新卒で通信会社に就職して安定した生活を手に入れながら、独立してバイオリン工作教室を立ち上げた「キットバイオリン教室」の中井里さん。 今回は、“安定”を断ち切ってまで好きなことを仕事に選んだその背景と、独立・起業をするうえで意識したポイントを伺いました。

会社員だった中井さんが、脱サラしてバイオリン製作に情熱を注いだワケ

―まず、バイオリン製作を仕事にするまでの経緯を教えてください。 ―なるほど。実際に楽器製作を学んでいって、「楽器業界で食べていく！」と決意した決め手は何だったのでしょうか？

バイオリン製作の厳しい現実と挫折―。それでも諦めきれなかったバイオリンへの想い

―次のステップに一歩踏み出すまでなかなか決心をつけられない人も中にはいると思いますが、実際に行動に移されたことは本当にすごいと思います。 とはいえ生活のことを考えるとかなり勇気がいりますよね。通信会社に勤めながら副業としてバイオリン作りをするという選択肢もあったかと思いますが、両立は考えなかったのでしょうか？ ―失礼ですが、そうなると収入はどこから…？ ―え！？再就職したということですか？ ―ワンクッション置いたということですね？ ―そして今度はバイオリン製作の「職人」ではなく、バイオリンの工作を教える教室として独立されていますが、それはなぜでしょう？

何度でもやり直せる。自分の直感を信じて、起業してほしい。

―自分のできることで収益につなげるにはどうしたらいいか、という視点で考えたんですね。現在の生徒さんの集客はどれほどなのでしょうか？ ―着実に実績を積まれているんですね。今後の課題や挑戦したいことはありますか？ ―ありがとうございます。最後に、これから独立・起業を考えている方たちに向けてメッセージをお願いします。

警備業の会社員として働く傍ら、襖や網戸、障子の張り替えを専門とするFC「金沢屋」のオーナーとして副業をする大塚裕樹さん。 本業にも副業にも共通するのは、「誰かのためになる仕事」ということ。特に副業のFCでは、圧倒的に仕事のやりがいを感じるといいます。 今回はそんな大塚さんに、本業と副業についての考え方を聞いてきました。

開業の決め手は、金沢屋社長のアツい想いとビジネス感覚の鋭い奥さまのお墨付き！

―大塚さんは副業としてこの「金沢屋」のFCオーナーを務めていらっしゃいますが、本業は何をされているのでしょうか？ ―なぜ副業として金沢屋のオーナーを選んだのでしょうか？ ―FCフェアではたくさんのフランチャイズを展開している企業さんがいらっしゃいますが、どうして金沢屋だったのでしょうか？ ―それで加盟したんですね。 ―奥さまのジャッジが大きかったのですね(笑)。

会社員ではなかなか経験できない「責任とやりがい」。それが個人で働くことの楽しさ

―そんなビジネス感覚の鋭い奥さまのお墨付きを得て開業に至ったわけですが、ほかにも金沢屋のオーナーを副業として選んだ理由はありますか？ ―本業も副業も「誰かのためになる仕事」をしていらっしゃいますが、何か違いは感じますか？ ―たしかにFCオーナーは会社員と違って、責任もやりがいも全て自分のものになりますよね。

副業をするうえで1番必要なことは「自分をよく知ること」。

―本業もありながら副業もこなすのは、とても大変だと思います。両立をさせるために何か心がけているポイントはありますか？ ―自分の得意なところを知って、活かすというのはとても重要なことなんですね。 ―今後挑戦したいことや、やりたいことはありますか。

2017年2月27日、アントレは創刊20周年を迎えました。 数多くの方が手に取ってくださった雑誌『アントレ』やご利用いただいた「アントレnet」、足もとが悪い中でもおこしいただいた様々なアントレ主催のイベント。アントレがなければ作れなかった機会の数々と、カスタマ一人一人に生まれた独立への物語の拡がりを想うと胸が熱くなります。そして、ここまで支えてくださった関係者の皆さま、深く感謝いたします。 21年目が始まる今日、「アントレnet」のトップページを刷新しました。これからもデザイン・内容・構造、全て積極的に変化させていくつもりです。そして独立を考えて行動されているカスタマの皆さまから、常に選んでいただけるメディアであり続けたいと考えています。世の中の変化に対応するため、変化を仕掛けるため、スピードアップして走り続けたいと思います。「雇われない生き方」が特別なことではなく、普通の選択肢として考えられる世の中へ、その実現に向け、21年目へ新たな一歩として踏み出す決意です。 この20年、社会や経済の構造変化にともない、独立・起業に関わる多種多様な変化が起きています。中小企業庁がとりまとめている「中小企業白書」には、5年に一度、起業に関する調査の結果が掲載されているのですが、最新の調査結果が掲載されている「2014年版中小企業白書」(※1)によると、『アントレ』が創刊された1997年以降、起業希望者は減少傾向にあり、2012年は約84万人と97年からほぼ半減しています。これに対し、自営業主となった起業家数は大きく変化しておらず、97年から12 年にかけて、毎年20万人以上の方が起業にチャレンジしているとあります。 起業という選択肢を身近なものにするため、まず取り組まなければならないことは「独立を選択しチャレンジする人」への支援です。支援を充実させ独立希望者が増えていく構造に転換していくことが求められます。ここにこそ、アントレの存在価値があり、我々が情熱を注ぐ意味があると想いを強くしました。 さらに分析していくと「シニア」と「女性」というキーワードが見えてきます。60歳以上の起業家は、12年に約32%と、97年の約1.5倍に増加しています。50歳以上でみると、2年では約47%。実は実起業家数のほぼ半分をシニアが占めているのです。50歳以上の方で「自分で起業したいと思っている人」は約31%しかいませんから、様々な都合があり、結果として独立を選択したともいえるかもしれません。シニアは年金支給開始年齢が引き上げられ、支給額そのものも減っていくことが目にみえているため、元気なうちは積極的に働きたいと考えるのではないでしょうか。さらに現実的に転職が難しいため、独立の動機ははっきりしており、開業のための自己資金もあって社会経験も豊富、その意欲が高くなるというのは想像に難くありません。この傾向は今後も加速すると容易に想像できるでしょう。 最新のアントレ独自データもそれを裏付けています。アントレnet会員における60歳以上の割合はこの5年で倍増し、資料請求・説明会予約等のアクション総数は2.3倍にまで伸びています。 シニアと逆の傾向にあるのは女性です。女性の起業希望者の割合は年齢を重ねるごとに高くなっているのですが、実起業家における女性の割合は減少傾向にあります。ご家族の都合に合わせることも少なくないなど、男性よりもまだまだ障壁が高く、独立を目指しても現実として選択できないケースが多いのではないでしょうか。 「シニア」が活躍できる世界をつくること、「女性」の前に立ちふさがる壁を取り除いていくことこそ、我々が改善していくべき社会課題であり、アントレが今後も世の中へ変化を仕掛けるために、取り組むべきメインテーマだと認識しています。 リクルートワークス研究所のリポート「Work Model 2030 - テクノロジーが日本の『働く』を変革する」（※2）からは、アントレの次の20年へ向けた役割や未来の方向性が垣間見えます。このリポートの中で、最初に出てくるその象徴的なセンテンスが「職業寿命50年、企業寿命25年」です。この2つの寿命の違いは、人が働き続ける中で、転職を前提とするキャリア作りが必要で、その変化が全ての人に起きることを意味しています。 リポートでは、これが所得の低下やキャリアの断絶へとつながらないための提言が展開されています。これまでの「企業が個人のキャリアを考える」という構造から、個人が自分のキャリアを考え、人のモノサシではなく、自分の個別性に向き合って生きていく、そういう社会へ転換していく必要性を説いています。さらに、これまで企業と雇用契約を結び、企業が所有する資源（生産設備や店舗）を使って製品・サービスを提供してきた構造から「テクノロジーの発達によって、国・企業・業態・タスク、あらゆる境界が曖昧になっている」「一人ひとりのアイデアや個性の価値がますます高まっている」と指摘しています。シンプルにいうと、雇用契約に縛られず、実質的な距離や規模の大小に関係なく、個性を発揮できる時代がくるといっているのです。アントレは、企業競争のグローバル化が叫ばれている頃から、ローカルでの独立開業・サービス業での雇われない生き方を支援してきました。人同士の接点で価値を生む仕事や、生活圏でのローカルな地域固有の情報や行動が求められるサービスが重要になっていきます。これは今後ますます加速することでしょう。 アントレの調査からは、「独立を選択する人」は「職を変えようとするときに、職を変えられなかった人」とは、仕事選びにおいて重視する軸に違いがあることが判明しました。「職を変えようとするときに、職を変えられなかった人」が「収入・知名度・安定・福利等働く条件」を重視していたのに対し「独立を選択する人」は「仕事内容・やりがい・仲間・貢献感」に重きをおいていたのです。 これは一人一人の個別性、自分らしさに向き合ってみて、初めて変化できることです。誰かの価値観ではなく、まわりからの見え方でもなく、自分が何を重視するか、自分らしさの軸を真剣に考えた時にたどり着けるシンプルな結論。それを言葉にして覚悟した人が変化できているのでしょう。 自分らしさ、自分の個別性に向き合っていくのは、いろんな衝突があったり辛いことも多くなります。自由になるのは未来だけ、その未来に続く今をどう変えていくか、自分の個別性を生きていくチャレンジはこれからも拡がっていきます。一人一人の個別性の物語がたくさん生まれ、その目標へ向かい、一歩一歩進んでいけるように、我々はそれを最大限支援し続けるメディアであり続けたいと考えています。 20周年を迎えた今、積み重ねてきた皆さんとのつながりを大切にして、次の20年に向け、新たな決意のもと、勇気をもって力強く踏み出していきたいと考えています。我々アントレは「雇われない生き方」に全力で向き合っていきます。 これからも、どうぞよろしくお願いいたします。 【出典】 ※1「中小企業白書(2014年版) 第2章 起業・創業―新たな担い手の創出―」 （中小企業庁） ※2「Work Model 2030 - テクノロジーが日本の『働く』を変革する」 （リクルートワークス研究所）

「フランチャイズチェーンへの加盟を考えている」「事業拡大・多角化・新市場参入を検討している」など、今後の第2の人生を考えるにあたって、次の1歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか？ そういった方々に情報を提供する場として設けられたのが、日本経済新聞社主催の「第33回フランチャイズ・ショー2017」。 フランチャイズ本部が企業PRを行うブースを設置し、出店支援、そして胸の中の不安・疑問に対して相談にのってもらえるなど、フランチャイズ経営のノウハウを知りたい方にとっては夢のようなイベントです！ そこで今回、『アントレ』もこの場にブースを出展しているということで、早速、潜入取材してきました！　どういったサービスを行っているのか、細部にわたって紹介していきます！

祝「アントレ創刊20周年」！気合いの入った充実感あふれるブースに来場者多数！

各社のブースが集まって活気づき、冷える冬の季節でも来場者の熱で会場は温まっています。そんな中、少し歩いたところに我らが『アントレ』のブースを発見！ 実は、『アントレ』は今年の2月27日に創刊20周年を迎えるということで、ご覧の通りとても気合いが入った装飾をしていますね！一般の来場者だとしても、自然と足が向いてしまいます。 受付の横には『アントレ』の2017年冬号が並べられています。冬号のテーマは「あきらめない！」。40、50代で独立・起業を考えている方のお役に立てるセンパイ事例や情報を集めた1冊です。 あの、前人未到のオリンピック3連覇を果たした柔道家・野村忠宏さんのインタビュー特集もあるので、是非お手に取ってみてください！ ブースの手前で来場者をお出迎えしてくれているのは、『アントレ』公式キャラクターのアントラくん。こう見えても46歳なので、アントラさんとお呼びした方がいいですね、先輩！ 独立を考えていても、なかなか1歩踏み切れずに情報を模索中ということなので、同じ立場のカスタマーと一緒になって考えてくれる我らの心強い味方です。 では早速、『アントレ』ブースの受付へ！ スタッフの方が『アントレ』の冊子を手に取りながら、丁寧に説明をしてくれています。来場者のご要望・相談によってブース内におけるサービスを紹介していました。 来てくださった方にはもれなく、アントラさんのイラストが可愛らしいチロルチョコを配布していました。なんだか食べるのがもったいないですね…（笑）。

【アントレブース担当・田中さんインタビュー】中には『アントレ』読者の来店も！？　独立に関する相談も無料でのります！

ここまで来たら、具体的にどのようなサービスをこのブース内で行っているのか、そしてどういった方が訪ねてくるのか、知りたいですよね？ そこで、この『アントレ』ブース担当の田中さんに直接インタビューしてきました！

―本日はよろしくお願いします。この「フランチャイズ・ショー」ではどういったことに重きを置いているのですか？

―なるほど。このブース内ではどういったサービスを行っているのでしょうか？

―いろんな出店企業を見たうえで、無料でフランチャイズ選びのノウハウを教えてもらえるなんて最高ですね！具体的にはどういったお話をされるのですか？

―なるほど。では、そういった相談目的の方も含めて、このイベントではどういった人が来られましたか？

―フランチャイズに加盟したい人、フランチャイズ加盟を募集したい人のお悩みを同時に解決できるなんて魅力的なお話ですね！それ以外の要件で来られる方もいるんでしょうか？

不安・疑問があれば即相談！フランチャイズイベントの出展企業から知識を学び、自信を持って独立へ！

『アントレ』20周年ということもあり、出展ブースからサポート環境に至るまで、スタッフの力の入れようがとても伝わってきましたね。 2月1日～3日まで開催された「第33回フランチャイズ・ショー2017」ですが、合計で3万6,912人もの起業・独立を志す方々が来場されたようです！実際に中を歩いてみても、来場者は老若男女幅広く、夢や目標に向かっていくのに年齢や性別は関係ないと、改めて感じさせられるイベントでした。 普段から、独立・起業に向けて勉強に励んでいる方もいると思いますが、やはり実際にフランチャイズ加盟店の経営に携わっている方々にお話を聞くことで、必要な知識を一気に得ることができます。 今回、残念ながら参加できなかった方は、次回のフランチャイズ・ショーに是非行ってみてはいかがでしょうか？　あなたの独立への未来が必ず拓かれるはずですよ！

「独立・開業」を目標に実際に起業活動を進めている方の年間密着取材、第2シーズンがスタート。開業までのプロセスを中心に、苦労話や失敗談まで、リアルな姿を追いかけるドキュメンタリーを公開！

――新年に入ったところですが、昨年は年末までいろいろ準備を進めていらしたんですか？

――そうなんですね。その物件に決められた理由はなんだったんでしょう

――それでは、もう融資の申請はされたんですね。どんな内容で申請されましたか？

――なるほど。着々と開校に向かっていますね。内装や看板の準備はどんな風に進めているんですか？

――塾名も決まったってお聞きしましたが…。

――そうですね。開校の告知・宣伝はいつごろからはじめる予定ですか？

――それではスタッフの面接準備もそろそろ必要ですよね？

『アントレ』が創刊されたのは、1997年2月27日。 そして、来年2月27日、本誌は20歳の誕生日を迎えます。 人間でいえば成人式を迎える『アントレ』は、どのような変遷を経て、みなさまの独立開業をご支援し続けてきたのか、そしてこれからは、どのような価値をご提供できるのか――4人の歴代編集長に聞きました。

新しいロールモデルとなる独立実例をどんどん増やし情報提供し続けよう。読者の最適な羅針盤となることを願って

――まずは、皆さんが『アントレ』編集長を務められたころのお話をお聞かせください。

――そのときの『アントレ』編集部はどんな状況でしたか。

――振り返られて、97〜99年はどんな時代でしたか？

変えるべきこと変えてはいけないこと。そこをしっかりと見極めながら、常に読者に寄り添う姿勢を貫いてほしい

――その後、高城さんが編集長を引き継がれたのですね。

――個人に向けたフランチャイズ（以下ＦＣ）・代理店を主とした独立開業支援誌に方向性を定めたのは高城さんのときですか？

――当時、世の中的にはどんなことが起こっていましたか？

独立開業は誰にとっても大きな決断。“事前のお試し”と“事後の支援”、両方の充実を模索・推進していくべき

――06年、会社法改正で、最低資本金制度が撤廃され、創業のハードルが一気に下がりました。藤井さんが編集長を引き継がれたのは、それより数年前ですよね。

――ＮＰＯブームが起こったのもこの頃でしたね。

――同時期に、“副業”や“週末起業”も発信し始めています。

――独立の選択肢を増やしていったわけですね。

――その後06年、08年と立て続けにライブドア・ショック、リーマン・ショックが起こりました。

最後に決断するのはいつも自分。常にその時の一助となれるよう、『アントレ』を進化させていきたい

――そしてバトンは、13年に現編集長の菊池さんへ。

起業へのインフラが整い、シニアの独立が増加傾向

――最近のカスタマーには、どんな傾向が見られるのですか？

――とはいえ、大手企業が欲しがるような大学生が、ベンチャーを選んで数年後に起業する、というパターンも増えていませんか？

独立希望者を増やすため今後、取り組むべきこと

――では、ここから未来について考えてみましょう。今後『アントレ』がどんなメディアになればいいと思いますか？

――確かに、「あなたに一番近いロールモデルはこの人」とすぐにわかると、面白いですね。

何事も決断するのは自分。『アントレ』をその相棒に

――最後に、読者の方々に応援のメッセージをお願いします。

読者の皆さんにお伝えしたいのは、何事も最後は自分で決断しなければならないということ。 ぜひ、決断に迷わないような自分軸をつくっておいてください。 『アントレ』がその一助になれることを願っています。 これからも編集部一丸となって『アントレ』を、みなさま一人ひとりの「雇われない生き方」が探せる最適なメディア・サービスとして進化させていきます。 来年20歳を迎える『アントレ』を引き続きご活用いただけるとうれしいです。

独立・起業を考え始めた人へ、有名フランチャイズ情報や成功事例などの情報を提供してきた『アントレ』は2017年で20周年。そこで20という数字にちなんで、独立・起業を考えている人に必要な20種類のモノ・コト・スキルについて学べる記事をまとめました。ご紹介するのは、次の6つのカテゴリーです。 「土台となるスキル4つ」 「ビジネスの判断に必要なスキル4つ」 「独立・起業時にいて欲しい2種類のヒト」 「必要なカネとモノ3つ」 「マーケティングに必要な行動2つ」 「ビジネスの現場で必要なアイテム5つ」 どれも独立・起業時必要なモノ・コト・スキルばかり。集めたのはそれらを学べる記事。自分に不足しているものがないか確認して、もし不足しているならば、紹介している記事もチェックしてみましょう！

独立・起業の土台になる4つのスキルを学ぶ記事

1・挑戦力

現在のサラリーマン生活をやめて挑む独立・起業。そのために必要なもっとも大切な要素は「挑戦する意欲・力」です。 挑戦力を高めるには、大きくふたつのアプローチがあります。1つは、先輩経営者や友人に相談して、挑戦への意欲を高める方法。もう1つは、「全然知らない分野」に飛び込むことで、ひたすら挑戦し続けて経験を積み重ねていくという考え方です。 挑戦力がなければ、独立・起業を決断することも、成功することもできません。まずは、この挑戦力を伸ばす方法や考え方を紹介している以下の2つの記事をご覧ください。

参照：組織づくりと業務改善の コンサルティングで企業を支援　雇われない生き方：VOL.150 参照：できる事から未来を探すな。「ネイルに興味のない」あるサロンオーナーのキャリア論

2・継続力

「継続は力なり」ということわざが表す通り、「やるべき事」を地道な努力で続けていけば、大きな成果が得られます。 特に自分のキャリアに迷っている人は「好きなことをやり続ける」ことが大切。 たとえば製品やサービスに「独自性」を持たせることで、顧客に愛される仕組みができあがります。それが、事業を継続させていくモチベーションにつながり、好きなことが、ますます好きになっていくからです。 継続できる仕組みをつくり、好きなことをやり続けて独立・起業を成功に導きましょう。

参照：自分しかやらないことを！360日×10年つくりたてを一軒一軒に届け続ける、パン屋さんの話 参照：末期ガンから20年弱。ボイストレーナー・本山nackeyナオトさんを突き動かし続ける、音楽への圧倒的な熱量

3・発想力

事業を始めたけれど行き詰まってしまった。でも、新しい打ち手が浮かばない。そんな時に必要なのが発想力。 発想力を得る方法として、試してほしいのが「マンダラチャート」。やり方は以下の手順を踏むだけです。 1. 3×3のマスを描く 2. 中央のマスにアイデアを出したい事業を書き込む 3. ここからキーワードを連想し、周りのマスを埋める 4. マスが全部埋まったら、周囲のマスから新しいマンダラチャートを作る 5. 最初のマンダラに戻ってもいいので、とにかくキーワードを量産 思考を停止することなく、アウトプットし続けることで発想力は磨かれ、新しいアイデアが浮かんできます。「マンダラチャート」について、もっと詳しく知りたい人は、こちらの記事をご覧になってください。

参照：カヤック柳澤社長が東日本大震災時を振り返る―行き詰まったら「マンダラチャート」で道を開け！

4・時間の管理能力

独立・起業するとやらなければならないことがたくさん生まれます。そこで重要になってくるのが、効率的な時間の使い方。 ポイントは「重要なタスクを見極め、時間を割くこと」。そこでどれが重要なタスクなのかを見極めるために「記録をとる」「リストを作る」ことをはじめてみましょう。 「記録をとる」ことで、自分が何に時間を使っているのかが見えるようになり、「リストを作る」ことで、意外と無駄な時間が多いことに気づかされます。その結果、全体を見渡すことができるようになり、仕事の優先順位が整理できるようになるのです。 また、時間を有効利用するためには、「自分がやらなくてもいい仕事を、自分がやらない」ことも大事です。わからないこと、得意でないことは専門家にまかせて、自分は事業に集中する。そうして本当に必要なことに時間を有効利用していくことが、事業成功の鍵を握るのです。

参照：税理士・弁護士をリサーチしておこう！【起業前にやっておきたい５つのこと④】

ビジネスの判断に必要な4つのスキルはこの記事で学ぶ

5・市場への知識・考察

あなたが独立・起業してライバルに勝つためには、商品やサービスを投入する市場への仕掛け、武器が必要不可欠。そこで身につけなければならないのが、競合分析力です。 このライバル会社と比較する時の分析手法として「4P」というものがあります。 Product（製品） Price（価格） Place（流通） Promotion（プロモーション） この4つの項目で、自社と他社を比較することで、市場傾向や市場での自社の位置が理解できるようになります。市場への知識を深めることが、打つべき仕掛けや武器の考察を生みます。

参照：競合分析から自社の強み・弱みをあぶりだせ【独立・起業のノウハウ集 第10回】

6・事業計画書やビジネスモデルを作る能力

ビジネスモデルを含む事業計画書を作る能力が必要な理由は2つあります。 1.金融機関や出資者など、自分以外の人に事業内容を知ってもらうため 2.自分のビジネスが本当に優れているかどうかを細部にわたるまで確認するため つまり、この能力がないと誰もあなたのビジネスを理解できません。ポイントは、難しく考えすぎないこと。事業計画書は、シンプルでわかりやすいことがもっとも重要だからです。 「誰が・誰に・どこに・何を・何のために・いつ・どこで・どのように・どれだけ」。この9つの要素をきちんと説明している事業計画書を作ることができれば、どんな人にも伝わる計画書になるでしょう。

参照：事業計画書はなぜ必要？知っておきたい！～「事業計画書」の書き方～【独立・起業のノウハウ集 第4回】 参照：『コンセプト』は事業の要！仮説と検証を繰り返して、磨きこもう！ 　～「事業計画書」の書き方～ 【独立・起業のノウハウ集 第7回】 参照：あなたが始める事業は、誰の、何の役に立ちますか？独立前に考えておきたい、事業の本質 参照：フランチャイズとは何か ～失敗しないための【FC加盟】基礎知識～ 第1回

7・経理の知識

会社を設立したらやらなければいけないことが「経理」業務。会社を持続的に成長させるための資金繰りや業績の管理をするには、経理の知識が必要です。 でも、事業を進めながら経理管理を日々行うのは大変。クラウド会計ソフトを活用するなどして手間を減らして行うのもアリですが、きちんと経理の知識があるとないとでは、事業の推進力にも関わります。 そこで経理でわからないことがあった時にどうすればいいのかを紹介したのが、こちらの記事。公認会計士など専門家に無料で相談できるサービスや、東京都中小企業振興公社が開設する、税務・会計に関する悩みをはじめ、経営全般に関する相談に応じてもらえる「ワンストップ総合相談窓口」の利用法が掲載されているので参照にしてみてください。 より詳しく知りたい人は、こちらへ

参照：お金！設備！人！知識！ 起業に足りない4つを得る、公的機関の起業支援をまとめてみました！

8・法律や契約の知識

独立・起業する上で、「どんな法律にどんな規制があるのか」「従業員はどんな不正や手抜きをしそうか」を知らないままでいると大変。法律や契約の知識がなければ、事業が行き詰まり、組織が崩壊する可能性があります。 とはいえ、法律や契約の知識はそう簡単には身につくものではありません。そこでおすすめしたいのが「法律に詳しい知人を持つこと」。何でも相談ができる友人を持つと、自分の事業を安心して成長させることができます。 たとえば、異業種交流会や勉強会に参加して、法律に詳しい人と知り合いになるのもよし。こうした法律や契約の知識を身につける事例を集めたこちらの記事は、きっと参考になるはず。

参照：今の職場をうまく活用しよう！【起業前にやっておきたい５つのこと③】 参照：～一番やりたい仕事を本格的に始めるために日々準備を重ねる～長期密着取材!　独立開業への道365日 佐々木さん編 [Vol.16]

独立・起業時にいてほしい2種類のヒトとの出会いを知る記事

9・起業メンバー

1人で事業を起こして成長させることは並の努力では難しいもの。でも、仲間がいれば「自分が得意でないところ」を補ってくれます。井深大さんと盛田昭夫さんなどが共同で起業したソニーがその好例です。 起業メンバーの探し方はさまざまありますが、特におすすめなのは以下の2つの方法です。 ・自分の知り合いの中から選ぶ ・異業種交流会で出会う 「自分の知り合い」とは、勤めていた会社の同僚や友人を指します。「異業種交流会」は、その名の通り自分とは異なる分野で活躍している人と知り合える場。あなたが得意ではない能力を持つ人と出会うことが、なかなか1人では気づかない問題点を解決して、新しいアイデアを生み、事業を成長させていってくれるのです。

参照：変化の時代における起業の鍵は「業種を超える」！起業支援ネットワーク代表理事の増田氏に学ぶ、新規事業へのつなげ方

10・税理士

起業して個人事業をする場合、顧問税理士をつけることをおすすめします。それは、毎年の決算申告で「納税が正確に行われているか」を税務署から厳しく問われるからです。起業してすぐに税務調査が入ることはまれですが、数年後に申告漏れが指摘された場合、過去にさかのぼって税金が督促されることもあるので注意しましょう。 税理士が必要な理由や、税理士の選び方についてはこちらの記事をご覧ください。

参照：税理士・弁護士をリサーチしておこう！【起業前にやっておきたい５つのこと④】

独立・起業で必要なカネとモノ3つを得る方法を学ぶ記事

11・公的機関の融資

まだ実績がない独立・起業直後は一般の金融機関はなかなか融資をしてくれません。そうした状況に対応すべく、国や自治体は起業家向けに融資制度を用意しています。 たとえば、株式会社日本政策金融公庫には以下の融資制度があります。 設備資金貸付利率特例制度 新創業融資制度 挑戦支援資本強化特例制度 また、商工組合中央公庫や地方自治体でも融資を行っていますので、ぜひ確認してみてください。 ほかにも、独立・起業に必要な資金を得る方法はあります。利用可能な条件を確認して、ぜひ活用してみましょう。

参照：全部自己資本でやろうとしてませんか？起業のための資金調達方法6選

12・オフィスや店舗物件

独立・起業して事業を始めるには、仕事場であるオフィスや店舗が必要です。しかし、一般のオフィスや店舗用物件だと「賃料が高くて借りたくても借りられない」と諦めがち。そうした悩みを持つ人は、公的機関の起業支援サービスを検討してみましょう。 例えば店舗の場合、自治体が商店街と提携して「空き店舗」を有利な条件で貸し出していることがあります。一般よりもはるかに安い賃料で手に入れられるのでぜひチェックしてみましょう。 オフィスならば、相場よりも格安でオフィスを起業家に提供する「インキュベーションオフィス」の活用もおすすめです。 相場よりも安く、店舗やオフィスを手に入れる方法をもっと知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。

参照：お金！設備！人！知識！ 起業に足りない4つを得る、公的機関の起業支援をまとめてみました！

13・生産設備や什器

製造業や飲食業だと、製造装置や厨房機器などの生産設備を整える必要があります。そこで知っておきたいのが東京都中小企業振興公社の「中小企業設備リース事業」。 東京都が企業に代わって設備を買い入れて、リース会社を経由し、中小企業が設備を導入できるという仕組みです。低いリース料率で生産設備をリースしてもらえるので、初期費用を抑えて設備を導入できる点がメリットとなります。 その他にも生産設備や什器をお得に入手する方法はあるので、自分に適したものをいろいろと調べてみましょう。

参照：お金！設備！人！知識！ 起業に足りない4つを得る、公的機関の起業支援をまとめてみました！

マーケティングに必要な行動2つについてわかる記事

14・新商品・サービスのユーザーテスト

お客さんを獲得するマーケティングの第1歩は、新商品やサービスのテスト。求められていない商品やサービスは、集客にはつながらないからです。 しかし、テストはできる限り無駄がない形で行いたいもの。そのためには「リーンスタートアップ」の考えを学び、活用してみましょう。 リーンスタートアップとは「必要最小限な機能の商品やサービスを作ってみて、アイデアが正しいかを検証する手法」です。フィードバックループと呼ばれるプロセスを繰り返して改良を重ねていきます。そのループは以下の流れになります。 アイデア→構築→製品→売れ行きやユーザーの反応を計測→データ集積→そのデータからの学び→次のアイデア 新商品や新サービスのテストを行った実例は、こちらの記事を参照してください。

参照：独立・起業の不安を徹底調査！出てきた不安を全部スッキリさせる方法まとめました 参照：子供たちの「生きる力」をはぐくむ、オリジナルの教育機会を提供。 社会起業家からのメッセージ

15・プレゼン能力

名刺交換をする際、自分の事業をどうやって説明しますか？ 優秀な人は自分の事業を「10秒でスパッと」説明します。逆にダメな人は、これを2分、3分とダラダラと説明し、話が飛んでまとまりのない内容になりがちです。 あなたのアピールポイントは何ですか？どんな特徴のビジネスでしょうか？まずはひとことで自分のアピールポイントと、ビジネスの特徴を言い表せるようにしましょう。 （参考：『頭のいい説明「すぐできる」コツ』） どうしてもシンプルな説明が思い浮かばないのは、そもそもビジネスモデルがありきたりか、逆に複雑すぎて説明が難しいのかもしれません。そんなときは、「7.事業計画書やビジネスモデルを作る能力」をもう一度確認してみましょう。

参照：事業計画書はなぜ必要？知っておきたい！～「事業計画書」の書き方～【独立・起業のノウハウ集 第4回】 参照：『コンセプト』は事業の要！仮説と検証を繰り返して、磨きこもう！ 　～「事業計画書」の書き方～ 【独立・起業のノウハウ集 第7回】

ビジネスの現場で必要なアイテム5つ

これまでご紹介した15のモノ・コト・スキルに加えて、現場で必要な5つのアイテムを入手するヒントや必要な理由について最後にまとめました。ぜひ、参考にしてみてください。

16・会社の銀行口座

「法人口座を持たないと会社経営ができない」というわけではありません。しかし、取り引きや給与対応、売り上げ管理などの処理をする上で、法人口座がないと不便を感じることがあります。 ただ、一般的な都市銀行や地方銀行では独立・起業時に法人口座を作ろうとすると条件が厳しく面倒なことも。ネット銀行だと法人口座が作りやすいのでオススメです。

17・会社のロゴ

会社のロゴは、企業にとって大切な役割を果たします。ロゴがいまいちだと、商品やサービスを届ける前に「あまりよくない印象」を見込み客に与えてしまいます。逆に、印象的なロゴならば、お客さんがロゴからすぐに自社の商品やサービスを思い出してもらえるメリットも。 友人にデザイナーがいれば、相談しながら印象に残るロゴを考えてみましょう。ロゴを作成できる知り合いがいなければ、クラウドソーシングサービスを活用するという手も。適切なお値段で質も納得のロゴが作れるはずです。

18・会社のウェブページ

独立・起業をしたあなたの会社にとって、ウェブページはインターネット上の「名刺」。あなたの会社にとっての見込み客が、商品やサービス内容を最初に知るのがウェブページとなることが多いからです。 ウェブページ作りも、先ほどご紹介したクラウドソーシングサービスで見積もりを出してみるのが賢い作り方です。

19・会社概要チラシ

会社概要チラシは、ウェブページのオフライン版。自社をアピールするためにはウェブページと同じように必要不可欠なものです。会社概要チラシを作る際は「チラシの必要性」「チラシの目的」「チラシの色や形などのデザイン」を明確にした上で作成に臨みましょう。 作成したチラシの印刷をする時は、ネットから注文ができる印刷通販の利用も検討してみましょう。自宅や事務所から注文でき、直接納品してくれるので便利ですよ。

20・挨拶状

挨拶状とは「お世話になっている方々に感謝の気持ち」を表すものです。独立、起業、社名変更など会社として挨拶状を送るときに用意します。 独立・起業した際には、あなたがこれまで築いてきた友人、知人に向けて、独立・起業したことを知らせる挨拶状を送りましょう。 挨拶状をきっかけに、商品やサービスを購入してもらえたり、独立・起業に必要なモノを譲ってもらったりということもあるかもしれません。

独立・起業で成功するために、欠けている部分は補っていきましょう！

独立・起業をする上で必要なモノ・コト・スキルなど20種が学べる記事やヒントをご紹介しました。どんなことを準備して独立起業に臨めばよいのか、イメージができたのではないでしょうか。 今回ご案内した内容を踏まえて、独立・起業に向けて今のあなたに欠けている部分を補ってみてください。 全てそろった時、独立・起業における成功の扉が開かれるのです。

さる9/27～9/28の2日間にわたり、「見て、触れて、選べる！独立体感イベント アントレフェア2016」が開催されました。このイベントでは、独立や開業を考えている人をサポートする、様々なコンテンツが盛りだくさん。 中でも人気の高かったのが「ゲスト講演コーナー」。今回は（株）MMコンサルティング 代表取締役・起業支援コンサルタントの上野光夫さんがお話された「独立は一冊のノートから始めなさい」の講演をご紹介します。 独立への不安や、どうしても腹を括れない人はノートを作ってみる。独立したい気持ちと、失敗への不安に揺れている人は特に必見です。

「アイデア・マインド・行動力」。起業家精神で壁を乗り越える

2011年、私は26年間勤めた日本政策金融公庫を退職し、独立開業を果たしました。『なぜ公庫をやめて独立したのか？』とよく尋ねられますが、自らの能力で道を切り拓いていく経営者や起業家のようになりたいと思ったからでした。 そして46歳の誕生日を迎えたとき、突然「早く独立しないと夢が夢で終わってしまう」と思い立って、行動に移しました。おかげさまで現在6年目を迎え、起業を考える方のアドバイスや資金調達のサポートを中心に、1,000名以上の方のお手伝いをさせていただいています。 さて、独立開業や起業といっても様々な業種・形態がありますが、どんな小さな事業においても「アントレプレナーシップ（起業家精神）」が必要になります。誰かの指示ではなく、自分で全てを決めて行動する意識がなければ、独立はうまくいきません。 逆にいえば、アントレプレナーシップを念頭に行動を重ねていけば、楽しみながら経済活動を行えるということです。 しかしながら、起業から1年以内でその半分が、3年以内には9割が廃業あるいは倒産するといわれています。その原因のほとんどは資金繰りの破綻。そこには、独立後に直面する３つの壁があります。 1つ目は「アイデアの壁」。 起業前は様々なアイデアがあっても、いざ開業すると目先の作業に忙殺されて、アイデアを出すことが疎かになってしまう。するとそこがネックになって経営が悪くなります。一方で、優れた経営者は例外なくアイデアマンが多いです。 2つ目は「マインドの壁」。 やる気、モチベーション、あるいはメンタルの強さです。経営が破綻する原因の多くは、平たくいうと図に乗ってしまうこと。あいまいな経営判断や行動が引き金になることがあります。常に高いマインドを持ち続けることが大切です。 3つ目は「行動力の壁」。 何かをしようとすればお金もかかるし、悩みも増えます。しかし、即断・即決・即実行ができる経営者はビジネスをすごく伸ばすことができます。 起業や独立することがゴールではなく、あくまでそこがスタートです。アイデア、マインド、行動を駆使してビジネスを展開していくことが、事業を成功させるには必要なのです。

ゆるがぬ動機と綿密な準備。マネジメント能力向上に成功の秘訣あり

これまでにたくさんの経営者の方とお会いしてきましたが、数年で廃業される方もいれば、数十年続く方もいらっしゃいます。ビジネスプランの差異も当然ありますが、それ以外にも何か違いがあるのではないかとずっと考えていました。 そしてあるとき「独立前に綿密な準備をしたのではないか？」という仮説にたどり着きました。 その仮説をもとに、10年以上経営を続けている方に話を伺ってみると、相当綿密に準備をしていたことがわかりました。逆に、廃業された方の多くが、準備が足りていない傾向にありました。 しかし、綿密な準備といっても期間が長ければいいということではありません。例えば半年、1年など、ある程度時間を区切ることが大切です。私は2年ほど準備しましたが、平均すると１年ほどの準備期間が多いように思います。 では、具体的に何を準備すればいいのか。 まずは、ぶれない独立の動機を決意してください。そして次に時期。何年何月、できれば何日まで決めてください。お金が貯まったら、周囲が賛成したら…などと考えていると、いつまでたっても独立はできません。 次のステップは大きく2つ。1つは、企業セミナーなどでも重点的に指導される「ビジネスを固める準備」です。“何を、どうやるのか”、ビジネスモデルを考えること。そのためには、経営資源といわれるヒト、モノ、カネ、情報をきちんと整えることが必要になります。 もう1つは「経営者になるための準備」。これは、人間関係、お金、メンタルの強さなど、経営者に求められる様々なマネジメント能力を向上させる準備のことです。使う立場と使われる立場はまったく異なります。いままでの自分を変えるくらいの勢いで心を切り替えて準備をしなければ、いくらビジネスを固めてもうまくいきません。

決断のときに向けて、熱い想いを一冊のノートに

独立の準備には、ぜひ手書きのノートを活用してください。PCやiPadなどで独立ログ（記録）をつくる方も多いと思いますが、手書きがオススメです。 なぜなら、書くスピードが速いこと、手で書くという作業によって体と頭がつながり思考の整理ができること、そして、書いたときの気持ちをいつでも思い出せるからです。 まずは、先ほどの「ビジネスを固める準備」と「経営者になる準備」を意識しながら、人に聞いた話や、ネット上で知り得た情報、アイデアなどを時系列でどんどん書いていきましょう。 オススメしたいメモは、自分の心理状態をコントロールする能力「メンタルタフネス」についてです。経営はどうしても山あり谷ありです。しかしそこで一喜一憂せずに、難題を解決していける精神的な支えを記録しておくと、経営にいい効果があると思います。 そしてある程度の記録が蓄積してきたら、次は行動に移すために、ビジネスモデル、マーケティング、スキルアップ、資金調達など、エッセンスを少しずつ別のノートにまとめていきます。その際は、行動とリンクさせていくと効果的です。 いよいよ独立の日が迫ってきたら、独立ログを記したノートをもとに事業計画書をまとめ、経営資源を整えてください。そして最後は、腹をくくって邁進することです。 現在、独立を明確に決めている方もいれば、まだという方もいらっしゃると思います。まずは一度、自分の人生の最期を想像してみてください。「独立した自分と、そうではない自分」。そのときどちらが充実しているかは、独立を決意する判断基準になると思います。 私は46歳のとき、独立していない自分を想像して絶対後悔すると思い、48歳で独立しました。確かに失敗するリスクもあります。しかし決断したからこそ、いまの私があります。思い立ったとき、それが決断のときではないかと思います。

＜事業計画書の作り方＞ワンポイントアドバイス

事業計画書には目的によって種類が異なります。1つは自分自身のシナリオとしてつくる事業計画書。もう1つは、資金調達やスタッフ獲得のために、人に見せる事業計画書。それぞれの目的に応じた形で、説得力のある事業計画書を作成しましょう。 一例として、資金調達における事業計画書のポイントを示します。 ■ベンチャーキャピタルの場合 「どんなビジネスで、何をやりたいのか」が重要。一目瞭然のプレゼン資料という意識が必要です。堅実さよりも、斬新なビジネスモデルや急成長を感じさせる書き方がポイントです。 ■創業補助金の場合 募集要項の審査基準に準じた書き方で、その分野に明るくない人が理解できて、かつ驚きもあることがポイント。補助金を使って堅実にやっていけるストーリー展開が求められます。 ■創業融資の場合 創業計画書一枚にまとめるのが基本です。ポイントは、経営者としての資質、財政状態などを意識しながら、堅実なビジネスの展開や収支見込みの根拠を示す書き方になります。 ぜひ、参考にしてみてください。

ＮＰＯ法人放課後ＮＰＯアフタースクール／東京都港区

代表理事　平岩国泰 AGE.41

1974年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、丸井に入社。人事、経営企画などに携わり、2004年、長女の誕生をきっかけにアフタースクールの活動を始める。２年連続でグッドデザイン賞を受賞し、2009年、ＮＰＯ法人化。追って2011年に会社を退職し、常設のアフタースクール開校を機に活動を加速させる。その数11校（2015年11月現在）となり、50社を超える企業との連携子育てプロジェクトも広がりを見せている。文部科学省中央教育審議会の専門委員も務める。

学校が終われば、ランドセルを放り投げて友達と自由に遊びに行く︱︱そんな古き良き小学生たちの光景は、すっかり鳴りを潜めてしまった。 子供を巻き込む凶悪事件の増加、激しさを増す中学受験など、子供たちの放課後は窮屈になるばかりだ。そこに危機感を覚え、「安全で豊かな放課後を届けよう」と改革に挑んでいるのが、平岩国泰率いる「放課後ＮＰＯアフタースクール」である。
　活動の柱は、小学校が有する安全性と様々な施設を活用したアフタースクールの運営で、提供するプログラムは実に４００種類以上。地域の大人たちや、その道のプロが“市民先生”となり、衣食住にまつわることからスポーツ、文化、音楽など、子供たちにあらゆる本物の体験機会を提供する。加えて、学童保育の預かり機能という点で、待機児童の問題解決にも一役買う。また、企業や行政と連携した子育てプロジェクトも実績を重ね、加速しているところだ。
　娘の誕生を機に、平岩が活動を始めて10年。折々の困難を経てきただけに「やっとここまできた」と、その言葉は重い。小さな一歩でも志を掲げ、行動し続けることで、社会課題に一つ風穴を開けた手ごたえを、今感じている。

日本の小学校の「放課後改革」に挑戦する

━ 最初は大変だったとか。

アフタースクールは、アメリカの多くの小学校に存在し、放課後を支えるインフラとして機能しています。それを日本にも広げたいと考えたわけですが、前例がなく、こと行政や教育委員会相手の活動は実績重視になるので、入り口に立つまでが大変でした。 アフタースクールの趣旨に賛同してくれる地域の市民先生はすぐに見つかったものの、場所の提供を頼みに行った小学校はどこも門前払い。結局、公民館で始めることにしたんですけど、今度は肝心の子供たちが集まらない。 相当くじけていたところ……チラシを見た民生委員の方が「いい活動じゃない。子供を集めてあげるわよ」と、力添えをくださったのです。 第一回、公民館でやったのは３カ月間の「食のプログラム」で、和食の職人さんとともに体験する料理づくり。集まった子供は４人、本当に小さな一歩からのスタートでした。

━ 手ごたえを感じ始めたのは？

まず初回で、子供の確かな変化を目の当たりにしたこと。食のプログラムに、小４の男子が参加したんですけど、全然元気がなくて。でも途中で、実は思いの外食材に詳しいことがわかり、それを市民先生に褒められ、一番弟子に任命されたんですよ。自信がついたのか、プログラムが終わる頃には見違えるほど元気になり、親御さんからもすごく感謝されたのです。 子供たちの“いいとこ探し”をして、褒めて伸ばしていけば必ず真っすぐに育つ。親や先生とはまた違う第３の大人として、子供たちに豊かな放課後を提供する意義を確信できたのは大きかったです。だから、どんどんプログラムを増やしていきました。 参加した子供たちが友達を連れてくるようになり、市民先生をはじめとする支援者も増え、ようやく２年後には地元の小学校に入ることができた。そうなると学校側で参加募集をかけてくれるので、門前払いからすれば大進歩です（笑）。

━ 追って、常設のアフタースクールも開校されています。

法人化したのは２００９年。「組織として活動を続けていく」覚悟をしてのことですが、この時、僕はまだ会社勤めをしていて、週１回の活動でしたし、さて具体的にどう展開していくか、なかなか先が見えなかったんですよ。志は強くても、結局は二足のわらじを履く自分が至らないのかと、自責の念に苦しむ時期もありました。 　そんななか、最初に常設のアフタースクールを開校するチャンスをくれたのが私立の新渡戸文化小学校です。組織としてはまだ体を成していなかったのに、「毎日子供たちを見ていたい」という僕らの思いをすくい上げてくださった。 メディアによって後押しされたことも大きいです。やっぱり継続は力なりで、続けていればおのずと行く道は開かれるし、周囲もちゃんと認めてくれるものです。

━ 日本でも社会インフラとして機能するといいですよね。

はい、僕らが目指すところです。アフタースクールがすべてだとは思っていませんが、豊かな放課後づくりのための一策として、安全な場である小学校を使い、地域ぐるみで子供を育てるというこのモデルを広げていきたい。自分たちの組織をスケールアップさせることが目的ではなく、全国の方々が立ち上げられるよう支援していきたいのです。 そして、これからは 「放課後にもっと予算をつけましょう」という行政へのロビイングとともに、社会の問題意識を喚起していくような活動にも注力したいと思っています。 そもそもは、生まれた長女のために「人生をかけた最高のプレゼント」をしたくて始めた活動ですが、結果的には、それが自分の将来をもかける大仕事になったというわけです（笑）。

取材・文／内田丘子　撮影／押山智良

FC加盟契約前

利用客としてはなじみのあるフランチャイズチェーン（FC）店。でも、自分が加盟するとなればわからないことばかりです。 そこで、FCシステムに関する疑問や、本部担当者には直接聞きづらい個人的な質問を、3人の「FCのプロ」に聞いてみました。加盟希望者へのアドバイスやFC契約のサポートを行う、現場のプロならではの声もまじえながら、53の疑問にお答えします！

加盟本部の比較検討時の疑問

利用客としてはなじみのあるフランチャイズチェーン（FC）店。でも、自分が加盟するとなればわからないことばかりです。 そこで、FCシステムに関する疑問や、本部担当者には直接聞きづらい個人的な質問を、3人の「FCのプロ」に聞いてみました。加盟希望者へのアドバイスやFC契約のサポートを行う、現場のプロならではの声もまじえながら、53の疑問にお答えします！

本部への訪問、説明会参加の疑問

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資料の比較、業界の検討段階の疑問

利用客としてはなじみのあるフランチャイズチェーン（FC）店。でも、自分が加盟するとなればわからないことばかりです。 そこで、FCシステムに関する疑問や、本部担当者には直接聞きづらい個人的な質問を、3人の「FCのプロ」に聞いてみました。加盟希望者へのアドバイスやFC契約のサポートを行う、現場のプロならではの声もまじえながら、53の疑問にお答えします！

フランチャイズ「検討開始時」によくある疑問

利用客としてはなじみのあるフランチャイズチェーン（FC）店。でも、自分が加盟するとなればわからないことばかりです。 そこで、FCシステムに関する疑問や、本部担当者には直接聞きづらい個人的な質問を、3人の「FCのプロ」に聞いてみました。加盟希望者へのアドバイスやFC契約のサポートを行う、現場のプロならではの声もまじえながら、53の疑問にお答えします！

本部ノウハウの実践を徹底することが基本

準備万端、いよいよ開業日を迎える。この日までに様々なことがあるだろうが、加盟オーナーのビジネスはこの日から始まるのだ。開業にこぎつけただけで満足してはならない。経営者として、できるだけ長きにわたって自分の店を繁盛し続けさせなければならないのだ。そして、１店舗目を軌道に乗せたら、２店舗目、３店舗目と多店舗化を目指すことも大きな夢となるに違いない。 そのために大切なポイントはいくつかあるが、ＦＣ加盟店オーナーとして最も重要なのは、マニュアルに記載されている本部のノウハウの実践を徹底し、その指導に素直に従うことである。それが「成功のノウハウを買う」ＦＣ加盟の本質であるからだ。 そして、接客サービスや店舗の清掃といった基本中の基本を徹底することだ。これらのことは一見簡単なように思えるが、毎日地道に継続するのは意外に難しいことなのである。 そういった基本を徹底したうえで、加盟店は本部に対して遠慮なく意見を言うことも大切。本部と加盟店は対等で、日々顧客に接しているのは加盟店であるからだ。 加盟店がつかんだ商品・サービスに対する顧客の要望や販売方法のアイデアなどは、ただちに本部にフィードバックすべき。それが商売を磨き上げることに反映され、加盟店の繁盛に直結するはずだ。 つまり、本部と加盟店はお互いに切磋琢磨し、ともに成長を目指す互恵関係なのである。そのベースとなるのは信頼関係。加盟ＦＣを決めるに当たり、本部の理念や目標を最重視しなければならないのは、ここに理由があるのである。 そして、多店舗の経営を目指す場合、最難関なのが２店舗目、３店舗目を任せられる人材を育成すること。これができれば、成功は約束されたも同然だ。「企業は人なり」なのである。 加盟金が低い、で加盟したものの…… 加盟金の低さを決め手に、ある新業態の本部に加盟したCさん。ところが、開業後本部のフォローは電話で済ますだけ。新業態であるだけに、マニュアルにないオペレーションを強いられて客の前でまごつくことも。客足は次第に遠のいていった……。 「最後のリスクは自分が取る」 経営者の自覚と成長志向を持つ フランチャイズとは、基本的に長期間にわたって本部と加盟店の関係を継続させることが前提のしくみです。そのFCが好きでなければ続きませんし、従業員にもそのFCで働いていることを誇りに感じてもらうことができれば、それだけで高いモチベーションが維持できるのです。 一方、脱退には守秘義務や数年間は同業に就くことが禁じられるなどの制約というリスクがあります。 そこでいっておきたいことは、一口にFCといってもいろいろあるということです。例えば、サポートのレベルが開業時の支援だけの本部から、長期間の付き合いを前提にしてきめ細かい対応を行っている本部まで様々。 業種・業態とともに、そういった本部の性格までしっかり見極めて自分に最適の本部を選ぶことが、成功の第一歩といえるでしょう（逆にいえば、「ここだ」と思える最適な本部が見つかるまでは、妥協して次善の本部に加盟してはいけないということです）。 成功する加盟オーナー自身に必須の資質としては、「最後のリスクは自分が背負わなければならない」という経営者としての自覚を持てることと、つねに前向きで成長志向があることでしょう。 そして、No.2となる人材を育成し、自分の手の回らないところを積極的に任せていく度量が問われると思います。 最後にFC加盟を考えている読者に次の言葉を贈ります。

「加盟前は本部を徹底的に疑いなさい。しかし、加盟後は本部を徹底的に信じなさい」

ＦＣ加盟プロセスで一番忙しい時期

契約後は、一気に開業に向けての準備に取りかかることになる。やるべきことは、店舗の施工や各種の届け出などの公的手続きに始まり、スタッフの採用、加盟オーナーやスタッフの研修受講、開業前の販売促進活動など多岐にわたる。ＦＣ加盟プロセスにおいて、この開業準備から開業直後までが最も忙しい期間だろう。
しかし、あまり不安になる必要はない。開業準備は基本的に本部が主体となって取り仕切るものだからである。一般的に、本部では開業準備に必要な事柄を一覧表にまとめ、スケジュール管理ができるようになっている。
ただし、本部がすべてをやってくれるわけではない。実際に動くのは加盟者自身。事前に本部と加盟店の役割分担がどうなっているのかを確認しておくべきだろう。 そして、チラシの印刷などではちょっとしたミスが余計なコスト増につながりかねないので、忙しいながらも細心の注意を払って対応する必要がある。

立地選定と人材採用が最重要事項

加盟者にとってとりわけ重要なのは、立地選定とスタッフの採用。ビジネスが成功するか否かを左右する最大の要因だからだ。
店舗立地は加盟者自身が探す場合もあるが、候補物件を紹介してくれる本部も多い。加盟者に立地判定の専門ノウハウがあることは少ないので、本部のノウハウや情報を参考にする必要はあるが、最終的に決めるのは加盟者。納得のいく情報収集が必須である。
スタッフ採用では、できるだけ早く加盟オーナーの右腕となり得る人材を採用したい。成功すれば、オーナー一人では手が回らなくなるのは自明だからだ。

加盟者は契約内容を変更できない

加盟するＦＣ本部を決めたら、「加盟契約書」の調印となる（店舗立地決定後に契約を締結する本部も多い）。契約とは、一般的に取引を行う両者が取引内容や条件を交渉し、お互いに合意した内容を書面に落としてその遵守を約束することを意味する。 しかし、ＦＣ加盟契約の場合、一つの本部が複数の加盟者との間に交わす契約内容は同一のものであるのが原則で、でき上がっている契約書に個別の加盟者の変更の要請が受け入れられることはない。また、加盟店の果たす義務は本部によって異なる。 したがって、加盟者に求められることは、契約書に書かれていることをきちんと読み、理解してから調印することに尽きる。後から納得できない条項を知り契約を破棄したいと思っても、支払った加盟金は戻ってこないばかりか、違約金まで支払わなければならなくなる場合もあるのだ。一度契約したら、後戻りはできない。 また、ＦＣ加盟契約の特徴に「包括性」がある。例えば「経営指導を行う」と書かれていても、その具体的な内容までは書かれていないことを指す。本来、月に１回はＳＶが巡回するという約束が守られなくても、ロイヤリティを支払わなくてもいいということにはならないと認識すべきだ。 要するに、契約以前に本部と加盟店は信頼関係がすべてなのだ。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 契約の用語解説

FC加盟契約書に記載されている、 主な「言葉」や「表現」の意味は次の通り。

本部に契約を迫られて開業したものの…… 新興の本部であるところが気になったものの、可能性に気を取られて担当者に押し切られるまま契約書に調印したＢさん。 案の定、開業後本部のフォローはなく、抗議すると「担当者は退職した」と取り合ってもらえず、打開策が打てずに事業は下降の一途……。 「気になる」という直感があったら、その不安を晴らすまで調印してはならない。 ■万一トラブルが起こったら FCに関するトラブルの大半は、契約に至るまでのプロセスにおいて、本部と加盟者の相互理解の不足が原因。裁判でFC契約について争ったとしても、時間もお金もかかるうえに、双方ともに満足のいく結果をもたらすことは少ない。 万が一、トラブルが生じた場合には、契約書をベースに本部とよく話し合うことだが、そんなことにならないためにも、本部とは日頃からコミュニケーションを図り、良好な関係を維持するよう心がけよう。 なお、トラブルが生じてこじれそうな場合は、早めに下記諸機関に相談を。 ■相談先LIST ◦（一社）日本フランチャイズチェーン協会 フランチャイズ相談センター　☎03-4500-4619 ◦中小企業庁　商業課　☎03-3501-1929（直） ◦近隣の商工会・商工会議所、各地区の経済産業局も対応可能

本部と直接話し「やっていけるか」を判断

最終的に一つの本部に絞り込んでいくに当たり、どういった観点や尺度で選べばよいか。その参考となるのが、下の表の６つのポイント。 重要なのは、自分が求めている本部の性格をこの指標によって明らかにすることだ。例えば、安定した経営を望むなら「安心度」や「誠実度」、本部と一体となって成長していきたいなら「将来度」や「差別化度」を重視する、といったように自分の志向に合わせて優先順位づけしてほしい。 また、加盟本部決定の最重要のプロセスが、本部および加盟店への訪問である。資料で把握した情報を「自分の場合はどうか」確認することが不可欠だからだ。 企業理念や本部トップの考え方に心底共感できなければ、加盟者は継続的に取り組めないだろう。トップの話を聞いて「自分はこの人についていけるか」を自らに問わなければならない。 加盟店訪問では、本部では聞けないマイナス情報を聞き出し、加盟店の実情を知りおくことだ。

■本部および加盟店に聞いてみよう

Q1「経営理念を加盟店に浸透させるために何をしていますか？」 経営理念は企業の信念そのもの。いくら立派な理念でも実体が伴っていなければ無意味。理念が浸透していないチェーンでは店舗ごとにレベルが異なり、顧客を失望させかねない。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q2「収益シミュレーションは何をもとに算出されていますか？」 本部が提示する収益シミュレーションは、必ずしも既存の加盟店の実際のデータとは限らない。ひどい例では、理想値だけを伝える本部もあるから要確認。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q3「SV（スーパーバイザー）を任せる基準とその能力開発の体制を教えてください」 FC事業に携わる人員が少ない本部では、ほかの業務と兼務の場合も。経験年数や経歴は様々なため、能力差が出るのは避けられないが、せめてSV教育への姿勢は確かめたい。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q4「ロイヤリティは何に対して支払うお金ですか？」 中には、ロイヤリティと称して加盟店が負担する必要のない費用まで徴収するケースも。また、サポートができないなどの理由で安いケースもある。安ければいいわけではない。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q5「契約期間途中の解約件数と解約に至った背景を詳しく教えてください」 例えば、売り上げ不振が原因で解約に至ったケースでは、オーナーの自覚が不足していたのか、本部の立地調査が甘かったのかといった真相を知ることで本部選びの結果が変わる。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q6「複数店舗オーナーの割合を教えてください」 1店舗目が順調に軌道に乗り、継続して繁盛していれば2号店、3号店と多店舗化を考えるのが自然な流れ。複数店舗経営者の存在は、加盟者の満足度を測る指標になる。 Q7「新商品、サービスの開発は年間を通して行われていますか？」 特に飲食業の場合、顧客は飽きやすく新しいメニューに敏感。トレンドや顧客の嗜好の変化をとらえた独創性のある商品･サービスの開発度合いは、チェーンの魅力維持に直結する。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q8「加盟店同士の交流や本部と加盟店の集会はありますか？」 本部に対する不満を集積させるといった理由で加盟店同士の交流を避ける本部は「隠蔽体質」といえる。成功・失敗事例を共有するなどメリットが大きい加盟店交流は必要だ。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q9「SVの巡回訪問時以外でも、積極的に相談できますか？」 開業後、初めて直面する問題や技術的な不安は生じがち。オーナー自身が解決すべき問題もあるが、FCゆえに独断が許されず、かといってSVの訪問を待つ余裕もないからだ。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q10「加盟店の裁量権はどこまで認められますか？」 FCといえども許容範囲内で個性を発揮したい人にとってどこまで許されるかは要チェック。支援が手薄の割に許容範囲が狭い本部は、売り上げ不振時に対策が講じられなくなる。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q11「自分が倒れてしまったり、人手が足りない時、本部のサポートはありますか？ オーナーが突然の事故や病気で経営に携われなくなったら、事業の存続にかかわる。人手不足に悩まされる加盟店も多い。そんな時にサポートしてくれる本部ならば心強い。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q12「本部による販促施策の効果は安定して挙がっていますか？」 広告宣伝分担金を支払っているのに効果を実感できないと不満を募らせるオーナーは少なくない。販促施策は本部の企画力や資金力によるところが大きいため、内容は要確認だ。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q13「マニュアルは、全業務をカバーしていて、誰にも理解できますか？ マニュアルはチェーン店舗運営のバイブル。業務に携わるのは経験の浅いアルバイトも多い。そんな人たちでも理解しやすく実践しやすいマニュアルとなっていることは重要だ。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q14「商品や食材の供給は安定的に行われていますか？」 物販店や飲食店にとって商品や食材が確実に供給されるかどうかは死活問題。供給に携わる業者選定や物流システムによっては、品質低下や誤配送・遅配送が発生するリスクも。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q15「オープン後の研修は用意されていますか？」 開業後、開業前研修で学んでいない事態が起きたり、業績が伸びずに悩むこともある。自分の経営能力や技術を積極的に磨ける機会が設けられていると、助けられることも多い。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q16「不振店に対する方策と、それでも効果が挙がらない時の対応を教えてください」 十分な立地調査や準備を行い開業して順調に経営していても、競合店の出現などの環境変化で低迷することもある。本部の不振店対策いかんで立て直せる可能性が変わる。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q17「投資回収期間のモデルは、税金や給料などを差し引いて計算されていますか？」 回収期間は通常「1店舗当たりの初期投資額÷（1店舗当たりの税引き後当期利益＋減価償却費）」で算出するが、少しでも短く見せるために税金などを計算に入れない本部も。 ------------------------------------------------------------------------------------------ Q18「開業して困ったことはありませんか？」 客観的に判断するため、本部から紹介された加盟店以外にも足を運ぶこと。本部への不満をいうオーナーがいたら、具体的なエピソードや不満の理由を聞く。真因がわかるはずだ。 ------------------------------------------------------------------------------------------  

思いもよらなかった本部が見つかる可能性大

「自分のやりたいこと、できることで本部を選ぶ」といっても、最初から既知の本部に絞って決めてかかるのは早計。 自分に最適な本部が見つかる確率は、数多くの未知の本部を比較検討することで高まるからだ。   また、自分の強みやスキルが予想外の未経験業種・業態に生かせるケースも少なくない。 そこで、まずはどんな本部があるのかの情報収集が不可欠だ。そのための情報源を下にまとめてみた。 それらを利用して、当初は自分が興味関心を持てる本部を多めにリストアップしておきたい。

主な情報源

本部と接して「カスタマイズ情報」を

ある程度情報を集めたら、本部の説明会や展示会などのイベントに行くこと。 本部の考え方や社員の持つ雰囲気が伝わるとともに、資料にはない「自分の場合はどうか」というカスタマイズされた情報が得られるからだ。   また、そこでは本部はどこまで情報を開示しているかを検証したい。 例えば、「加盟店の営業利益率は平均で10％」と説明されても、利益がでていない加盟店の中にはマイナス10％のところもあるかもしれない。 そういった実情はＦＣを決める重要な判断材料で、なかなか表面には出てこないからだ。 重要な「収支モデル」は下表のチェックポイントを参考に調べてほしい。

貴重な資金を投じる以上計画的に準備を

ＦＣに加盟して開業するには、加盟金や研修費など本部に支払う費用のほかに、店舗取得や人件費（加盟オーナー分も含む）、広告宣伝などの費用がかかる。 これらの費用が３００万円未満と比較的少額のパッケージもあるが、店舗や設備に費用がかかる飲食業は、１０００万円から数千万円の資金を必要とする本部が多い。 貴重な資金を投じる以上は、何にどれだけの費用がかかるのかを事前に把握しておく必要がある。 そうでないと、加盟を決めてから開業するまでに予想外の費用がかかる事態が起こり、用意していた資金が底をついて急遽融資を受けなければならなくなるといったことになりかねないからである。

資金がいくらあるかで加盟できる本部も違う

何にいくら必要かは、各本部に詳細を問い合わせれば回答してもらえるだろう。 その際は細大漏らさず説明を求めること。ここでは、物販業（コンビニエンスストア）における費用を例示しているので参考にしてほしい。 また、用意できる資金がいくらであるのかによって、加盟できる本部も変わる。ＦＣ加盟独立を考え始めたら、ただちに資金づくり（貯蓄）を始めるべきだろう。 かといって、加盟したい本部があるものの資金不足でしばらくは加盟できないといった場合、時間が経過して気持ちが萎えてしまうといったことも起こりがち。 そんな場合は、本部に相談してみるという手がある。融資のあっせんなど、資金面でのサポートを行っている本部もあるからだ。 なお、加盟開業後、すぐに軌道に乗れない場合に備えて、半年から１年分の運転資金や生活資金も持っておくべき 「貧すれば鈍する」ということになるからだ。

■物販業（コンビニエンスストア）の場合：「ミニストップ」本部の例

国内外に4756店舗（2015年4月末時点）を展開中のチェーン。FC加盟形態には、①加盟者が所有または賃借している建物･土地で加盟者自ら経営する「スタンダード（S）タイプ」②本部が用意した店舗を借りて、加盟者自ら経営する「スタンダードリース（SL）タイプ」③本部が用意した店舗の内外装費を加盟者が負担し、当該店舗にて経営する「クリエイティブリース（CL）タイプ」④本部が用意した店舗にて経営する「ニューマスターリース（N―ML）」タイプの4通りがある。

●加盟に当たって必要となる費用（2015年5月時点）

※加盟金はフランチャイズ契約締結時に加盟者が本部に支払うもので、保証金と開店準備費に分けられる。 ※保証金150万円は、加盟者が本部に対して負担する債務がある場合に、その債務を担保するための預かり金で、貸借対象費用の純資産に組み込まれる。 ※運転資金については、本部からの自動融資を受けることができる。 ※SLタイプの建物の敷金や保証金の金額は、店舗毎に加盟者と本部の間で締結する建物(店舗)転貸借契約に基づく。 ※なお上記金額は平均的な金額であり、運転資金、開店時諸費用、店舗設備の費用負担額は店舗によって異なる。

●加盟後に必要となる費用（2015年5月時点）

加盟者には経営者の自覚が必要

「お金を払ってＦＣに加盟すれば、本部が何でもやってくれる」と思い込んでいる人がいるが、本部と加盟店は独立した事業者同士のビジネスパートナーという対等の関係にある。
法律的にも財務的にも独立した間柄なのである。したがって、加盟者には単独での独立と全く同様の新たに事業を始める経営者として自覚が求められる。
　よく、「転職活動をしたが、ピンとくるところがないので」といった理由でＦＣへの加盟を検討する人がいるが、ＦＣ加盟は会社に雇用される「転職」とは全く違う。
基本的にすべてのリスクは経営者である加盟店が負わなければならないのだ。
「自分はさほどやりたいとは思えない仕事でも、本部の指示に従っていさえすれば間違いない」 といった消極的・受け身的な姿勢でいては、成功はおぼつかないと認識すべきである。

夢の実現に向かえる本部を選ぶこと

いくら「成功のパッケージ」といっても、成功に向けては多くの困難を伴う。したがって、加盟者には困難を乗り越えていくためのモチベーションが何よりも必要だ。
その最たるものは、スキルや経験といった自分の得意分野を生かしながら、「こんな事業をやってみたい」というビジョンを持てるかどうかである。それが可能な本部を選ぶことが必須だ。
　また、「短期間で開業できる」「失敗のリスクが少ない」「すぐにもうかりそう」といったメリットばかりに気を取られ、加盟を急ぎすぎて結果的に失敗してしまう例も少なくない。そして、何事も自分で一から考えて個性を発揮したいといった人には、そもそもＦＣは不向き。
下表にあるように、ＦＣ開業と独自開業の違いをよく把握して、どちらを選択するかを判断すべきだ。

「FC開業」と「独自開業」の違いとは

FC開業のメリット

・成功ノウハウを利用して開業するため、成功確率が高い ・開業に向けた教育指導や開業支援、開業後のサポートが受けられる ・原材料や商材などが、本部を通して安定的に供給される ・本部主導で広告宣伝が実施されたり、本部からノウハウ提供がある ・本部のスケールメリットにより、価格競争力を持つことができる ・小資本で開業できる ・未経験分野でも、短期間で開業できる ・本部が商品開発を行うため経営に専念できる ・チェーンの知名度やブランドイメージを活用できる

独自開業との違い・注意点

・標準化されたシステムを運営するため、加盟店が独自で創意工夫する余地が少ない ・加盟契約は基本的に一律なため、加盟者側の希望が受け入れられる余地が少ない ・チェーン内でトラブルが起こると、全体のイメージダウンにつながり影響を受ける ・契約終了しても、一定期間、同業態での営業が禁止される場合が多い ・本部の良し悪し、また本部の経営状態の影響を受ける ・加盟金やロイヤリティを支払う必要がある ・本部への依存心が強くなりがち

FCコンサルからのアドバイス
「FC加盟にはこんな人が向いている」

素直で前向き、地域に密着できる人

接客が好きでもないのに飲食業……

あるラーメン店チェーンに加盟したAさん。接客が好きなわけでもないが、収益性に魅力を感じた。加盟後、接客好きではないため店はアルバイト任せになり、サービスレベルが低下し客足が遠のいてしまったという。 　商売を繁盛させるためには、固定客づくりの努力が不可欠。そこに熱意を持って取り組むためにも、「仕事が楽そう」「儲かりそう」といった要因だけではなく、「続けられそうか」「好きな仕事か」といったポイントで選ぶことが重要なのだ。

フランチャイズは「成功」のパッケージ

フランチャイズシステムとは、「フランチャイザー（本部）と契約を結んだフランチャイジー（加盟店）が、加盟金やロイヤリティなどの対価を本部に支払うことで、商標やサービスマークなどの使用権および商品・サービスの販売権を取得するとともに、本部の指導を受けて短期間で事業をスタートし軌道に乗せることを目指すしくみ」のこと。
よく「成功のパッケージ」と呼ばれる。 そこには、本部が直営店の経営を通じて試行錯誤しながら蓄積してきた「成功ノウハウ」が凝縮されており、加盟店はそのノウハウをまとめて活用できるしくみだからである。
つまり、加盟店はフランチャイズチェーン（FC）に加盟すれば、すぐに本部直営店と同一の店舗を構え、同一の商品・サービスを販売することが可能となるので、開業当初から一定の集客力は約束されたも同然。 独自に開業するよりも成功の確率は高いといえる。

 

 

本部と加盟店の信頼関係の上に成立

パッケージには通常、開業に向けた教育研修やマニュアルの提供のほか、商品の供給、宣伝の支援、経営指導などが含まれる。
このように、本部が的確なサポートを行うことにより、加盟者に専門的なノウハウがなくても事業運営ができることを前提にしているのがフランチャイズシステムの特徴だ。 なお、本部と加盟店はあくまでもビジネスパートナーとして対等の関係。店舗物件の取得や従業員の人件費、水道光熱費などの経費は独立事業者である加盟店が負担する。
本部側から見れば、そういったコストをかけることなく多店舗化を実現できるメリットがある。 つまり、フランチャイズビジネスは、本部と加盟店の互恵関係の上に成立する。お互いの信頼関係が何よりも重要なのである。