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独立・起業をする前に気を付けたい10のこと

独立・起業をする前に気を付けたい10のこと

今回は起業という大きなチャレンジに挑むにあたり、気を付けていただきたいポイントをまとめました。

1)人をあてにしない

起業したいと口にすると、自然と人が集まってきます。飲みの場で「将来、○○が社長やるなら、一緒にやろうよ!」とノリノリな方も少なくはないでしょう。しかし、いざとなってあなたが会社を始めようとしたときに、今の仕事を投げうって、一緒に始めてくれる仲間はなかなか集まりません。

それぞれ、置かれている立場や家族など守るべきものがあり、先が見えない船に乗ることには大きな不安があるからです。軌道に乗り始めたら、一緒にやりたい人も少なくないはずです。まずは、1人でも始める覚悟を持ちましょう。

2)専門家の知識や経験を頼ろう

会社の設立手続きを行うには、法律、会計・税務、労務など、初めて行うであろう様々な手続きがあります。それら全てを1人で行うには限界があります。ここは、営業活動に集中するためにも、しっかりとお金をかけて、プロに任せるべきです。相談しやすく、独立開業の分野に強い、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等を見つけましょう。

【参考】
●知っておきたい!独立・起業に関する相談ができる専門家

3)すぐに売り上げが上がらなくても焦らない

「会社を始めました!」と声を上げたところで、いきなり売り上げをあげることは難しいかもしれません。会社組織である必要がない事業形態なのであれば、まずはお金も手間も少なくて済む、個人事業主でビジネスをスタートし、一定の成果が出たところで、法人格とするという選択肢も考えてみましょう。

【参考】
●「株式会社」「個人事業主」…いくつ知っている?起業時に検討すべき7つの事業主体

また、事業資金のほかに、半年から1年ほど生活を支えるための財務基盤を保持できるように準備をしましょう。

4)あなたのアイデアはユニークですか

他の人がまねしやすいもの、誰もが思いつくものは大手資本が目をつけたらあっという間に駆逐されてしまいます。市場や商品が昔からあるものであっても、新たな付加価値を付けることによって成功されている起業家も少なくありません。あなたでないと、その事業を成しえないという確信を持てるようにしておきましょう。

5)人脈づくりではなく、名刺集めになっていませんか

世の中には、様々な起業家(及び、その予備軍)の集まりがあります。そこで出会った人脈を通じてビジネスが生まれることもあるとは思いますが、自身のビジネスをおろそかにしてまで、ひたすら名刺集めを行ってはいませんか?

成功している方を身近に感じ、自分もこうなりたいと思うことは大事ですが、あなたの本当のライバルは、あなたが名刺集めをしている時間に、着々と準備を進めています。人脈作りと名刺集めが違うことに気づきましょう。

6)許認可が必要なビジネスではありませんか

許認可が必要なビジネスの場合、保証金等を納めたり、自己資金で一定の財産を保持したりすることが求められます。自己資金が潤沢にある場合はいいのですが、運転資金以外に拘束されるお金が多額となってしまうケースや、他人資本での調達では定められている財産額と認められないケースもあります。

そのビジネスを行うには、どのような手続きが必要なのか前もって調べておきましょう。

7)競業避止義務に抵触しませんか

現在、サラリーマンとして働いていて、同じ業種で独立を考えた場合、退職時に誓約書等で一定期間の競業避止義務を課せられるケースがあります。その場合は、退職後すぐに営業を行うことが難しくなります。この点については、法務問題での論点となっているようですが、営業開始早々、元職場との法廷闘争に時間を取られてしまうのは、大きなリスクになるかもしれません。

同業での独立を行うことに問題がないか、弁護士等の法律の専門家に相談しておきましょう。

8)ビジネスコンテスト向けのアイデアになっていませんか

今はたくさんのビジネスコンテストがあり、そこで一定の評価を受けると、投融資の道が開かれることがあります。ただし、ビジネスコンテストにはトレンドがあり、中にはビジネスモデルそのものの評価よりも、トレンドに沿ったものが選ばれる傾向もあるようです。

ビジネスコンテストでの入賞を狙うことが目的になって、実際にビジネスを始めるまでには至らない人にはなっていませんか。ビジネスコンテストを目標とするのではなく、実際のビジネスを始めることを考えましょう。

9)事業計画を「丸い数字」で作っていませんか

初めて事業計画書を作るとき、中期・短期の利益計画を、目標となる数字ありきで作ってはいませんか。利益計画は後から、実績との比較分析ができるものにしましょう。

例えば、売上目標を1000万円のような「丸い数字」(会計用語でキリの良い数字のことを指します)で掲げてはいけません。予想平均客単価、予想来客数、営業日数を掛け算して求めるなど、積み上げ式の予算を組みましょう。

10)独立開業はやはり難しいとくじけてしまってはいませんか

ここまで、気を付けたいポイントとして様々なことを挙げてきましたが、これらを読んで、「やはり、自分には難しい」と思っている方はいませんか。そんな方は、今は独立して起業するタイミングではないといえるでしょう。独立開業に当たっては、一定の成功が見えてくるまでは、悲観的なことを言う人も多いものです。しかし、それでもなお「やってやるんだ!」という意気込みがなければ、起業は成しえません。

未来の成功の姿をイメージし、がむしゃらに取り組んでみましょう!

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客さまのビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順

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元記事はこちら
http://keiei.freee.co.jp/2015/11/02/kigyou-failed/

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