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転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

転職した際に気になる『年末調整』ですが、働いている方であれば、毎年勤めている企業から年末調整についてのお知らせが通知されているでしょう。では、転職した際には、どちらの企業で年末調整をするべきなのでしょうか。また、年末調整の時期にちょうど転職をした場合は、どういった対応をするべきなのでしょうか。そこで今回は、そもそも年末調整とはどのような仕組みになっているのか、転職した際の年末調整の対応方法などをまとめてご紹介します。

年末調整とは?

そもそも年末調整とは『会社が給与やボーナスから天引きしている所得税などを精算すること』をいいます。

毎月会社から振り込まれている給与は、我々が払うべき税金などが既に引かれているものです。勤務先が計算して天引きし、本人に代わって税務署に納めてくれているわけです。給与の額面と手取りが違っているのはこのことが背景にあります。

とはいえ、天引きされている所得税額は概算なので、年度末に過不足分がないか改めて試算しなくてはいけないのです。

年末調整は『年末』に在籍している企業で行うのが基本

年末調整は、基本的に年末に在籍している企業で行われます。つまり、転職をした場合は年末に在籍している転職先にて年末調整を行います。

また、同じ年内に複数回転職をしている場合でも同じです。

転職した際の年末調整の対応はどうすればいい?

転職した際の年末調整は「離職してからいつ次の会社へ転職したか」によって必要な手続きが異なります。

そこでここからは、転職した時期別に、必要な対応方法をご紹介していきます。

1.年の途中で退職し、年内に転職した場合

先ほどお伝えした通り、年末調整を行う際に在籍している企業で受けるのが基本です。年末調整の期限は会社によって異なりますが、税務署への提出期限が翌年1月31日と定められているので、12月あたりに社内で必要書類を提出するように決めている企業がほとんどです。

11月もしくは12月上旬までに前の職場を離職し転職をしている場合は、転職先で年末調整をすればOKでしょう。

前職を退職する際に『源泉徴収票』を受け取っているはずなので、それを転職先の企業に提出して手続きを進めてもらうのが一般的な流れです。転職を複数回経験している場合は、1月1日から12月31日までに在籍していたすべての企業から源泉徴収票を受け取り、年末調整の際に最終的に勤めている企業へと提出します。

転職をする際には、前職の源泉徴収票の提出を求められる可能性が高いので、無くさないように保管しましょう。同じ年内、かつ年末調整期間よりも前に転職する場合は、提出した前職の源泉徴収票も返却されるので、まとめて提出するのが基本です。

2.年内に退職し、年を挟んで転職した場合

転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

同じ年内に転職せず、年末調整の時期にどの企業にも属していない場合は、年末調整を企業で行うことができません。年をまたいで転職した場合は、会社での年末調整ではなく、自分自身で確定申告をする必要があります。

前職から受け取った源泉徴収票を用い、翌年の2月から3月にかけて行われる確定申告へ向けて準備を進めましょう。

年末調整は、必要書類さえ揃えて提出すれば会社の経理担当がまとめて精算してもらえますが、確定申告はすべて自分で行わなくてはならないので、余裕を持って準備することをおすすめします。

年末調整以外に確定申告が必要な場合は?

会社員といえば『確定申告』よりも『年末調整』のほうが馴染み深いですよね。しかしながら、会社での年末調整以外にも、確定申告が必要になる場合があるのです。

年末調整の時期に無職である場合

ひとつは、先ほどお伝えした通り、年をまたいで退職・就職をした場合。既に前職を退職し、年末調整の時期は転職活動中だったというケースは、企業に年末調整がしてもらえないため、自分で税金の過不足分を精算して申告しなくてはなりません。

何らかの理由で年末調整を行う時期に企業に属していない場合は、前職でもらった源泉徴収票を用い、確定申告を行いましょう。

副業での収入がある場合

もうひとつは、会社員としてだけではなく副業での収入がある場合です。

給与以外の所得が1年間で20万円を超える場合は、自分で確定申告をする必要があります。確定申告をする場合は、本業と副業の源泉徴収票が必要になるので、忘れずに準備しましょう。

ただし、副業での収入が20万円を超えない場合は、確定申告をする必要がありません。しかし、確定申告は必要なくても住民税の支払いが別途必要になるので、住んでいる市区町村の役所に所得を申告することを忘れないようにします。

源泉徴収票の発行が間に合わない場合

年末調整が行われる11月から12月に転職活動を終えた場合、前職の手続きが間に合わず、転職先での年末調整に源泉徴収票の発行が間に合わないケースがあります。その場合は、源泉徴収票が交付されたあとに自分自身で確定申告をしなくてはなりません。

手間はかかりますが、源泉徴収票がなければ年末調整ができないので、その場合は自分で手続きを進める方法を習得しましょう。

フリーランス・個人事業主から転職して会社員になった場合

転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

また、フリーランス・個人事業主として働いており、そこから転職して会社員になった場合も確定申告が必要です。

というのも、転職して入社してからの所得税は年末調整で精算できますが、それ以前に個人事業主として働いて得た所得は人それぞれ異なるため、翌年2〜3月に自分で申告しなくてはならないのです。
ただし、個人事業主として得た所得が年間で20万円を超えない場合は、確定申告は不要となります。その際も、市区町村の役所への『住民税の支払い』だけは別途必要になりますので、ご注意ください。

原則として確定申告をしなければならない条件は以下の通りです。給与所得者であっても、条件にあてはまる場合は、申告するようにしましょう。

1. 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2. 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3. 3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4. 4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5. 5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6. 6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7. 7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額には、次の所得は入りません。
1. 1 上場株式等の配当等や非上場株式の少額配当等で確定申告をしないことを選択したもの
2. 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
3. 3 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
4. 4 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等
5. 5 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
6. 6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

引用:国税庁『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

転職するときの年末調整での注意点

最後に、転職した際の年末調整での注意点をお伝えします。

源泉徴収票を受け取り忘れない

年末調整の際には『源泉徴収票』が必須です。年末調整だけではなく確定申告の場合も必要になるので、受け取り忘れを起こさないように注意したいところです。

会社には、退職者に源泉徴収票を発行する義務があるので、もしも前職から源泉徴収票を受け取っていない場合は、交付するよう連絡をしましょう。

それでも送ってもらえない場合は、所轄の税務署(住民票がある市町村)に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することをおすすめします。

必要書類は前もって準備しておく

直前になって必要書類がないとバタついてしまわないように、書類は前もって用意しておきます。

今年は自分が年末調整と確定申告のどちらにあてはまっているのかを確認したうえで、自分に必要な書類を余裕を持って揃えておくようにしましょう。

サラリーマンでも、副業の他にマイホームの購入や医療費など確定申告が必要になるケースがあるので、詳しくはこちらの記事も併せてチェックしてみてくださいね。

転職後の確定申告はどうなる?必要なケースを具体的に紹介

https://entrenet.jp/magazine/30228/

転職する際には『源泉徴収票』を忘れずに

転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

同じ年内に転職をした場合は、前職から源泉徴収票を受け取り、転職先へ提出するのが決まりです。反対に、退職後の転職先を決めていなかったり、転職せずに独立を決意したりする場合は、年末調整ではなく確定申告をする決まりになっています。

もしも転職ではなく独立を考えている場合は、この先のことも考え、確定申告をしやすい環境を整えることをおすすめします。

また、独立だけではなく、副業を続けて二足の草鞋を履いて仕事をする場合も、同じように確定申告のソフトなどを導入しておくと安心です。

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ameri

コスメメディアの編集部を経て独立し、美容からビジネスで幅広く執筆中。女性向けライフスタイル、エンタメ分野が得意。普段はインタビュー記事をメインに執筆。

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