2016/10/19 独立ノウハウ・お役立ち

個人事業主と法人化どちらがいいの？－メリットデメリットまとめ

独立・開業をするにあたり、個人事業主（フリーランス）で独立するか、法人化するかお悩みの方、現在、個人事業主の方で、今後法人化するべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

ただ、個人事業主と法人化の何が違うのか、どちらが良いのか、きちんと理解されている方は多くないと思います。
そこで今回は、法人化のメリットとデメリットについてご説明します。

個人事業主から法人化する場合のメリット

今、個人事業主の方は、長年事業を行う中で、いつ法人化するべきか悩んでいる方もいらっしゃると思います。
法人化することで、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット1：税金面でのメリット

【個人事業主に課税される主な税金】

1：所得税

2：住民税

3：事業税

【法人に課税される主な税金】

1：法人税

2：法人住民税

3：法人事業税

どちらの場合でも、収入から経費を差し引いたいわゆる「所得」に対して課税されるという点は同じですが、一番の違いはその「税率」です。

■税率の違いについて
所得税では「累進税率」が採用されており、5％から45％までの7段階の累進課税となっています。
つまり、所得が増えれば増える程、税率が高くなり、税金が多くかかるのです。

一方、法人税の場合は「比例税率」が採用されています。法人の規模や課税所得に応じて2種類の税率が定められており、所得税のように細かく段階的な区分はされていません。
また、一番のポイントは、法人税率の上限（25.5％）があるという点です。

つまり、所得税と法人税の税率が逆転するポイントが、個人事業主から法人化へ移行すべき分岐点となるのです。
個人と法人では所得の計算方法自体が違うため、単純に比較する事はできませんが、実効税率ベースで比較すると、大体年収が600万円を上回る辺りで法人化の方の税金が安くなり始めます。

■所得の分配効果
仮に1,000万円の所得があるとします。
もしも個人事業主だとすると33％も所得税が課税されることになります。
しかし、この人が法人を設立して家族などを従業員として雇った場合、この1,000万円の所得を給与として分配することができます。

例えば、計4人の家族従業員で1,000万円の所得を分配したとすると、1人当たり250万円の所得となり、税率は10％にまで引き下げられます。
このように、法人化して1人当たりの所得を引き下げる事で節税が可能です。

また、法人化することで個人事業主が事業所得として申告していた収入が、「給与収入」となります。
給与収入については給与所得控除が受けられるため、さらに節税効果が高まるのです。

メリット2：経費の幅が大きく広がる

税金を計算する上で、とても重要なのが「経費」です。個人事業主の場合に経費として収入から差し引けるのは「その収入を得るための必要経費」に原則として限定されます。
そのため、関連性が薄い出費については、経費として計上する事ができません。

しかし法人の場合は、企業活動において支出するものについては、原則として経費、つまり損金として処理ができるため、よほど的外れな出費でなければ、経費計上が可能となります。

例えば、会社の場合は出張旅費規程を別途設定することで、出張手当などを経費として支給することができます。
出張旅費規程に基づいて支出した経費については、その全額を経費として計上することができるため、これもまた大きな節税効果を発揮します。

メリット3：相続税においても有利

個人事業主が死亡して相続が発生すると、その資産はすべて個人に蓄積されているため、場合によっては多額の相続税が課税される可能性があります。

一方、法人化をして家族を従業員として雇い、給与として所得を分散させることで、節税をしながら相続財産が蓄積されていくのを防止することができます。

つまり、法人化自体が、広い意味での生前贈与のような形となり、節税しながら財産を次の世代へ移転していくことができるのです。

個人事業主から法人化する場合のデメリット

デメリット1：設立費用がかかる

会社設立には、一定の費用がかかります。仮に株式会社を設立する場合、最低でも以下のような費用がかかります。

【株式会社設立にかかる費用】

1：資本金　1円〜

資本金は法改正があり、現在では1円でも設立する事が可能です。

2：定款の印紙代　4万円

会社を設立時には、会社の基本情報を記した「定款」を作成する必要があります。
最近ではネット上に定款のひな形などもアップされていますので、自分で作成することも可能ですが、定款には4万円の印紙を貼らなければなりません。

ちなみに、定款作成を行政書士に依頼すると、電子定款を作成することができるため、この印紙代が不要になります。

3：公証人認証手数料　5万円

定款を公証役場に持ち込んで公証人の認証を受ける必要があります。この際に5万円が手数料としてかかります。

4：登録免許税　15万円

厳密には、資本金×0.7％ですが、最低でも15万円が必要となります。

よって、1～4で株式会社を設立するためには、最低でも24万円程度が必要となります。

デメリット2：維持費がかかる

法人化すると所得によってはかなりの節税効果がありますが、その分維持費もかかるようになります。

特に注意が必要なのは「税務申告」です。
個人の場合は自分自身でも確定申告をすることが可能ですが、会社の場合は決算書類の作成など個人に比べ税務申告書がかなり複雑になりますので、よほど腕の良い経理担当がいない限りは税理士に外部委託する必要性があります。

ですので、法人化を考える場合は、事前にどの税理士に依頼するか検討し、その費用についても見込んでおきましょう。

まとめ

法人化にはメリットとデメリットがありますが、ポイントとなるのはその「タイミング」です。

個人事業主と法人どちらが良いというのがあるわけではなく、どの段階で法人にするかが一番重要なのです。

ご自身の状況によっても異なりますので、まずは法人化のベストなタイミングについて税理士に相談して、一度考えてみてはいかがでしょうか。

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