【早期退職のメリット・デメリット】その後の人生を充実させる考え方

早期退職という言葉をご存じでしょうか。会社が定める定年となる前に退職する制度ですが、受け取れる退職金が優遇されるメリットがあります。

一般的にイメージしやすいのは「企業の業績が悪くなったので、会社が人件費を減らす」という場合かと思いますが、会社の制度として早期退職の選択をあらかじめ用意している場合があります。

この記事では早期退職制度の違いや、メリットやデメリット、早期退職を成功させて老後に安心して充実した生活を送る考え方について解説します。

3種類の『早期退職制度』

少子高齢化が進み、健康寿命も延びたことから、政府は定年の延長を企業に求めています。2013年に高年齢者雇用安定法が改訂され、2025年にはすべての企業において、定年制の廃止か、65歳までの定年延長か、再雇用制度の導入が義務付けられるようになりました。

この制度改正により、すべての企業で「従業員が希望するならば65歳まで働けるようになる」のです。

「65歳まで働く意思も予定もない」という方にとっては、定年を迎える前に退職してしまう『早期退職』もメリットが大きい制度です。一口に『早期退職』といっても大きく3つの種類があるのをご存じでしょうか。

1.選択定年制度

『選択定年制度』というのは『企業があらかじめ定年がいつまでかを設定し、従業員が定年のタイミングを選択できる制度』です。50歳・55歳など、区切りのある年齢で65歳の定年に至る前に従業員自らが自分の意志で選択することができます。

定年のタイミングをあらかじめ想定できるので、退職後のライフプランやキャリアプランを組み立てやすいメリットがあります。優遇された退職金を受け取りつつも「選択定年で50歳まで働き別の会社に転職する」「夢だった独立を体力のあるうちに実現する」など、単なるリタイアではなくキャリアアップ、キャリアチェンジに切り替えるチャンスでもあります。

選択定年制の場合は『自己都合』退職という扱いとなるため、失業保険の給付は『会社都合』の場合に比べると、受け取るまでに期間が開きます。

2.希望退職制度

雇用する企業の業績悪化などから、早期退職を促す制度です。一般的に企業側から募集を募り、応募するパターンが多いようです。2008年のリーマンショックの時には多くの企業で行われました。

希望退職制度では『通常の定年退職時に比べると、優遇された退職金が提示されること』がほとんどです。選択定年制に比べると雇用主側の都合による退職となるために、失業保険を受け取るまでの待機時間が短いです。

3.役職定年

役職定年というのは、定年よりも前に『部長』や『課長』などの役職が解かれて一般社員となることを指します。

退職するわけではないので、これまで働いていた企業から安定した収入や福利厚生を受けることができます。ただしこれまで役職手当や等級分の加算がなくなることで、給与額は下がることがほとんどです。

役職定年となることで大幅に収入が減ることから、早期退職するかの選択ができる企業も多く存在します。

早期退職のメリット

『企業が人件費を削減すること』が早期退職の理由としてあげられますが、従業員側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。早期退職のメリットについてみていきましょう。

1.退職金が増えることも

早期退職するメリットの一番大きなポイントとしては『定年退職時にもらえるはずの退職金よりも、早期退職の方が多く退職金を受け取れること』です。

定年まで働くことで毎月もらえるはずの給与額に比べると、受け取れる金額の総量は少なくなるかもしれませんが、自由な時間を得ながら退職金を多く受け取れるというのは大きなメリットです。

2.会社からの転職支援があることも

「定年退職時にはない、転職支援を受けられることがある」のも早期退職のメリットです。自分一人で転職活動をするよりも心強いですよね。

3.会社都合での退職となる

会社都合での退職となる場合、自己都合で退職するよりも失業保険の給付金を素早く長く受け取れます。通常、自己都合で退職した場合には失業保険の受け取りまで数か月待機しなければなりません。しかしこの期間が優遇されるだけでなく、給付される期間も長くなります。

選択定年制の場合は『自己都合での退職』となるため注意が必要です。

早期退職のデメリット

早期退職にはメリットがある反面、デメリットももちろん存在します。ここからは早期退職のデメリットをみていきます。

1.給与収入が途絶える

退職金を一時的に多く手に入るとしても、毎月もらえていた収入が途絶えてしまうことは大きなデメリットです。毎月の住宅ローンの返済計画や、子供の教育費などの支払い計画も一度立て直す必要があります。

新たにローンを組む時にも不利になってしまうため、住宅や車の購入を直近で考えている場合はローン審査がかなり厳しくなることを理解しておきましょう。

2.福利厚生がなくなる

退職するとなると、社宅に住んでいた方の場合は引っ越しをしなければなりません。また家賃補助や持ち家補助を受けていた方は、その補助がなくなってしまいます。

また社会保障に関しても、会社が毎月半分負担してくれていた厚生年金からもはずれ、国民年金に加入し直す必要があります。

60歳までの厚生年金の支払いも早期退職によって止まることで、支払う年金の合計金額も減り、将来的にもらえる老齢基礎年金の金額も減少してしまいます。

早期退職を成功させるために

早期退職は退職金の優遇というメリットがある反面、今後の生活基盤を失いかねないデメリットやリスクも存在します。早期退職を成功させるためには、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか。

1.自分の市場価値を把握する

早期退職した後に働ける会社があるのかどうか、どこの会社でも通用するようなスキルや経験があるのかどうか、より客観的に自己分析してみることをおすすめします。

『長年勤めた会社である程度の役職を手にしている場合』でも『特定の会社や環境下で会社に貢献していること』も少なくないです。つまり、現在の会社での人材価値と外部の会社での人材価値が大きく異なっていることは留意しておきましょう。

自分の市場価値に自信がある場合、早期退職して別の会社でも転職することができれば、早期退職のデメリットを補うことができます。また独立して働くことができれば、定年なく65歳や70歳を過ぎても生涯現役として働くことも夢ではありません。

2.退職後のプランをいくつか考える

早期退職した後の老後のライフプラン、キャリアプランは長期的にかついくつか考えておくと良いでしょう。

『退職後に別の会社で就職するプラン』『スキルや経験を活かして個人事業主として独立したり起業するプラン』『まとまった退職金を運用するプラン』などです。

仕事だけでなく、住まいについても再考の余地があります。通勤する必要がなくなった場合、今後30年・40年以上続くと想定される老後の出費を抑えるためにはどのような生活スタイルが適しているのかも考えてみることをおすすめします。

3.家族の理解を得る

早期退職するべきかどうかや、退職後のプランについてはご家族と相談して理解を得ることは大切といえます。

40代や50代は住居費や教育費など、家族の出費も多く必要になることが多いです。ご自身の早期退職により他の家族に影響することがないかどうか、確認しておくと良いでしょう。

早期退職のメリットを活かすために、慎重にプランを練ろう

早期退職には退職金の優遇や、退職後に会社や業務に縛られずに自由な時間を手に入れることができるメリットがあります。しかしその反面、生活基盤になっていた収入を一時的に断たれてしまうのは本当に問題ないのかどうか、慎重になる必要があります。一度退職してしまうと、なかなか再就職には困難を極めることもあります。

退職後のあらゆるプランを想定し、家族と話し合って理解を得ながらもベストな選択ができるように、慎重に進めていきましょう。

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