3社でコンペを実施、さらに値段を下げてもらったのです。3社の中で一番安かったところに決め、自分が手伝えるところは手伝い、徹底的に費用を抑えてお店を作りました。また壁に大きくメニューを貼ることで、壁紙代をも省いたそうです。 さらに明確にターゲットを決めることでチャンスロスを防ぐことができます。チャンスロスとは、売る機会があったのにも関わらず、商品が不足しているために売ることができなかった時の損失のことを言います。 今回のターゲットは学生。下校時、部活の終了後など、来客が多くなる時間が明確なため、仕込みを念入りにすることができます。同時に無駄にお店を開ける時間を減らすことができ、人件費なども大幅に節約したのです。

【事例②：美容院】 費用がかさむ要素をカットすることで、簡単かつ大胆に節約

最近はカットだけに特化した美容院が増えました。 美容院はパーマ液などをそのまま下水に流すことができないので、浄化槽を設置しなければなりません。ですが、カット専門なら浄化槽の設置費を省けます。 さらに、浄化槽を設置しなくていいことで、高額の保証金を取られてしまう低層部分に構える必要もありません。上層にお店を構えることが可能になったことで、普通の事務所のような形で、敷金礼金を払えば済みます。 そしてカットだけであれば各人、平均8分ほどしかかかりません。一般的な美容院だと、一時間で料金は5,000円ほど。8分でも一時間の間に7人程度回すことで、6,000円ほど売り上げることができます。回転率を上げることで、売上を上げられます。

【事例③：英会話教室】身の回りに眠っている資源をフル活用！特異性を見出して価格競争から逃れろ！

今や駅前などに溢れている英会話教室。それらの多くは、仕事帰りのビジネスパーソンに利用してもらうためという戦略のもと展開されています。ですが、今回紹介する英会話教室は駅前ではなく、米軍住宅に教室があります。 経営者の狙いは、米軍住宅の住まいを教室とすることで、教室代を節約。さらにこの経営者は、教室の住民である軍人の妻たちに講師を依頼しました。 英語のスキル上達を目指すというより、本場のアメリカの雰囲気を味わいながら英会話が学べることを特徴として売り出したのです。駅前のような高額な塾料金を払うことなく、気軽に英語力が身につくとあって、女子大生から人気が出ました。 また、英会話教室の先生は仕事なので、先生に給料が発生します。しかし、時間に余裕がある軍人の妻たちはそれほど高い給料を求めません。このように「米軍住宅」「軍人の妻」という資源を上手に活用することで、経費を大幅に削減したのです。 ポイントは、いかに特異性を見いだせるかという点です。 この注目すべき点は、競合が現れたときにも発揮されます。開業後、同じ軍人の妻たちに高い給料を払う、別の業者が市場に参入してきたときのこと。先生を確保するにはさらに高い給料を支払わなければならない状況でしたが、この経営者は価格競争には入りませんでした。ここが素晴らしいところ。価格競争に入ってしまうと、利益がどんどん小さくなってしまうことを懸念されたのです。 そこで考えたのが、米軍関係の人脈を通じ、今度は別の基地の住宅で教室を開きました。 お金をかけずに事業を始めるためには、「誰に、何を、どう売るのか」を明確にしなければなりません。売る相手がわかるからこそ、売れる商品やサービスを決めることができるのです。商売を始めるならば、まずはここから始めることが、重要です。

独立をするにあたって必ず考えることになる、事業計画。自分がどんなビジネスをしようとしていて、どんなことを成し遂げたいのかを記す事業計画書は、自分のビジネスプランを他人に知ってもらう上でとても重要なツールです。 特に銀行やベンチャーキャピタルから資金を調達する際には、事業計画書の内容がほぼ決め手となるといってもいいほど、とても重要な書類になります。故に、中途半端な出来の事業計画書では融資を受けることはとても難しいでしょう。 そこで今回は重要な事業計画書を作る際に必ず考えておきたい「本質」について、株式会社HRインスティテュートのフェローである野口吉昭氏の意見を元に解説します。これからの時代のビジネスに必要な本質とは、一体どのようなものなのでしょうか？ 野口吉昭 氏

自分のためだけでなく、誰かのためのビジネスを？震災を経験して変わった、独立の本質的な意味

ビジネスは、世の中の変化や流行、風潮などによってその形を大きく変えます。日本においてここ近年、社会情勢が大きく変わったことといえば、やはり2011年に起きた東日本大震災です。 周知の通り、震災の影響で変わったもの、変わらざるを得なかったものは数知れません。その中で、独立について考える人の価値観も変わったと、野口さんは語ります。 これまでは「会社や組織から飛び出して、誰からも雇われずに働きたい」「収入をもっと上げたい」「もっと自由な時間を増やしたい」と、自分の生活をより豊かにするために独立を考えるケースが非常に多かったのに対し、現在は人のために何ができるのかを真剣に考えて、社会貢献に繋がるような要素を取り入れている人が増えています。 これは、震災が起こったことで人々の死生観が意識されたからです。「自分は何のためにその事業で何ができるのか、なんのために独立するのか」と、ビジネスの本質的な意味について深く考えることが、必然的に多くなりました。

LINEから学ぶ「誰かのための」事業の本質とは？

画像出典：https://linecorp.com/ja/ 震災後にリリースされ、爆発的に人気になったサービス「LINE」においても同様の意識が感じられます。 LINEは「いつでもどこでも素早く簡単に友人にメッセージが送る、モバイルメッセンジャープラットフォーム」というコンセプトの元に開発されました。これは、震災時に簡単につながらなかったメールや電話の教訓を活かしたサービスとも解釈することもできます。 このように震災後のサービスは何かしらの教訓を得ていることが多く、「誰かのために」を意識しているサービスはそれなりに結果を出しています。なので独立を考える際にも、事業の本質を考えることが重要です。

ロードマップを駆使して、あなただけの事業の本質の見つける！

では、自分の事業を考える際に、事業の本質を考えていくにはどうすればいいのでしょうか？野口さんは、自分の事業の本質を明確にするには、ロードマップを活用すると良いと言っています。 まずやりたい事業について「それは一体何なのか」を考えて、自分の中から出てきた言葉を掘り下げていきます。それを連想ゲームのようにつないでいけば自分が考える「その事業の本質」にたどります。 例を紹介します。ある海辺のコンビニは、彼らの本部の許可を得て自分たちの手作り弁当を販売しました。なぜならその地域には、肉体労働に従事するお客が多く、塩気のある漬け物を入れ、ご飯を大盛りにしたところ大ヒットしたのです。 お客さんの立場になって、彼らが何を欲しているかを考えた結果、コンビニ業態に「愛」のこもった弁当で付加価値をつけることができたんです。このように、フランチャイズであっても本質をきちんと見据えてサービスや商品展開をしていけば付加価値をつけることができる、というわけです。

【自分の目標×事業の本質】上手に掛けあわせて、あなただけの事業に！

ここまで事業の本質について解説してみましたが、実際に自分がやりたい事業とどう結びつければいいのでしょうか？本質は最初からポンと出てくるものではなく、なかなか掴みづらいです。ですのでまず「自分のため」にやりたいこと、実現したいことを考えて書き出すことを、野口さんはおすすめしています。 次に「人のため」という軸で、家族や従業員、顧客など直接関わりを持つ人々にとってそれがどうためになるのか、さらに「人々のため」として世の中にどう役立つかを書き出していきます。 この3つが重なる事業なら、自分のためだけでなく、他人や社会に貢献できる事業として本質的な意味を見つけることができます。また、自分のやりたいことから市場のニーズを結びつけることで、さらに魅力的な事業を生み出すことができるかもしれません。

事業の本質が見えれば市場のニーズが分かる！あなたが始める事業はどうですか？

本質をきちんと捉えられていれば、それは必然的に市場のニーズを捉えていると言っていいでしょう。もし、書き出しても人々のために何ができるかがうまく想像できない場合は、実際に自分が始める事業のターゲットになりうる人に相談してみるのも手です。 今後も、世の中の仕組みや構造に変化が起こり、そのたびにビジネスのやり方が変わっていくことが予想されます。これまでの価値観や方法論に囚われずに消費行動の本質を理解していくことが大切なのです。 自分のやりたい事業に本質をうまく掛けあわせて新しい価値を生み出していければ、その事業は、あなたにしかできない事業へと生まれ変わるはずです！

説得がイチバン難しいのは家族かも！？

希望と不安が入り混じりながらも、独立・起業しようと家族やパートナーに伝えてみたら、実は金融機関の住宅ローン審査よりも厳しい反応が返ってくるということもあります。 華やかな夢がさめるどころか、「成功する保証はあるの？」とか「会社員のままでいいじゃない」とか「失敗したら生活費やこの子の教育資金はどうするの？」と、夢を打ち砕かれるような反応にげんなりすることもあり得ます。 よく、独立・起業セミナーなどで事業計画の立て方・必要な資金と調達方法・経営の仕方などを学ぶ場がありますが、それらは、単にあなたの起業後の経営・仕事に役立つだけではなく、金融機関や補助金・助成金の獲得に役立つだけでもなく、何よりも、どうやって成功に向かえるのかを大切な家族に説得できるようにするうえでも役に立つのです。 いきなり独立・起業の夢物語を熱い思いだけで語ると、「自分勝手だ」と思われたり、「失敗しないように止めてあげなきゃ」と思われたりして、起業の夢が叶いにくくなることもあるので注意しましょう。

考えておきたい8つの問いかけ

あなたが事業でも、夫婦関係・家族関係などでも成功できるように、 次のような問いかけにはっきり根拠や資料を示せるように準備しておきましょう。  

家族やパートナーをあなたの応援団に！

起業してとても順調に売上も仕事関係も伸びていって、会社員のころには考えられなかったほど多くのお金を得られたとしても、勢いだけで何の相談もなく勝手気ままに仕事に没頭しているだけでは、大切な家族を失いかねません。 逆に、上記8つの問いかけに明確に根拠を示して答えられれば、家族からの理解や信頼を得て、家族みんながあなたの夢と起業を応援してくれる心身ともに満たされ心強い応援団となるでしょう。 たしかに、起業自体は個人事業なら税務署にとりあえず開業届けを出せば起業という形は整いますし、会社設立でも行政書士などの「法人設立パック」で20万円程度を払えば、あっという間にあなたの会社は出来上がります。 でも、起業家としてもっとも大切なのは、起業前にしっかり準備しておいたことを活かして、いかに起業後に夢を現実のものとして売上を高め、コストを削減し、節税対策で税金を抑えつつ、仕事を含めた人生を充実させるかです。 独身で結婚予定もない10代や20代前半の方だったら、今後の本格的な起業の予行演習のように、まずは起業してみてどんな手続き・対応・資金が必要でどんな仕事・生活になるかを体験してみるのも、生の現場を知る良い勉強でしょう。 たまたまうまくいけばそのまま事業を営んでおけばよいですし、うまくいかなければ早めに事業をたたんで、次の本命の起業プランに備えて資金や気力・体力を温存しておけばよいでしょう。 しかし、あなたの人生に一緒に歩んでいる家族やパートナーがいるのであれば、自分だけが起業の見通しをわかっていればよいだけではありません。 もし、家族の反対を押し切って独立・起業するとしても、どんな考えでどうしようとしているかくらいは話しておくことを強くオススメします。

起業前にやっておきたい５つのこと　まとめ

さて、これまで5回に分けて「起業前にやっておきたいこと」をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？   みなさんの独立・起業が順調に進むよう、起業前にしっかり準備して、あなたに合った成功をつかんで下さいね。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監修：戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の３つの柱で独立起業家として活躍中。URL：http://www.jmri.co.jp/

＊専門家プロファイル（http://profile.ne.jp/）にも掲載中。「専門家プロファイル」は約1,000名の専門家の知識を「知る」ことが出来る、直接お願いしたい専門家を探すことが出来るマッチングサービスです。

「顧問税理士」にお願いしたほうがいい理由

あなたが今会社員だとしたら在籍されている会社では、恐らく顧問税理士に税金関係の処理・決算申告をしてもらっているでしょう。
起業して個人事業をするから「会社のような決算対応はいらない」という方や、会社（法人）経営で面倒な経理は「記帳代行サービス」の業者に任せればいい、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

■税金関連でのミスは長期に渡って影響する可能性も！？

でも、ちょっと待って下さい。
起業して仕事をする上では、個人事業なら「開業届」、会社なら「法人登記」をするだけで仕事はできますが、毎年の決算申告で「正確に脱税なく行われているか」税務署から厳しく問われます。 税金関連の時効は7年程度ですので、起業してすぐに税務署の税務調査が入らなくても、6年後くらいにひょっこり税務調査がやってきた際に、起業後すぐのドタバタでうっかりミスや申告漏れがあれば、ごっそり税金が督促されることになるのです。
目先のお金を出し渋るより、これからのかしこい起業家人生を送るために、個人事業・会社経営ともに顧問税理士をつけることをお勧めします。

■他にもこんなにある、「顧問税理士」をつけた方がいい理由

税理士に頼らなくても、帳簿作成くらいは会計ソフトでも記帳代行サービスでも対応できますが、何年かに1回は必ずと言ってよいほど行われる税務調査で、税理士を用いた専門的な対応が必要になってくることがあります。 また、顧問税理士が記帳代行・経理処理・決算申告代行までやってくれれば、あなたは自身の業務に集中し時間を有効に活用できるようになります。またお得な節税対策も教えてくれることもあるでしょう。 顧問税理士に「税務対応の委任」や「専門家が詳細をチェック済み」と申告をしていると、税務署の問合せがあなたではなく顧問税理士に行われるようになり、面倒な税務調査対応に気をわずらわせる心配も減るのです。

「顧問税理士」はどうやって選ぶ？

ただ、問題としては、同じ「税理士」といっても使い勝手の良いお手頃な税理士もいれば、相性も悪くあまり有能ではない歓迎されざる税理士もいるのが頭の痛いところです。 顧問税理士の契約を結べば会社設立費用を格安にしてくれるとか、設立3年目までは格安の顧問料と記帳代行料こみで済む税理士事務所もあるとか、様々なメリットをアピールしている情報もあふれています。 しかし、決算申告料は別途請求だったり、格安の創業から3年間を過ぎたら急に顧問料や各種料金が値上がりする仕組みだったりして、起業する際にうっかりお願いをしてしまったら、後々に大きなお金をロスするケースもあります。

■「顧問弁護士」は会社の近くでお願いしたほうがいい？

顧問税理士は会社の近くにいる方が良いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、顧問税理士の仕事をしている方の中には、ほとんど顧問先に訪問しない税理士や訪問しても世間話程度でささっと帰る税理士もいます。 ネット検索で顧問税理士について調べてみれば、東京を中心にいろんな税理士事務所の情報がみつかりますが、特に東京や地元にこだわる必要は特にありません。 郵送で経理資料を送れば記帳代行も決算申告もコミコミで格安で対応してくれて、相談があれば電話・メールだけでなくオンラインテレビ会議で対応してくれるような、場所にこだわらない顧問税理士選びも検討しておくべきでしょう。 実際、東京にある税理士事務所は料金などが横並び・あまり差がなかったりする中で、大阪の税理士事務所に顧問税理士の契約を依頼して、東京ではオプション別途料金になるところを全部コミコミで安上がりになった例もありますよ。

「顧問弁護士」は起業前からリサーチしておこう

顧問弁護士がいきなり必要な方はいないかもしれません。でも、いざと言う時にあわてて弁護士を探して高い弁護士費用を払うことになるのは、経費削減をする上でも避けたいことです。 今は月額3千円台や年間4万円程度から顧問弁護士を雇えるので、起業後の仕事をイメージしていざと言う時に担当弁護士に直接連絡をとれるように、あなたにあった顧問弁護士もリサーチしておくと良いでしょう。 弁護士との顧問契約がある場合、一般的には、いざと言う時の弁護士費用の割引があったり、ちょっとした法律関係の悩み事を通常の法律相談料より割安で対応してくれたり月額顧問料の中で対応してくれるところも多いのです。 また、中小企業・ベンチャー起業だからこそ、「ウチの会社は顧問弁護士がついています！」とホームページに掲載したりアピールしておくと、取引企業がいい加減な対応を行いにくくなったりする効果も出てくるでしょう。 請求代金をなかなか支払わない取引先や、法律知識が乏しいだろうと違法な無理難題をふっかけてくる企業がいても、支払督促・内容証明郵便での対応・訴訟・調停などの対応を、すぐに行えるのは顧問弁護士があってのことです。 顧問税理士も顧問弁護士も、かしこい起業家としてこれから生き働き続けていくうえで、わが身を守り積極的に攻めていくための投資と考えてみてはどうでしょうか。   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監修：戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の３つの柱で独立起業家として活躍中。URL：http://www.jmri.co.jp/

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法律関係の研修は積極的に参加するべき

あなたが会社勤めしている方なら、お金は会社が出してくれてもイヤイヤ受けさせられるような研修は苦痛なものかもしれません。でも、あなたが社長・トップとして経営・仕事するようになると、研修の参加にもお金がかかります。 また、コンプライアンス研修などは退屈と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、トップとして経営するなら「法律関係の話はわが身を守るため」にもしっかり聞いておきましょう。 一社員として仕事をしている上では、よほどの不正がない限り、「使用者責任」として一社員のミスは最終的には今の会社の社長が全責任を負うことになっています。 逆に言えば、あなたが社長やトップとして仕事をし始めると、パート・アルバイト・派遣社員さんなどや正規社員として雇った方々の全責任をあなた自身が背負って、賠償金を支払ったり罰則を受けたりすることにもなり得ます。 「どんな法律のどんなことに気を付けておくべきか」、自分が社長・トップになったら、「従業員はどんな不正や事故や手抜きをしそうか」について、会社員である今のうちによく整理・理解して対策を打てるよう検討しておくと安心です。  

起業後のマナー・コミュニケーションを見据えて

また、法律関係の内容だけでなく、マネジメントやコミュニケーションやマナーなど、しっかり受講して理解しておくことで、あなたが起業して部下を指導する際に役立つことでしょう。 会社側がダイバーシティ経営の一環としても受講を歓迎しやすいような、女性のためのマネジメント講座・リーダーシップ講座・管理職になるための講座なども、これまでよりも女性視点で学びやすくなっています。 上場企業役員から中小企業・ベンチャー企業の社長さんへの指導などで、実際に経営陣のマナーやコミュニケーションの仕方が悪くて、商談に失敗したり余計なクレームを抱え込んでいたりする方々が少なからず見受けられます。 「これから起業する」＝「今の会社で学んだことを活かして今の会社より良い経営・仕事をする準備期間」ですので、将来を見越して積極的に学んでおきましょう。  

福利厚生制度も会社員ならでは

独立・起業すれば、あなたががんばって働いた分だけ儲かる一方で、あなたが休んでいる間はお金が一銭も儲からなかったりするため、生活費・経費はドンドン支払に消えていく場面にも直面することもあるでしょう。 有給休暇や育休・産休・介護休業などの制度は、休みながらにして今の会社からお金をもらえて、プライベートの充実や幸せな家庭づくりができる絶好の制度です。 起業前だからこそ、もちろん休んでいる間にサポートしてくれる同僚に配慮しつつも、遠慮なく会社の制度は活用しておくべきです。 会社が社内保育所や保養所や福利厚生（レジャーなどでの格安の利用料やお得な割引特典など）があれば、そういったものも起業後はあなたの投資したお金がなければ利用できないものですので、積極的に活用しておくと良いでしょう。  

今の会社＝「生きた組織運営」を学べるチャンスです

また、あなたが会社のトップになれば、就業規則やいろんな規程類を整える必要に迫られることでしょう。 ちょっとめんどくさいかもしれませんが、今いる会社の就業規則や規程類をみておいて、「どんな規則・規程・手続きが必要か」について、起業前に実際に既に会社として存在している組織運営の生の実態を理解しておくようにしましょう。 確かに、市販本でも就業規則などのひな形が販売されていますが、わざわざ起業後にお金を払って本や資料を買わなくても、今、目の前に実物があるわけですから、しっかり学んでおくことで起業後にかかる余計なお金を省きましょう。 かしこい起業家となるための第一歩として、今の環境をうまく活用して、学べることを積極的に学んでからの起業をおすすめします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監修：戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の３つの柱で独立起業家として活躍中。URL：http://www.jmri.co.jp/

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　起業後に個人事業主として会社を設立しない人も、また、起業後は会社の社長を目指す方も、かしこい起業家は独立・起業前にちゃんと考えて実践していることがあります。
それが、どうやって起業するか・どうコストを削減するかということです。

コスト削減について考えておきたい理由は？

　あなたが会社員なら、今のところはお金の計算や税金の申告や備品・オフィス機器の管理は、経理部の方や総務部の方がやってくれていることでしょう。 　会社の利益がいくらだったとしても、毎月の給料やボーナスにあまり影響がない方なら、会社がいくら儲かるようにするかは、あまり関心がなかったかもしれません。 法人の種類が一般的な「株式会社」なのか、運営コストが安くなりやすい「合同会社」なのかといった違いには、あまり関心がない方も少なくないようです。 　でも、独立・起業すれば、今度はあなた自身が、自分のお金になる売上や経費をやりくりすることで、「売上－コスト＝利益（あなたの報酬になる資金源）」というカンタンな数式の利益を高めることが最大のねらいになります。 　つまり、どれだけ売上を高めて、どれだけ経費を抑えて、節税を考えながら利益を生み出していくかが、個人事業でも会社経営でもあなたがトップとして悩む永遠の課題です。 個人事業でも会社経営でも、コストを削減するアイデアを起業前にしっかり練っておかないと、独立・起業したのはいいものの、最初に交わした「コストが高めの契約」を途中解約できなかったり、違約金でムダなお金がかかったりして大変です。 仕事でお金がかかった分だけ、起業前にコスト削減策を練っていれば得られたはずのあなたの収入（になったはず）が、経費として消えてなくなってしまうのです。

オフィスを借りる？それとも…

　コスト削減策としては、どれだけ働こうが働かなかったとしても、必ず支払わなければならない「固定費」を削減するのが第一です。 例えば、オフィスを借りようと思うものの、特にオフィスでなければ仕事ができないわけではないなら、固定電話番号もあって電話秘書サービスもあるような「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」もかしこい選択の1つです。 　バーチャルオフィスなら自宅やカフェにいながらにして、転送電話でどこでも秘書サービスで電話取り次ぎ・郵送物の転送もしてくれます。スマートフォンとパソコンやタブレットさえあれば、どこでもあなたの仕事場にできます。 また、普通に事務所を借りて机やイスを買い、内装を整えて敷金などのまとまったお金を用意しなくても、レンタルオフィスなら、オフィス家具やネット回線や会議室などもあって、一等地に安く必要な期間だけ借りられて便利です。 その他の毎月かかる固定費や各種経費や税金を削減するため、例えば以下のような７つのポイントは、起業前にリサーチして検討しておくと良いでしょう。

個人事業主と法人…どちらがいいの？

　お金の面でもあなたの働き方・生き方の面でも、個人事業にするか会社形態（法人）にするかもよく考えておきましょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。 　個人事業なら、カンタンに使える経理ソフトやサービスを探しておけば、簿記・経理の知識があまりなくても、貸借対照表や申告書などが自動で作成できて、開業届と一緒に青色申告の届け出をしておけば、税金が安くなりますし、株式会社では、毎年、決算公告として官報への掲載（掲載費も検討しておく）や本来は定期的に開催が必要な株主総会の開催や議事録作成などの運営費がかかりますが、合同会社なら比較的安く柔軟に対応しやすくなります。 一般社団法人やNPO法人としての起業もありますが、対応している業者・行政書士・税理士が多い株式会社か合同会社だと、業者や専門家どうしの競争が激しい分、安く便利な業者や専門家を見つけやすい傾向にあります。 お金儲けだけが起業の全てではありませんが、長い人生でずっとつきまとう経費や税金といったお金で「悪夢」とならないよう、きちんと準備をしておきましょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監修：戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取り組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の３つの柱で独立起業家として活躍中。URL：http://www.jmri.co.jp/

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希望あふれる起業家を夢見る方々に、「夢がさめてもハッピーエンド」になるために、起業家の先輩に学ぶ５つのアドバイスをお届けします。

いずれ買うなら住宅ローンを組んでおこう！

心機一転して独立・起業の後に身も心もサッパリしてから家・マンションを買いたいという方、経営が傾いてきた今の会社より独立・起業して自分で会社経営をした方が、ずっと健全で収入もアップして良いじゃないか、といった思いを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。

あなたが会社員として働いているなら、人生のもっとも大きな買い物とも言われる家・マンションなどを買うには「今」が一番良い状態です。

たとえ3か月後にあなたがリストラされる状態だったとしても、「会社員である間」が住宅ローンを組むには絶好の機会なのです。

住宅ローン審査での評価基準は？

住宅ローン審査をする金融機関には、あなたの思いはまったく伝わりません。むしろ、住宅ローン審査では、そんな思いが足を引っ張ってしまうことも。

住宅ローンとして長い返済期間でまとまったお金をあなたに貸し付けるのは、ほかでもなく「起業家になった後のあなたのことをまったく知らない」銀行・信用組合・JAバンクなどの金融機関です。

評価が高いのは「安定して収入がある状態」

実際のところ、独立・起業後に得られる今の給料の2倍の収入があったとしても、もっとも高い評価をするのは、独立・起業後の今までの2倍になるかもしれない収入ではなく、「安定して収入がある状態」です。

住宅ローン審査では、あなたの熱い思いや誠実な人柄などといったこと以上に、貸し出し審査の時に提出された書類で全て機械的に金融機関に判断されてしまいます。

金融機関は、「この人は（たぶん）今後も会社勤めして安定的に働き続ければ、安定して今の給料額か出世すればそれ以上の収入が見込めそうだな」と、「継続的に」「安定して」「収入額がアップダウンしなさそう」な人を審査で好みます。

逆に言えば、極端なお話として、3か月後にリストラで今いる会社を去る運命にあっても、また、半年後に今の会社が倒産するかもしれないくらい経営が傾きかけていても、「会社員」イコール「安定収入で継続的に返済できる人」として住宅ローン審査で機械的に判断されやすいのです。

住宅ローンは起業前が有利!?

「よし、思い立ったが吉日だ！今、独立・起業するぞ！」という方は、ちょっと気持ちを落ち着けてみてください。

会社員である間に、独立・起業後も住み続けたり、あるいは、自宅がオフィスや作業場になったりするかもしれない住宅を住宅ローンで買うなら、会社員のうちに住宅ローンの審査資料を金融機関に出す方が圧倒的に有利です。

実際、独立・起業後だと、会社員の頃とはうって変わって金融機関は急に審査の目が厳しくなります。

金融機関から住宅ローンの審査で求められる書類は、直近で過去2～3年分の確定申告の書類や、あなたが経営する会社の業務内容を説明する資料など…。様々な書類をチェックされます。

直近で過去2～3年分の確定申告書類や決算資料が求められるということは、独立・起業して1～2年目にどれだけあなたが経営する会社の業績が良くても、住宅ローンの審査にパスするのはかなり難しくなるということです。

金融機関が審査で求めるのは、「返済期間が35年の住宅ローン」イコール「あなたが独立・起業に失敗せず35年間ずっと安定した収入を継続して払い続けてくれる保証・安心材料として、過去の実績から判断しやすい資料」です。

住宅ローンで家・マンションを買うなら、過去の実績として勤務経験年数や安定して収入額を書類で証明できるという点で、起業前で会社員である間が絶好のチャンス。

独立・起業して「一国一城の主」になる前に、独立・起業の後にも住まいの面でもスムーズに「一国一城の主」になれるよう、会社員の間に手を打っておくのが賢い起業家になるということかもしれません。

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監修：戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取り組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の３つの柱で独立起業家として活躍中。URL：http://www.jmri.co.jp/

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