2017/03/28 独立ノウハウ・お役立ち

知っておこう！消費税のかからない取り引き！非課税・不課税・免税の違いと例

課税されない消費税の区分

学生時代に会計学を学んだり、簿記検定を学んでいても、実務で経理を担当すると多々、驚くことが出てくると思います。その1つが課税や非課税といった消費税の区分です。実は簿記検定の中でも有名な日商簿記検定の一級を学んだとしても、消費税は試験の範囲には入っていません。つまり、実務で初めて課税のシステムを知るというケースも出てくるのです。個人事業主で課税売り上げが1,000万円以上を超えない事業所の場合、消費税とはほとんど無縁になりますが、中小企業など、ある程度の売り上げがある事業所では、消費税の取り引きもできてくるでしょう。気をつけたいのは、課税されない取り引きについてです。売り上げや仕入れ、ほか多くの経費は課税対象となりますが、中には課税されない取り引きもあるのです。

課税されないものについて大きく分けると、「非課税、不課税、免税」の3つになります。もちろん消費税の区分については、さらに細かく分けることもできます。

非課税とその例

基本的に消費税は、事業者が仕事をするなどして対価を得たときに課税されるものです。しかし、一部の取り引きでは、消費税が課税されません。

「課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引」
引用元：非課税と不課税の違い（国税庁）

国税庁においては、「社会的配慮から、消費税を課税するのに値しないもの」が、非課税の定義になっています。事業を行っていく上でよく出てくる例としては、商品券や切手の譲渡、預貯金、または貸付金の利子などが挙げられます。

商品券や切手は、厳密にいうと購入した時点では消費税は加算されず、使用した際に消費税が発生するというしくみになっています。つまり、購入したものをそのままほかの事業所などに譲渡した場合は、非課税処理になり、使用した事業所で課税処理がなされることになります。一部、購入した時点で課税することも認められますが、少しややこしいですね。また、小切手や約束手形、有価証券や土地の譲渡の一部も非課税処理が認められています。

このほか、よく行われる非課税取り引きとしては、会社登記事項証明書や印鑑証明書の取得などがあります。公的機関が行う事務処理手数料に関しても消費税は加算されないことになっています。ほかにも、教育や介護などにおいて一部認められているものがあります。

不課税とその例

不課税取り引きとは、「もともと課税取り引きの対象とならない取り引きのこと」です。非課税は課税取り引きの中でも特別に課税されないものという位置づけになりますから、これとは大きく意味が異なってくることが分かります。

基本的には、国内での取り引きで対価が発生しないものが対象です。例えば、見舞金や祝い金、無料で提供した試供品や見本などがこれにあたります。将来的にはお金をともなう取り引きに発展する可能性はあるものの、いずれも取り引き時には対価は発生していません。見舞金や祝い金などは付き合いの範囲内で行うもので、見返りを求めるような性質のものではありませんし、無料の試供品も広告などの効果があったとしても、取り引き時点では儲けに繋がらないからです。

このほかにも、よく使う勘定科目であれば、給与や賃金、保険料の支払いなども不課税として扱われます。非課税よりも不課税の方が使う頻度の高いものが多いので、覚えておきましょう。ちなみに、見舞金や祝い金などは接待交際費、試供品などは広告宣伝費の一部とすることができますので、こちらも仕訳をする際に気をつけましょう。

なお、金銭のやり取りは対価にはなりませんが、物品を渡す場合は、対価のある取り引きとなります。例えば、お歳暮や残暑見舞いで贈るお菓子などです。混同しがちなのでこちらもしっかり頭に入れておきたいところです。

会計ソフトを使用している事業所では仕訳のフォーマットを利用していることも多いと思いますが、フォーマットがない場合もあるので要注意です。

免税とその例

国内外で免税店などよく耳にするかと思いますが、免税とは、対価をともなう取り引きであるものの、消費税が課税されない性質の取り引きのことです。商品の輸出など、免税取り引きは国外を交えた取り引きが対象となりますので、海外との取り引きがない場合はあまり気にしなくても大丈夫でしょう。なお、海外にも会社の事業所があり、海外の事業所に向けて輸出に似たサービスを提供した場合も免税となります。

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