会社から独立・開業して個人事業主となる上で、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、リスクへの対策です。 会社員であれば、黙っていても会社が書類を用意してくれて、手続きも行ってくれました。一方で、独立すると自分で行うことも増えていくために、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は「個人事業主になる上で備えておきたいリスク」をテーマに、齋藤先生に詳しく伺いました。 

保険や年金、訴訟リスクまで？ 個人事業主になったら考えたいリスク対策

まずは、個人事業主として自身の事業や生活、そして家族を守っていくために、どのようなリスクがあるのでしょうか。そしてどのような対策が必要だと考えていますか？ 個人事業主の代表的なリスクを挙げてみましょう。 事業内容によって若干内容は変わるかもしれませんが、基本的にはどんな人にも十分起こりうるリスクばかりです。 会社員から個人事業主という点で比較すると、 となります。大きく変わってくるのは保険料や年金の受給額に差がある点と、就業不能時への対策です。 任意で対策ができるということは、自分に合った対策をカスタマイズできるという選択肢が増えるので、面白いところでもあり、一経営者として腕の見せ所でもありますよね。 それでは、1つずつ掘り下げてみてみましょう。

“病気やケガ”をした時と“老後の資金”は最低限、国が助けてくれる？

まずは、健康保険と年金についてです。国の制度として加入するものですので、個人事業主として行わなければならない最低限の対策となります。

１.国民健康保険

健康保険料を支払うことは、病気になった時のお金に対するリスクへの対策です。 会社であれば健康保険組合に入り、個人事業主であれば国民健康保険等に加入して保険証を受け取ることができ、病院で掲示すれば、自己負担の割合を3割まで下げることができます。 日本では国民皆保険制度が取られているため、会社員を退職して個人事業主となったら、新たに手続きを行う必要があります。 主な手続きとしては、以下の2つになります。 ・国民健康保険の加入手続きを行う。 ・会社員時に加入していた健康保険の任意継続制度を利用する。 いずれも退職日からすぐに手続きをする必要があり、国民健康保険は退職日翌日から14日以内。任意継続の場合は、退職日翌日から20日以内に行います。 保険料については、前年の所得金額や地域によって保険料率が変動するため、事前に行政機関で確認し、任意継続の場合の保険料と見比べておくと良いでしょう。

２.国民年金

老後の資金におけるリスク対策として一般的なのが、年金制度。 会社員であれば厚生年金保険料、個人事業主であれば国民年金保険料を支払うことで、一定の年齢になると年金を受け取ることができます。 手続きは、国民健康保険とあわせて行政機関で行うか、お近くの年金事務所で行います。 国民年金は、国民健康保険とは異なり、納付金額は一定で、令和元年度は16,410円と公表されており、毎年若干の変動があります。 会社員が加入している厚生年金との違いは、将来受け取れる年金の金額に違いがあるという点です。 この差額を埋めるための制度として、任意加入の国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeco）という制度もあります。 個人型確定拠出年金の場合には、決まった金額を受け取ることができる元本保証型と、運用結果によって受け取る金額が変動する変動型と選択ができ、選択肢が広がっています。 掛け金は所得控除の対象となりますし、受け取る際にも公的年金等控除または退職所得控除の対象となるため、個人事業主が将来受け取る年金についても、しっかりとサポートをしてくれます。

働けなくなったら、どうする？ 個人事業主版・雇用保険、退職金を考える

国が定める制度とは別に、保険会社や任意団体によっては同様のサービス、または個人事業主に向けたサービスも多く出てきていますので、代表的な一例をご紹介します。 会社員でいうところの雇用保険、退職金などにあたる部分への対策です。

取引先の倒産からの連鎖倒産防止対策～小規模企業共済～

小規模企業共済制度とは、国の機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する積み立て型の退職金制度です。 毎月1,000円～70,000円まで掛け金を設定することができ、将来共済金として受け取ることができます。 また、「緊急経営安定貸付け」や「傷病災害時貸付け」といった貸付制度が充実しています。

中小企業でも行える退職金制度の導入～中退共～

中小企業退職金共済法に基づき設けられた中退共制度という退職金制度があります。 対象となるのは主に企業で、業種によって従業員数・資本金等の金額の上限が決められており、その基準を下回る企業が加入することができます。 創業まもない退職金制度を設けることができない企業に向けて、国の機関が制度として導入支援を行っています。

ケガや病気に備える、各種保険会社サービス

近年では、民間の団体や保険会社も、個人事業主や中小企業のリスクに備えるためのサービスが増加傾向にあり、広がりを見せています。 例えば、フリーランスでも加入できる組合保険では、業務中の賠償責任を補償したり、ケガや病気で働けない時期の所得を補うサービスを展開しているところもあります。 また、生命保険とあわせて、就業不能時に年金のような形で保険金を受け取れる商品などを組み合わせ、自身の状況にあわせてカスタマイズすることもできます。 抱えているリスクを洗い出して、リスクに対応できていない部分を補うという点では、保険商品は個々に組み合わせることもでき、非常に有効な手段の１つです。 ※上記は一例であり、条件や内容は随時更新されるため、保険などに加盟する際は内容を十分確認のうえ、ご自身の判断のもとで行ってください。

自分にとっての「リスク」って、何？ リスクに優先順位をつける、という考え方

会社員の場合、開業するにあたり大きく変わるのが社会保険、保障の部分であり、知識としてしっかりと頭に入れておかなければ、自分自身の事業や家族の生活、そして抱える従業員の生活にまで影響していきます。 とはいえ、何でもかんでも保険に加入すればいい、というわけではありません。大切なのは自分にとってのリスクを網羅的に洗い出し、どんな対策が必要なのかを念頭に進めていくこと。 分からないことは専門家に意見を聞くなどして、リスクに優先順位をつけてみると、自ずと準備しなければならないことが見えてくるでしょう。 守りをしっかり固めたら、あとは攻めるのみ。事業を推進する上でも、リスク対策は万全にしていきましょう！

3月15日。 毎年必ず行われる、確定申告の締め切り日です。個人事業主の方にとってはおなじみの日付です。 膨大な領収書の山に翻弄され、税務署に書類を持ち込んだのは締め切りギリギリ…。という方も多かったのではないでしょうか？ 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

後継者の見つからない中小企業が増加しています。 経営者が引退できずに、ずるずると経営を続けざるを得ず、年々、経営者の高齢化が進んでいるのです。

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、避けては通れないのが届け出や税金などの様々な申請事項です。 独立するためには必ず必要であるのに、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。

金融機関から開業資金を調達する際に、創業計画書とともに重要視されるのが、資金繰り表。 創業計画書をお金の側面から補完する、資金繰り表をどれだけ現実味を持たせることができるかで、融資審査の結果は大きく異なります。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は確定申告シーズン直前ということで、副業をしている会社員に必要な、確定申告書の書き方を解説していただきました。 確定申告とはそもそも何なのか、どの欄にどのような内容を記入すればよいのか。副業している会社員を例に、皆さんに分かりやすい確定申告書の作り方をご紹介します！

副業解禁元年に必須の、確定申告書

2018年は副業解禁元年とも言われ、本業とは異なる副業を始めたという方も多いのではないでしょうか。 そして副業による収入に伴って必要になるのは、確定申告です。 確定申告とは、会社員としての収入と副業による収入から、所得にかかる金額（所得税及び復興特別所得税）を算出し、税金を支払うための手続きのこと。 今回は、副業収入がある架空の会社員「山田太朗さん」を元に、実際に確定申告書を作ってみました。 ぜひ参考にしてみてください。 ※注意：本記事では、平成29年分の確定申告書でサンプルを出しています。読者の皆さんは、国税庁のホームページ等や税務署から平成30年分の確定申告書を受け取り、記載してください。

会社員の人は、必ず源泉徴収票をチェック！

会社員の人は、会社が給与から計算し差し引くカタチで所得税を支払っています。一方個人事業主は、自分で所得税を算出し申告、納税をしなければなりません。 源泉徴収票は、会社員としての収入と所得税納税を証明する、とても重要な書類ですので必ず会社から事前にもらうようにしましょう。

項目ごとに徹底解説！　確定申告書の作り方

会社員での収入が明記された源泉徴収票、そして個人事業での収入（請求書等を用意してください）を元に、いよいよ確定申告書を作っていきましょう。 上の画像が、山田さんの確定申告書です。 それでは項目を1つずつ見ていきましょう。

収入金額等

まずは「収入金額等」の欄。 山田さんは個人事業主としての収入が240万円あるので、「ア」の欄に240万円と記入します。 ※今回の山田さんは事業所得となるケースです。副業の規模等により、雑所得として「ク」の欄に記入するケースもあります。事業所得になるか雑所得になるか判定は難しいのでプロの税理士先生に聞きましょう。 また源泉徴収票を見て分かる通り、会社員としての収入は300万円あるので「カ」の欄に300万円と記入します。 この「収入金額等」で間違えてはいけないのは、収入金額の総額を明記すること。手取り金額ではないので注意してください。

所得金額

次は「所得金額」。 ここには「収入金額等」で記入した金額から、必要経費を差し引いた実際の所得金額（あなたの手元に残った金額）を明記します。 「収入金額等」で記入した「ア」の金額から、必要経費を差し引いた金額を①に記入します。 また、源泉徴収票に記入されている「給与所得控除後の金額」を⑥に記載し、①〜⑧を全て合計した金額を⑨に記入します。

所得から差し引かれる金額

次は「所得から差し引かれる金額」を記入していきます。 所得から差し引かれる金額とは、すなわち「控除」のこと。様々な事情から支払うべき税金の金額を軽減するための項目ですので、1つずつチェックして忘れずに記入しましょう。 山田さんの源泉徴収票を確認すると、⑫の社会保険料控除、⑭の生命保険控除が記入できます。 その他、専業主婦の妻がいるので、㉑㉒の配偶者（特別）控除も受けられます。 そして忘れてはいけないのは、誰でも38万円の控除を受けられる㉔の基礎控除。 最後に、⑩から㉔までの合計金額を㉕に記入します。 山田さんの例では以上の内容になりますが、医療費が年間10万円超の人は⑪の医療費控除、ふるさと納税を納付している人は⑯の寄付金控除、こどもなどの扶養対象がいる場合は㉓の扶養控除（こども1人あたり38万円）といった控除が受けられる可能性があるので、自分がどの項目に当てはまるか、チェックしてみてください。

税金の計算〜所得税〜

いよいよ支払うべき「税金の計算」に移ります。文字通り支払うべき税金の金額を決める、とても重要な項目ですので、間違えないよう丁寧に計算してください。 まずは㉖課税される所得金額の項目。控除等を差し引いた、課税が発生する所得金額の合計です。 ⑨で算出した所得金額の合計から、㉕で算出した控除金額の合計を差し引いた金額が、㉖課税される所得金額の合計となります。 そしてこの㉖の金額から、支払うべき税額を算出したのが㉗。㉗は㉖の金額の大きさによって税率が決まります。 （詳しくはこちらから！　国税庁HP： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/b/03/order4/3-4_26.htm） ㉖が149万円の山田さんの場合、税率は5％となり㉗は74,500円となります。 山田さんは該当しませんが、㉘〜㊲までに該当する人は、㉗の金額から直接税金を引くことができます。 株などを運用している方ですと㉘配当控除、住宅ローンを組んでいる方ですと㉚（特別増改築等）住宅借入金等特別控除などが当てはまるので、チェックしてみてください。 ㉗から㉘〜㊲の合計金額を引いた金額が、㊳差引所得税額となり、支払うべき所得税となります。山田さんの場合は74,500円となりました。 ここからは少し複雑になりますので、1つずつ項目を分けて解説します。

税金の計算〜復興特別所得税〜

先程算出した㊳から㊴災害減免額を差し引いたのが、㊵再差引所得税額。山田さんは災害減免額が0ですので、数字は変わりません。 ㊵の金額に対し×2.1％が、復興特別所得税額として加算され、㊵と㊶の合計金額が㊷所得税及び復興特別所得税額の額、となります。

税金の計算〜源泉徴収税額と収める税金〜

㊷で所得税及び復興特別所得税額の額が算出され、山田さんは76,064円となりました。 最後に必要なのは、会社からの給与で天引きされた、㊹源泉徴収税額です。 源泉徴収票を見ると、山田さんは既に給与から47,900円を支払っています。 よって㊹には47,900円と記入し、㊺所得税および復興特別所得税の申告納税額（最終的に収めるべき税額）は28,100円となりました。 なお、㊹には個人事業主としての報酬が源泉徴収されていた場合、その金額も合計することができますので、誤って会社の源泉徴収票に記載されている金額だけを書かないよう注意してください。

その他〜圧倒的にお得な青色申告〜

ようやく納める税金の合計額が出揃いました。 よく確定申告というと「青色申告の方がいい」と聞いたことはありませんか？ なぜ青色申告をおすすめするのか、その理由がこの「その他」の項目です。 ここまで納めるべき税金を頑張って計算してきました。 その結果山田さんが支払うべき金額は28,100円となりました。本来であればもっと納税が必要だったのですが、青色申告をしているとなんと事業所得の金額計算で65万円まで特別控除を受けられるのです。 他にもいろいろと青色申告のメリットはありますが、このインパクトは大きいですよね。 以上、副業している会社員に向けた確定申告書の作り方でした。副業している会社員の方はぜひ、山田さんの例を参考に確定申告書を作成してみてください。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回は、資金調達時の融資を受けるために必要な、創業計画書の項目を1つずつ丁寧に解説していただきます。 「創業計画書をどう書けば良いのわからない！」「そもそも創業計画書ってなに？」と感じている方は、是非参考にしてください。

創業計画書の書き方を徹底解説！

創業計画書とは、日本政策金融公庫から資金調達を受ける際に提出する審査書類のこと。創業計画書はいわば、事業のプロフィールのようなものです。 創業計画書を通じて、融資担当者は「あなたにお金を貸して、返済してもらえるか？」をチェックします。 だからこそ、誠意を持って”あなたの事業をきちんと理解してもらえる”創業計画書を作成していきましょう。 今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に、各項目別に何をどのように記載するのかを解説していきます。 実際に書くときは、公庫のホームぺージから創業計画書のExcel形式のファイルをダウンロードして編集するとよいでしょう。 最初は何回も書き直すことが多いため、手書きよりファイルを編集することをおすすめします。

1.創業の動機

まずは「創業の動機」についてです。あなたが事業を立ち上げるに至った経緯を書きます。 「ただなんとなく事業を立ち上げたい」など、動機がふわっとしている人にお金を貸したくありませんよね？ ポイントは「実績となる事実」をおさえておくと、より説得力が増していくということです。 例えば、「不動産会社に勤めていた」→「仕事が評価されて、顧客が付いてきた」→「知識・経験を生かして独立」という流れですと、すでにお客さんがいる状態からスタートしているというのが伝わりますよね。 簡単な例ではありますが、ストーリーを持つことは、とても重要な要素と言えます。

2.経営者の略歴等

略歴についても重要なポイントは「ストーリー」です。”創業の動機”で書いた内容を裏付けるような略歴になっていれば、よりベストですね。 先程の例に合わせると「不動産業を行いたい」→「不動産会社に努めていた」や「宅地建物取引士取得」があると、事業に対する意欲、能力について実績をアピールすることができます。 略歴と言っても、必ずしも出身高校・大学などを書く必要はありません。あなたの事業に直接関係するものを記入できていれば良いでしょう。

3.取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、ズバリあなたが”誰に””何を”売って売り上げを作るのかを記載します。 ポイントとなるのは、「数字」と「独自性」です。 飲食店の例をあげて考えてみましょう。 上記のように料金単価を入れることで、売り上げ計画の裏付けにもなり、説得力が増します。商品やサービスに独自性（セールスポイント）を入れることで、戦略が融資担当者に伝わりやすくなります。 加えて、見込み客があるようでしたら、必ず記載をしておきましょう。この後の「事業の見通し」欄の裏付けにも繋がります。

4.取引先、取り引き関係等

事業における重要な販売先、仕入れ先を記載する箇所になります。重要なポイントとなるのは「具体性」です。 創業当初は信用も少なく、取引先の記入には苦労するかもしれません。 そのため具体的に書けば書くほどプラス材料になる、ということです。 融資担当者の目線に立ってみれば、具体的に仕入れ先・販売先が明記されていて、支払いの条件も整っている。 あとは動かしていくだけの状況が分かれば、高評価につながることは容易に想像できますよね。 ただ創業当初は、販売先・仕入れ先等、具体的に決まってないケースも多いと思いますので、具体名を書くのが難しい場合は、個人や法人と書きましょう（見込み先も可）。 具体的に内容を埋めていくためにも、「取引先との契約条件を整えておくこと」「契約書や発注書など書類を整えて、証拠を作っておくこと」は心がけておきましょう。

5.従業員

創業にあたり、現在の従業員数を記載していく欄になります。※印にもありますように、3カ月以上継続して雇用する予定があれば合わせて記載してきます。 この後「8.事業の見通し」で人件費を記載する箇所がありますので、整合性が取れている必要があります。

6.借入の状況

続いて借り入れの状況欄についてです。ここでは書き漏れに注意が必要です。というのも、創業融資に限らず、融資では信用情報機関への問い合わせが行われるケースがあります。 この問い合わせで、現在あなたには借り入れがどこから、いくらあるのかが分かってしまいます。審査を有利にしようと安易に考えて、隠すことは絶対にやめましょう。 あなた自身が借り入れについて、把握しきれていない場合は、信用情報機関（CICやJICC）に問い合わせてみましょう。利用手数料1,000円で情報を取得することができます。 「携帯代を割賦で購入していて、支払いが遅れていた」など、自分でも状況を把握していないといったケースがよく見受けられます。一度調べておいて損はないでしょう。

7.必要な資金と調達方法

こちらの欄は、「設備資金」「運転資金」「調達方法」の3つを記載していきます。特に重要な項目ですので、しっかりと確認してください。 「設備資金」では、事務所費用や内装費など事業を始めるのに必要な設備を記入していきます。賃貸の敷金や、パソコン、ソフトウエアなども該当します。 「運転資金」は、設備投資以外の費用が該当します。人件費や仕入れ費用など事業運営のために必要な経費を記載していきます。おおよそ3カ月〜4カ月程度の経費を記載していくとよいでしょう。 設備資金も運転資金も、適切な金額を入れていくために、見積書をもらって証拠を取っておきましょう。融資担当者もそれぞれ相場は知っていますので、不適当な金額を入れてしまうと悪印象につながります。 次に資金の調達方法です。ここで注意するのは（調達資金＝設備資金+運転資金）になるようにすることです。つまり、「事業をするのに、自己資金だけでは足りないのでこれだけ貸してください」という表になるわけです。 ちなみに、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金は融資額の1/10以上保有していなければなりませんので注意してください。 特に一時的に口座にお金を入れておくという、いわゆる「見せ金」は絶対に行わないようにしましょう。 実際に見せ金でなんとかならないかと相談される方がいらっしゃいますが、通帳の6カ月ほど前分はチェックの対象となります。確実にバレてしまいますので、やめましょう。

8.事業の見通し

最後に事業の見通しについてです。こちらも重要な欄になります。特に事業の見通しについては上記の欄だけでは不十分です。必ず別途資料を用意するようにしましょう。それだけ重要な項目である、ということをご理解ください。 ここで作成するのは、1年分の「売り上げ計画」「費用予測」になります。 ポイントになるのは、「実現可能で、客観的な数字」であること。 売り上げ計画の場合、例えば、飲食店の売り上げ予測であれば、座席数と回転数、平均単価があれば1日の売り上げが測定できます。これに営業日数をかければ、売り上げ予測が立てられます。 参考にする数字には、業界平均値を使用していきましょう。日本政策金融公庫のホームページに掲載されていますので、ご参考までに活用いただければと思います。 日本政策金融公庫｜国民生活事業 そして最後に利益となる部分です。この利益となる部分が、毎月の返済額を下回っていると融資を受けることはできません。 その他、納税資金や個人の場合にはご自身の生活費も考慮した上で「無理なく返済ができる計画ですよ」ということを示していきましょう。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の創業計画書を例に取り上げて、書き方・ポイントについて順序立てて解説してきました。 商品やサービスの説明、事業の見通しについては、創業計画書のフォーマットのみで伝えきるのはなかなか難しいのではないかと思います。必ず別途資料を作成しましょう。 これまで紹介してきたように、創業計画書はいかに「自分の事業を相手に理解してもらえるか」がとても重要になります。 様々な資料や情報、数字を使うため、煩雑で面倒に感じられる方も多いかもしれませんが、全ては自分の事業を応援してもらうための準備です。根気よくがんばっていきましょう。

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「起業したいけど、お金をどうやって準備したらよいのか」 「起業するには、いったいいくら必要なのか」 独立・起業に関して考えるべきポイントはいくつかありますが、1番頭を抱えるのはやはり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 前回からスタートした「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 このシリーズでは、前回アントレ STYLE MAGAZINEに登場していただいた税理士の齋藤雄史先生にお金という側面から、起業に必要な知識を解説していただきます。 第2回は、起業時におすすめの資金調達方法について解説していただきました。 これを知っているか知らないかで、事業拡大に大きな差が生まれるようです。 「自分（自社）に最適な資金調達方法ってなんだろう？　そもそもどんな資金調達方法があるのだろう？」と考えている方は、ぜひ御覧ください！

起業してすぐの資金調達方法なら「日本政策金融公庫」一択！

税理士の仕事をしていて、お客さまから受ける相談の中でダントツに多いのが、創業時における資金調達に関する相談です。 創業時は事業をした経験も実績もない上に、資金調達した経験もないという方がほとんどです。今では上場している会社を経営している社長でも、創業時は「資金調達で苦労した」というお話もよく耳にします。 「資金調達」と一口でいっても、その方法はいくつもあります。 例えば、銀行での融資や会社からの投資といった出資。また国が行っている、補助金・助成金も広い意味で資金調達といっても良いでしょう。 自分の貯金（ポケットマネー）でと考えている方も多いかもしれませんが、借り入れや出資などをうまく使って資金を調達することで、早い段階で事業を拡大できるかもしれません。 また事業開始時は予定外の出費が増えたり、売り上げが順調に伸びなかったりといったトラブルもよくあります。 そんなときに手元に資金がないと、事業はあっという間に成り立たなくなってしまいます。 もしもの時のために、ある程度の資金を備えておくことが重要です。 では、起業直後におすすめする資金調達方法は何か。 私が多くの方におすすめしているのが「日本政策金融公庫」からの融資です。

日本政策金融公庫だからできること。税理士が太鼓判を押す、3つの理由

日本政策金融公庫とは、国の政策のもと民間金融機関の補完を目的とし、社会のニーズに対応して政策金融を機動的に実施する、金融機関です。 ここでは、なぜ私が日本政策金融公庫をおすすめしているのか、その理由を列挙していきます。

①他金融機関と比べて、融資を受けやすい

正直ここに尽きます。 起業したばかりで、会社（や個人）そのものに信用力があまりない場合、他の金融機関では融資が難しい場合でも、日本政策金融公庫でなら積極的に支援してもらえます。（もちろん、信用に足る事業なのか審査はありますが） 日本政策金融公庫でしかないような、魅力的な制度も多数あります。例えば「新創業融資制度」。これは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、無担保・無保証人で利用できる制度です。 政府系金融機関だからこそできる施策ですね。

②長期借り入れや資金計画を立てられる

資金調達方法を選ぶコツは「調達までの期間」「難易度」「調達コスト」「返済の有無」「有の場合は返済期間」という5つの基準を元に考えていきます。 「難易度」に関しては①で紹介したとおりですが、日本政策金融公庫は低金利で貸し出ししてくれますので「調達コスト」も優れています。 また「返済の有無」「有の場合は返済期間」に関しては、融資なので返済しなければなりませんが、長期返済も可能ですので長期的な資金計画が立てられます。 ちなみに「調達までの期間」は、申込みから約1ヵ月程度です。即日融資などはされませんので、ご注意ください。

③事業計画書を、プロの目線で客観的に見てもらえる

事業計画書の作り方を相談することもできます。しかも数多くの事業計画書を見てきたプロに、直接アドバイスもいただけます。 これは融資を受けるための相談ではありますが、自分の立てた事業計画を客観的に評価してもらえる機会でもあります。 事業計画が優れているなら審査も通りやすくなりますし、逆に見通しが甘いなら指摘を受けて再考できる。融資を受ける受けない以前に、事業を軌道に乗せるためのアドバイスが受けられるのはとても貴重な機会です。 以上の理由から、私は日本政策金融公庫からの融資を受けることをおすすめしています。 ここで資金調達のノウハウや実績、返済を通して信用を積み上げてから、他の手段で資金調達し、さらに事業を大きく成長させた方は多くいらっしゃいます。 また融資の申し込みにおいて事業計画書の作成や、公庫の面談等を通じて事業のプレゼン力が格段に上がるでしょう。 そして借り入れしたことにより、良い意味で緊張感をもって事業を取り組むことができます。 起業後にはぜひ日本政策金融公庫からの融資を検討するとよいと思います。融資を受けるか迷っている方は、ぜひ最寄りの支店に一度足を運んでみてください。

事業計画書、自己資金、そして事業への熱意を伝える。融資を成功させるための秘訣

融資を受けるためには、日本政策金融公庫の所定の審査があります。それは書類による審査や、面談です。 いずれも、しっかり審査のポイントを確認し、準備することが大切です。日本政策金融公庫の融資を成功させるためには、以下にあげる3つのポイントがあります。

①事業計画書（創業計画書）を作りこむ

日本政策公庫で融資を受けるにあたり、必須となる書類の1つが事業計画書（創業計画書）です。 事業計画書には、事業を行う代表者や会社の経歴、取引先、人員計画、資金計画、収支見込といった項目で構成されます。 ちょうど転職活動における採用面接の、履歴書に近いものと考えるとよいでしょう。 あなたの事業計画書は、審査においても重要な判断材料の1つになることは間違いありません。 とはいえいきなり「事業計画書を作る」といっても、記入方法や記載するべきポイントは分からないものです。 融資担当者が事業計画書の何を見ているのか、そのポイントについては次回詳しくお伝えすることにしますね。

②自己資金を貯める

自己資金とは、事業を立ち上げる人が借り入れ以外に自分で用意した資金のことを言います。 借り入れの審査では必要な資金全体のうち、自己資金をどれだけ用意したか、という「自己資金割合」が重要な指標となります。 起業に向けて資金をコツコツ貯めたのであれば自己資金の割合が大きくなり、それだけ事業に対して本気であるということをアピールする材料となるのです。 ちなみに審査では、資金を貯めてある通帳の原本を確認されますので、見せ金は通用しません。ご注意ください。

③事業への熱意・情熱を伝える

最後は、事業への熱意・情熱です。 日本政策金融公庫の審査には面談があります。事業計画書など、書面では表すことのできない事業への熱い想いを、融資担当者へアピールする場とも言えます。 融資担当者とはいえ、相手は人間です。熱意や志を持って事業を立ち上げようと思っている人は、それだけで応援したくなるものです。 私も多くの方の融資サポートをしてきましたが、熱意と情熱がある方はやはり心から応援したくなりますね。 以上が、日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントになります。 次回は「事業計画書」について詳しく解説していきますので、楽しみにしていてください。

個人事業主の自宅を事務所として仕事をしている場合、自宅にかかる費用をどこまで事業の経費にできるでしょうか？

「起業したいけど、何から手をつけていいか分からない…」 「起業するには、いったいいくら必要なの？」 独立・起業に関してさまざまな悩みがありますが、1番頭を抱えるのはやっぱり「お金」に関する悩みではないでしょうか。 今回からスタートする「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

これから独立開業する方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

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2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の8回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！ 前回は、成功する経営者・失敗する経営者についてお伝えしました。今回は、「税金面から見て起業するのにお得な月」についてご紹介します。

将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！　初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の7回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！