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個人事業主の節税対策!ふるさと納税で控除を受けよう!

個人事業主の節税対策!ふるさと納税で控除を受けよう!

節税対策になり返礼品ももらえるふるさと納税は、会社員などの給与所得者に限らず個人事業主にも是非利用していただきたいお得な制度です。ふるさと納税はなぜ節税対策になるのでしょうか。また、どのようなサイトを利用してふるさと納税をするのがいいのでしょうか。本記事では、おすすめのサイトを9つ紹介します。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分で自治体を選んで寄付をすると、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる制度です。来年の税金(所得税と住民税)を前払いしておけば、実質2,000円で寄付金額に応じた魅力的な返礼品が受け取れるお得な制度です。

地方で生まれ育った人が都会に移住すると都会は住民税などで税収を得やすくなりますが、地方は税収が得にくくなってしまいます。そこで「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から生まれた制度です。また、自治体によっては、寄付をする際に寄付金を何に利用してもらいたいか希望を出せるところもあります。

各自治体の特産品がもらえる

ふるさと納税をすると、納税した自治体から寄付金額に応じて返礼品を受け取ることができる点が、通常の納税と違うところです。主な返礼品としては各自治体の特産品が挙げられます。

返礼品は、フルーツや海産物などの食品からお酒などの嗜好品、ホテルや旅館の宿泊券や食器、トイレットペーパーなどの日用品まで、ありとあらゆる種類があります。もらえる返礼品によって、納税する自治体を決めるという人もいます。

「ふるさと納税」というワードから、実家があったり、過去に居住したことがあったりする自治体にしか寄付ができないと思っている方もいるかもしれません。しかし先に述べたように好きな自治体を選んで寄付できるので、応援したい自治体を自由に選べます。ただし、住民票がある、現在居住している自治体への寄付はできませんので注意しましょう。

なお、1つの自治体だけではなく複数の自治体へ寄付をすることも可能です。

確定申告を忘れずに

ふるさと納税は寄付をするだけでは、税控除を受けられません。個人事業主の方は忘れずに、確定申告で正しく必要項目を記載するようにしましょう。

「よくわかる!ふるさと納税」(ふるさと納税ポータルサイト)

個人事業主がふるさと納税をするメリット

個人事業主がふるさと納税をした方がいいメリットを2つ紹介します。

ふるさと納税をすると「所得税」や「住民税」が控除される

返礼品だけがふるさと納税のメリットではありません。先に述べたように、寄付=納税となるため、寄付金額に応じて所得税の還付や住民税の控除を受けることもできるのです。

国や地方公共団体などに寄付をした場合、所定の金額を所得額から控除して税負担を軽減してもらえる「寄付金控除」という制度がありますが、ふるさと納税もこの寄付金控除の対象になっているため節税対策になるのです。

控除を受ける際の注意点としては、ふるさと納税で寄付金控除が適用された場合、所得税の還付はふるさと納税を行った年の分から控除されますが、住民税の控除はふるさと納税を行った翌年度分からの控除になるという点です。適用されるタイミングが異なることに注意しましょう。

控除の上限額に要注意

また、ふるさと納税による寄付を控除の上限額よりも多く寄付してしまうと損をする場合があります。特に個人事業主の方は収入変動があるため、先々の収入が読みにくいこともあり、損をしない寄付金額の予測が立てにくいということもあるでしょう。

損をしないためにも、控除上限額は個人事業主用のシミュレーターを使うなどして、正しく計算し、限度額内に収めることが重要です。ほとんどのふるさと納税サイトには、シミュレーターがあり、自分の収入や社会保険の支払額、生命保険料や医療費の控除額など、設問に沿って入力していくと、控除上限額がわかるようになっているので、積極的に利用しましょう。個人事業主の方は、シミュレーターを使う際に前年の確定申告書や決算書を用意しておくとより正しく計算できます。

気を付けなければいけない点もありますが、個人事業主の方も会社員の方も、税金の負担が減って返礼品までもらえる、一挙両得のふるさと納税を見逃せません。

「No.1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)」(国税庁)

毎年の確定申告書に寄付金控除分を追記するだけで済む 

個人事業主と違って会社員の方は確定申告をしないことが多いので、「ふるさと納税をしたために確定申告が必要となるのは面倒だ」と感じる方が多く、ふるさと納税をしない方も多くいます。しかし、ワンストップ特例制度という、確定申告が不要な制度もあります。寄付先の自治体から送られてくる「 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載して返送するだけなので是非活用しましょう。

個人事業主の方はもともと確定申告をしているので、会社員のような心理的なハードルがありません。個人事業主の方は確定申告の際に、寄付金控除の欄に寄付した金額を書き加えるだけなのでふるさと納税を始めやすいでしょう。

個人事業主がふるさと納税をするデメリット

個人事業主がふるさと納税をするのには、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットを2つ紹介します。

所得が変動しやすく寄付の上限額が把握しづらい

ふるさと納税の寄付の控除上限額は、その年1年間の所得で決まります。個人事業主の方は事業所得となるため、事業の業績によって収入が変動しやすいので寄付金の上限額を把握するのが難しいといえます。個人事業主になってから年数が経っている方であれば、所得の目途も立てやすいと思います。しかし「個人事業主になって日が浅いので目途が立たない」「所得がいくらになるのか心配だ」というような方は、その年の所得の目途が立つ11月から12月あたりに控除上限額を算出してふるさと納税をするといいでしょう。

個人事業主の方はシミュレーターを使ってしっかりと控除上限額を把握し、賢くふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税のワンストップ特例が使えない

確定申告なしでふるさと納税を利用できる、ワンストップ特例制度というものがあります。会社員は個人事業主と異なり、基本的に確定申告が不要です。そのため、ふるさと納税をする場合、確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みがあるのです。

個人事業主の方は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を使えません。しかし、個人事業主の方は先にも述べたように確定申告の際に、寄付金控除の欄を書き加えるだけです。そのため、そこまで大きなデメリットではないでしょう。

「制度改正について(2015年4月1日)」(ふるさと納税ポータルサイト)

ふるさと納税は経費にならない

個人事業主の方は事業収入から経費をひいて、事業所得を計算します。ふるさと納税は事業主個人の所得と納税額に応じて利用できるものなので、事業の必要経費とはなりません。

仕訳が必要な事業用の銀行口座で、ふるさと納税の寄付をした場合は、勘定科目を「事業主貸」として処理します。プライベートの出費と事業の経費はきちんと把握し、年内に事業主貸を精算するようにしましょう。

個人事業主にもおすすめのふるさと納税のサイト9選

ここからは、個人事業主にもおすすめのふるさと納税のサイトを9つ紹介していきます。ふるさと納税サイトはあらゆる会社から開設されており、それぞれのサイトによってオリジナルの返礼品があったり、貯まるポイントや決済方法があったりと、それぞれ異なります。

1. 楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」は楽天グループが提供するふるさと納税サイトです。このサイトを使うメリットとして、ポイント還元の高さが挙げられます。ポイント還元を行うサイトは他にもありますが、楽天ふるさと納税はポイントアップ制度やその他のポイント還元キャンペーンを行っているため還元率をアップさせられるのが強みです。

ふるさと納税は原則として自治体への寄付金額の合計から2,000円を差し引いた額が住民税、所得税の還付で控除されるため、基本的には実質負担金額は2,000円となります。

楽天ふるさと納税を上手に活用すれば、この2,000円分もポイントで還元することが可能となります。

楽天ふるさと納税

2. ふるなび

「ふるなび」は、2007年設立の企業ですが東京証券取引所プライム市場に上場しており、安心感も高いのがポイントです。

ふるなびを利用するメリットは、ふるなび独自の返礼品があることです。また、寄付金額に応じて発行される“ふるなびコイン”が寄付や返礼品のレビューを投稿することで貯められます。

寄付金額の1%が「ふるなびコイン」として還元され、AmazonギフトカードやPayPay残高をはじめ、dポイント、楽天ポイントに交換することができるのも魅力です。

他にも、自治体や自治体が認めた個人・団体がクラウドファンディングのプロジェクトオーナーとなって資金を募るクラウドファンディング型の「ふるなびクラウドファンディング」に寄付するとふるなびコインが寄付金額の2%もらえるサービスなどもあります。

ふるなび

3. ふるさとチョイス

株式会社トラストバンクが提供する「ふるさとチョイス」は、ふるさとチョイス限定の返礼品の品数No.1(※1 JMRO調べ 調査概要:2022年9月期 指定領域の検証調査)に輝いた実績のあるサイトです。

ふるさとチョイスのキャンペーンに参加して指定のアクションをするとチョイスマイルが貯められます。貯まったチョイスマイルは、Amazonギフトカードやdポイント、PayPayほか8種類のポイントに交換できるほか、ふるさとチョイスでの寄付時の支払いにも充当できます。
さらに、Webサイトだけでなく「ふるさとチョイス大感謝祭」などのイベントも開催しています。

ふるさとチョイス

4. さとふる

さとふるは、サイト内にはふるさと納税やさとふるについて質問ができるチャットボット「ふるさと納税コンシェルジュ さとみ」があります。ふるさと納税初心者の方も質問などがしやすく安心して使うことができます。

また、このサイトの最大の特徴は「返礼品の到着が早い」ことです。申し込みの受付から返礼品の発送管理までを一括して行っているので、早く返礼品が到着します。発送ステータスもサイト上で確認できます。返礼品を早く受け取りたい!という方はさとふるの利用をおすすめします。

さらに、ソフトバンクグループが運営していることもあり、決済方法も充実しています。携帯料金と一緒にまとめて支払えるキャリア決済に加え、コンビニエンスストアで支払いのできるコンビニ決済・クレジットカード・金融機関(Pay-easy決済)・PayPayオンライン決済なども利用できます。

さとふる

5. ANAのふるさと納税

ANAが運営しているのが、ふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」です。航空会社らしく旅行や宿泊、体験といった返礼品が多くあります。「寄付先の⾃治体へ実際に⾜を運んでいただきたい」という想いが込められているそうです。

ANAのふるさと納税では、ふるさと納税寄付金額100円につき1マイルが貯まります。ANAカードで寄付するとクレジットカード会社のポイントとは別にさらに寄付金額200円につき1マイルが貯まります。

ただし、マイルの受け取りには「ANAマイレージクラブ」の会員登録が必要になりますので、会員登録を済ませてからANAふるさと納税を利用するとよいでしょう。

ANAのふるさと納税

6. au PAY ふるさと納税

auコマース&ライフ株式会社とKDDI株式会社が共同で運営するふるさと納税サイトが「au PAY ふるさと納税」です。

携帯電話のキャリアがauの場合、au IDを活用し簡単に寄付することができ、決済は、auかんたん決済(キャリア決済)を利用することができます。また、Pontaポイント(au PAYマーケット限定含む)をau PAY ふるさと納税にも使うことができます。

au PAY ふるさと納税

7. 三越伊勢丹ふるさと納税

大手百貨店の「三越伊勢丹ホールディングス」が運営するふるさと納税サイトの「三越伊勢丹ふるさと納税」は、バイヤーこだわりの「オリジナルの返礼品」が用意されていることが魅力です。

また、百貨店の物流を活用しているため返礼品が早く届きます。

さらに、のし紙を付けて伊勢丹包装紙でのギフト包装が可能な場合があり、ギフトとして利用することも可能です。エムアイカードで寄付をすると、エムアイカード基本ポイント(一般0.5%、ゴールド1.0%)に加え、さらに2%のポイントが貯まります。

三越伊勢丹ふるさと納税

8. ふるさとパレット

ふるさとパレットは、東急グループが運営するふるさと納税サイトです。鉄道や百貨店を有する東急グループが運営しているということで、特徴が2つあります。

1つ目は野外遊びや東京・渋谷のホテル宿泊券など、宿泊券やアクティビティ体験券に強いこと、2つ目はまだ数は多くないですがオリジナル返礼品があることです。期間限定で人気アニメ映画やアーティストなどとのコラボ商品もあります。また、東急電鉄に限らず鉄道模型(Nゲージ)などもあります。

ふるさとパレット

9. ふるぽ

JTBが運営しているふるさと納税サイトが、ふるぽです。JTBが運営しているため、旅行関連の返礼品が充実しているのが特徴です。また有効期間2年からのJTBの旅行クーポンなどもあります

ふるぽは「ふるさとチョイス」と提携しているため、ふるさとチョイスでの登録が必要となります。登録をするとポイントの発行や管理、返礼の品との交換もふるさとチョイスから行うことができますが、ふるぽから申し込みをするとふるさとチョイスに遷移し手続きが必要になってしまいますので、注意しましょう。

ふるぽ

以上、9つのふるさと納税サイトを紹介しました。貯まるポイントや還元率の高さ、返礼品の種類で自由に選びましょう。

色々なサイトを並行利用しても問題ありません。1年間に複数のサイトを利用することもできますが、各サイトのマイページに記載された寄付履歴と合計金額を合算して、1年間の控除上限額を把握するのを忘れないようにしましょう。

個人事業主もふるさと納税を活用して節税対策をしよう

実質2,000円で魅力的な返礼品を選べるふるさと納税は、かなり一般的になってきました。個人事業主の方だけでなく、会社員も多くの方が節税対策として利用しています。

個人事業主の方がふるさと納税をする際は、事業所得を正しく把握し控除上限額の計算を間違えないようにするなど、冒頭に挙げた注意事項を確認の上、ふるさと納税していきましょう。

もともと確定申告に慣れている個人事業主の方は今後もふるさと納税をする機会が多くなっていくと思います。所得が上がるだけ多くの寄付ができるようになるため、事業へのモチベーションにもつながります。色々なサイトをチェックして、自分に合ったふるさと納税サイトを使っていきましょう!

<監修>
村上 年範さん/クレディ・テック株式会社 代表取締役
金融商品や不動産を活用した経営コンサルティングを得意とし、前職のプルデンシャル生命保険株式会社在籍時より担当したクライアント数は年間200社にのぼる。2013年クレディテック株式会社設立。金融と不動産を軸とし、税務・法務の観点から知識提供を行う、資産形成および財務のコンサルティングサービスを展開。海外不動産についても強いコネクションと発信力を持ち、これまでの取扱高は150MM以上。現在、「幻冬舎GOLD ONLINE」にて、幅広い資産形成ノウハウを連載中。

【村上年範 運営】金融・不動産にまつわるYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg

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PROFILE

北川美智子

化学品メーカーやIT企業でコンテンツマーケティングを担当したのち、WEBライターとして独立。得意分野は金融、転職、健康ネタなど。

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