前回お届けした、意外と知られていない会社設立のメリット・デメリット。 https://entrenet.jp/magazine/24833/ 今回は応用編ということで、私が税理士として関与したクライアントの事例や、士業の先生方から得た知見をもとに、法人設立を選ぶ意外と知られていないメリットをお伝えします。 事業経営では、さまざまなドラマがあります。 新しいビジネスのスタートから、従業員との出会いと別れ、金融機関からの資金調達、会社の譲渡、清算等々。

前回はコロナショックを乗り越えるために「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてお届けしました。 今回は「給付金、助成金・補助金、融資制度等」の支援策について、チェックリストとしてご活用頂けるよう一覧にまとめてみました。 私がクライアントに対して、支援策を実際に検討するときにも活用しているものです。

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルスに対する情報収集術」をお伝えしました。 https://entrenet.jp/magazine/23821/ そこでは経済支援策を「国」「地方（都道府県市町村）」「それ以外（民間・大学等）」に整理するとわかりやすいとお伝えしました。 今回はその中で一番予算が大きい「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてポイントを絞って解説していきます。

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をお伝えしました。 その後、政府や各都道府県からも給付金や休業協力金といったコロナに対する経済支援が打ち出されて参りました。 私もクライアントから「今、自分（自社）が取れる助成金や給付金はありますか？」「給付金の申請方法を教えて下さい」

コロナウイルスの影響により、税金の支払いだけでなく、休業を余儀なくされ資金繰りが逼迫している会社、フリーランスの方が増えて来ている状況でしょう。 私のところにも「1日でも早く融資が受けられる方法がないか」「自社でも融資制度が受けられますか」というような相談をいただいております。

確定申告のシーズンも終盤に差し掛かり一息ついている方も、最後の追い込みをかけている方もいることでしょう。 「税額の計算はだれがやっても同じでしょ？」 「税金の勉強はした方が良いのはわかっている。けれどもどこから手を付けたら良いのか…」 「そもそも税金の仕組みを知っていることのメリットが体感できない」

確定申告のシーズンが近づいてきました。 「今年こそは慌てず事前に準備しよう」と思っていたのに、気が付いたらもう1月…。 多くのフリーランスの方が頭を悩ます「確定申告」。 令和2年からはスマートフォンでの申告が可能になったりと、納税者にとって徐々に便利になってきても、年に1回のイベントということで未だに慣れない、という方も多くいるでしょう。

年の瀬になり、来年こそは「独立開業したいな」と考えている方もいるのではないでしょうか。 とはいえ、独立開業に関して情報が錯綜しすぎていて、何を信じたら良いのか分からない、という方も多いはず。

青色申告。 フリーランスの方なら、一度は聞いたことがあるかと思います。 青色申告とは確定申告の方法の1つで、白色申告と比べて様々なメリットがあります。その目玉となるのが「65万円控除」。 青色申告で申告した場合、最大で65万円の特別控除を受けられるのですが、実はこの65万円が2020年分から最大55万円に減額されてしまうことを知っていますか？

税金や会計などお金にまつわる話をする上で、切っても切り離せないのが「領収書」の重要性。 税金の金額や会社の費用を計算する上で、またその使った金額を証明する書類として非常に重要なのですが、皆さんは使い方を正しく理解していますか？

日々の取り引きを記録していく上で、領収書やレシートの保管に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 領収書やレシートは紛失してしまいやすいですし、書類の保管場所や方法って何かと面倒ですよね。 そんな方々におすすめしたいのが、領収書をスキャナーで保存する「電子帳簿保存法」。

個人事業主が事業を進めていく上で、見落としがちなのが「税金の納付漏れ」です。 郵送される納付書は、1年間分まとめて送られてきます。 1つ1つの納付書を管理しきれず、ついつい納付期限が過ぎてしまった、という経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

部下との付き合い方。 経営者はもちろん、多くの中間管理職の方が頭を抱えているのがマネジメントです。頭ごなしに指示を出しても部下はついてきません。 今回、心理学者の内藤誼人先生に伺ったのは「部下から信頼を勝ち取るリーダーシップ」。

令和元年10月より、いよいよはじまる消費税増税。そして同時に実施される、軽減税率制度。 軽減税率制度とは、あらゆる商品・サービスの消費税が10％になる中で、主に飲食料品などを対象に消費税が8％のまま据え置きになるという制度のことです。 多くのニュースでは、飲食料品にスポットを当てた内容が多いため、消費者目線での理解にとどまっている方も多いのではないでしょうか。

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、リスクへの対策です。 会社員であれば、黙っていても会社が書類を用意してくれて、手続きも行ってくれました。一方で、独立すると自分で行うことも増えていくために、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

3月15日。 毎年必ず行われる、確定申告の締め切り日です。個人事業主の方にとってはおなじみの日付です。 膨大な領収書の山に翻弄され、税務署に書類を持ち込んだのは締め切りギリギリ…。という方も多かったのではないでしょうか？ 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

後継者の見つからない中小企業が増加しています。 経営者が引退できずに、ずるずると経営を続けざるを得ず、年々、経営者の高齢化が進んでいるのです。

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、避けては通れないのが届け出や税金などの様々な申請事項です。 独立するためには必ず必要であるのに、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。

金融機関から開業資金を調達する際に、創業計画書とともに重要視されるのが、資金繰り表。 創業計画書をお金の側面から補完する、資金繰り表をどれだけ現実味を持たせることができるかで、融資審査の結果は大きく異なります。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は確定申告シーズン直前ということで、副業をしている会社員に必要な、確定申告書の書き方を解説していただきました。 確定申告とはそもそも何なのか、どの欄にどのような内容を記入すればよいのか。副業している会社員を例に、皆さんに分かりやすい確定申告書の作り方をご紹介します！

副業解禁元年に必須の、確定申告書

2018年は副業解禁元年とも言われ、本業とは異なる副業を始めたという方も多いのではないでしょうか。 そして副業による収入に伴って必要になるのは、確定申告です。 確定申告とは、会社員としての収入と副業による収入から、所得にかかる金額（所得税及び復興特別所得税）を算出し、税金を支払うための手続きのこと。 今回は、副業収入がある架空の会社員「山田太朗さん」を元に、実際に確定申告書を作ってみました。 ぜひ参考にしてみてください。 ※注意：本記事では、平成29年分の確定申告書でサンプルを出しています。読者の皆さんは、国税庁のホームページ等や税務署から平成30年分の確定申告書を受け取り、記載してください。

会社員の人は、必ず源泉徴収票をチェック！

会社員の人は、会社が給与から計算し差し引くカタチで所得税を支払っています。一方個人事業主は、自分で所得税を算出し申告、納税をしなければなりません。 源泉徴収票は、会社員としての収入と所得税納税を証明する、とても重要な書類ですので必ず会社から事前にもらうようにしましょう。

項目ごとに徹底解説！　確定申告書の作り方

会社員での収入が明記された源泉徴収票、そして個人事業での収入（請求書等を用意してください）を元に、いよいよ確定申告書を作っていきましょう。 上の画像が、山田さんの確定申告書です。 それでは項目を1つずつ見ていきましょう。

収入金額等

まずは「収入金額等」の欄。 山田さんは個人事業主としての収入が240万円あるので、「ア」の欄に240万円と記入します。 ※今回の山田さんは事業所得となるケースです。副業の規模等により、雑所得として「ク」の欄に記入するケースもあります。事業所得になるか雑所得になるか判定は難しいのでプロの税理士先生に聞きましょう。 また源泉徴収票を見て分かる通り、会社員としての収入は300万円あるので「カ」の欄に300万円と記入します。 この「収入金額等」で間違えてはいけないのは、収入金額の総額を明記すること。手取り金額ではないので注意してください。

所得金額

次は「所得金額」。 ここには「収入金額等」で記入した金額から、必要経費を差し引いた実際の所得金額（あなたの手元に残った金額）を明記します。 「収入金額等」で記入した「ア」の金額から、必要経費を差し引いた金額を①に記入します。 また、源泉徴収票に記入されている「給与所得控除後の金額」を⑥に記載し、①〜⑧を全て合計した金額を⑨に記入します。

所得から差し引かれる金額

次は「所得から差し引かれる金額」を記入していきます。 所得から差し引かれる金額とは、すなわち「控除」のこと。様々な事情から支払うべき税金の金額を軽減するための項目ですので、1つずつチェックして忘れずに記入しましょう。 山田さんの源泉徴収票を確認すると、⑫の社会保険料控除、⑭の生命保険控除が記入できます。 その他、専業主婦の妻がいるので、㉑㉒の配偶者（特別）控除も受けられます。 そして忘れてはいけないのは、誰でも38万円の控除を受けられる㉔の基礎控除。 最後に、⑩から㉔までの合計金額を㉕に記入します。 山田さんの例では以上の内容になりますが、医療費が年間10万円超の人は⑪の医療費控除、ふるさと納税を納付している人は⑯の寄付金控除、こどもなどの扶養対象がいる場合は㉓の扶養控除（こども1人あたり38万円）といった控除が受けられる可能性があるので、自分がどの項目に当てはまるか、チェックしてみてください。

税金の計算〜所得税〜

いよいよ支払うべき「税金の計算」に移ります。文字通り支払うべき税金の金額を決める、とても重要な項目ですので、間違えないよう丁寧に計算してください。 まずは㉖課税される所得金額の項目。控除等を差し引いた、課税が発生する所得金額の合計です。 ⑨で算出した所得金額の合計から、㉕で算出した控除金額の合計を差し引いた金額が、㉖課税される所得金額の合計となります。 そしてこの㉖の金額から、支払うべき税額を算出したのが㉗。㉗は㉖の金額の大きさによって税率が決まります。 （詳しくはこちらから！　国税庁HP： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/b/03/order4/3-4_26.htm） ㉖が149万円の山田さんの場合、税率は5％となり㉗は74,500円となります。 山田さんは該当しませんが、㉘〜㊲までに該当する人は、㉗の金額から直接税金を引くことができます。 株などを運用している方ですと㉘配当控除、住宅ローンを組んでいる方ですと㉚（特別増改築等）住宅借入金等特別控除などが当てはまるので、チェックしてみてください。 ㉗から㉘〜㊲の合計金額を引いた金額が、㊳差引所得税額となり、支払うべき所得税となります。山田さんの場合は74,500円となりました。 ここからは少し複雑になりますので、1つずつ項目を分けて解説します。

税金の計算〜復興特別所得税〜

先程算出した㊳から㊴災害減免額を差し引いたのが、㊵再差引所得税額。山田さんは災害減免額が0ですので、数字は変わりません。 ㊵の金額に対し×2.1％が、復興特別所得税額として加算され、㊵と㊶の合計金額が㊷所得税及び復興特別所得税額の額、となります。

税金の計算〜源泉徴収税額と収める税金〜

㊷で所得税及び復興特別所得税額の額が算出され、山田さんは76,064円となりました。 最後に必要なのは、会社からの給与で天引きされた、㊹源泉徴収税額です。 源泉徴収票を見ると、山田さんは既に給与から47,900円を支払っています。 よって㊹には47,900円と記入し、㊺所得税および復興特別所得税の申告納税額（最終的に収めるべき税額）は28,100円となりました。 なお、㊹には個人事業主としての報酬が源泉徴収されていた場合、その金額も合計することができますので、誤って会社の源泉徴収票に記載されている金額だけを書かないよう注意してください。

その他〜圧倒的にお得な青色申告〜

ようやく納める税金の合計額が出揃いました。 よく確定申告というと「青色申告の方がいい」と聞いたことはありませんか？ なぜ青色申告をおすすめするのか、その理由がこの「その他」の項目です。 ここまで納めるべき税金を頑張って計算してきました。 その結果山田さんが支払うべき金額は28,100円となりました。本来であればもっと納税が必要だったのですが、青色申告をしているとなんと事業所得の金額計算で65万円まで特別控除を受けられるのです。 他にもいろいろと青色申告のメリットはありますが、このインパクトは大きいですよね。 以上、副業している会社員に向けた確定申告書の作り方でした。副業している会社員の方はぜひ、山田さんの例を参考に確定申告書を作成してみてください。