会社に行かずに勤務できる「リモートワーク」とは？

「働き方改革」の推進により、最近よく聞くのが「リモートワーク」という働き方です。特に新型コロナウイルスの影響により、オフィスへの出勤を控えるようになった各企業が積極的に導入するようになっています。

ここでは、リモートワークとはどのような働き方なのか、導入のメリットや注意点とともにご紹介しましょう。

各企業で導入が広がるリモートワーク

リモートワークとは、在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど会社から離れた（リモート）場所で業務を遂行する勤務形態を指します。

ほぼ同じ意味で使われるものに「テレワーク」や「在宅勤務」がありますが、少しずつ意味が違います。

「テレワーク」とは、日本テレワーク協会によると「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。リモートワークが従業員を対象にした「企業における働き方」を指すのに対し、テレワークはより純粋に場所が固定されない（遠隔での）働き方を指すもので、自営で場所を固定せずに事業を行う個人事業主も対象としている点に違いがあります。

また「在宅勤務」とは、厚生労働省によると「事業主と雇用関係にある労働者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部について、自宅で業務に従事する勤務形態」と定義されています。働く場所を自宅に限定している点が、会社以外の場所としているリモートワークとは異なります。

昨今、「働き方改革」の動きが各地で起こっています。日本は現在、人材不足に悩まされていることもあり、「労働人口の確保」と「生産性の向上」の両面から「人」に関する課題解決の取り組みが求められています。リモートワークは、その両面の課題を解決するアプローチのひとつとして、各企業で導入が広がっています。

リモートワーク導入の、５つのメリット

リモートワークを導入するメリットとしては、以下の５点が挙げられます。

① コストの削減

リモートワークを導入するメリットとして最もわかりやすいのが、コスト削減です。

従業員は会社に来なくなりますので、通勤交通費がかからなくなります。また、従業員が働いていたオフィススペースやさまざまな設備を用意し充実させる必要がなくなりますので、オフィス賃料や設備費用、そして光熱費等のコストも抑えられます。

② 生産性の向上

同僚との世間話や、不必要な会議、夜の接待など、オフィス環境には業務を阻害する要因が多くあります。その他、職場の人間関係等もいろいろあるでしょう。

リモートワークをすることで、そのような阻害要因から遠ざかることができ、妨害のない環境で必要な業務に集中して取り組むことができます。その結果、１日の業務遂行量の向上が可能になります。

また会社に行く必要がなくなるので、通勤によるストレスの軽減も期待できます。

③ 採用力の向上

リモートワークを導入することにより、従業員はインターネット環境があればどこにいても仕事ができることになります。その結果、今までは居住地が遠方のため会社までの通勤が難しく、採用を断念していた人材も採用可能になり、地理的な制約に縛られることなく優秀な人材を確保できるようになります。

④ 人材の離職防止

これまで育児や親の介護等の事情で、好きな仕事・やりたい仕事をあきらめなければならなかった従業員に対し、リモートワークを活用することで「生活を取るか、仕事を取るか」という二者択一に悩むケースを減らし、優秀な従業員の離職を防ぐことができます。

また同様の理由で、いったん会社を辞めざるを得なかったものの、家計を支えるために働く必要がある、という優秀な人材を、再度自社に呼び込むことも可能でしょう。

⑤ 危機・災害時に有効

新型コロナウイルスのような感染症の蔓延時や自然災害等の発生時にも、リモートワークは有効です。

全従業員が自宅にいなければならない状況や、電車の遅延・運休、道路の封鎖などで会社に行けなくなっても、リモートワークを導入していれば、滞りなく業務を行うことが可能です。

地震や台風など、日本は世界の中でも特に災害が多い国と言われていますので、どのような状況が発生しても業務を継続できる準備を常にしておくことが大切です。

リモートワーク導入の際の注意点

リモートワークの導入については、上記のようなメリットがある一方で、いくつか注意が必要です。

まず、リモートワークは、職種や仕事の内容によって、導入しやすい仕事とそうでない仕事があります。たとえば飲食業のようにお客さまに接客する仕事や、工場のように現地で直接作業が発生する仕事は、リモートワークには不向きと言えます。

また、リモートワークをする際は「コミュニケーション・ミス」に注意が必要です。WEB会議システム等のツールにより会社にいるのと同じ感覚で会議や打ち合わせができるようになってきていますが、どうしても対面するのに比べてコミュニケーションの精度が落ちてしまいます。

特に人事評価については、上司が部下の仕事ぶりの全てを見られるわけではなくなるため、人によっては自分の頑張りが認められていないのでないか、と考えてしまうかもしれません。また人材育成についても、対面でコミュニケーションするのと比べると、どうしてもフィードバックの質・量が落ちてしまいます。ツールなどの整備だけでなく、企業文化の浸透をどのようにして補うかも考えていく必要があります。

環境変化に対応しながら、上手に活用していこう

ここまで、リモートワークのメリットと注意点についてお伝えしてきました。インターネット環境が充実し、ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどが広く普及したことによって、オフィスではない場所で仕事をすることが可能になりました。リモートワークによって、従業員は会社に出社することなく、田舎や海外で生活しながら働くことができますし、仕事と育児・介護・病気治療などの両立も可能になります。

新型コロナウイルスの影響により、各企業ではこれまでの働き方を大きく変える必要に迫られています。前述のように導入に不向きな仕事があることや、コミュニケーション・ミス等への注意は必要ですが、外部環境の変化に対応し、また今後の「働き方改革」を推進していくためにも、リモートワークを上手に導入していきしょう。