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経営者に必要な「着眼点」の鍛え方 第51回・「にせんだみつお」を笑うな

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

いきなりですが、クイズです!

私事ですが、4月19日に新しい本を出す予定です。この本には「ある工夫」をしました。本当は3月末に出す予定で進めていたのですが、せっかくならとあえてずらしたのです。さて、それはどんな工夫でしょうか?

ちなみに、本の内容は「これからの時代をどう生き抜くか」をテーマにしたビジネスパーソン向けのもので、「その工夫」と多少は関係あります。ですが、「なぜ4月のこの時期なのか」というところに着目した方が答えは浮かびやすいと思います。

クイズの答えの中に、着眼点を鍛えるポイントがある

今回は思いっきり自著の宣伝のような感じになっていますが、本当の目的はそこではありません(笑)。「今ならでは」のビジネスについて考えるうえでいいネタだと思ったため、取り上げることにしました。

今、世の中で一番大きな話題は間違いなく「新元号」ですよね。「令和」がいいかどうかは置いておいて、こんな大きなトピックスをビジネスで生かさない手はないでしょう。

今回はそういうお話です。

それでは解説します!

4月19日に発売する本ですが、タイトルは『令和を君はどう生きるか』にしました。一番のポイントは、新元号を入れてあることです。そう、ある工夫とは、新元号の発表ギリギリまで待って、書店に並ぶ新元号がタイトルに入った最初の本を狙うということでした。

出版社のアドバイスで、発表からすぐに文字を置換し印刷する流れで進めたので、サプライチェーン的にも一番早い工程をとってあるはずです。仮に同じようなことを考えている人が何人もいたとしても、かなり早い段階で書店に並べることが可能ではないかと思っています。

新元号が発表になってから、すでにいくつかの「新元号ビジネス」が取り上げられていますよね。ご覧になった方も多いかもしれませんが、発表後すぐに「令和」の文字を入れたぐい呑を売り出した会社がありました。まさに「今やらないでいつやる」的な、話題先行の賢いビジネスだと思います。

今後はやはり、この流れには乗るべきだと思います。

なぜなら、これまでとは違って今回は自粛モードではなく「お祝い色」を出せるからです。どこかお祭り感覚ででき、「やっていい雰囲気がある」わけです。

タレントのせんだみつお氏が、2000年になった時に「にせんだみつお」に改名したようなバカバカしさも、間違いなくアリだと思うのです。

「初」が目指せるかもしれない

新元号の一番のポイントは、選ばれる言葉がこれまであまり広く使われていないものだということ。商標も取られていないわけですから、裏を返せば「初」といえるものができる可能性がある点です。

それこそ「平成大学」のような感じで、自分のところで最初に使ってしまおうみたいな手はあるかもしれませんね。

「平成ノブシコブシ」「Hey!Say!JUMP」みたいに、「令和」を名前に入れる人はいろいろと出てくるでしょう。「令和ランチ」みたいに“ただ乗っかっちゃう”だけでも十分にいいと思います(すでにあるようですね)。

みんながみんな、どこかでそんなことを考えているわけで、普通に考えたらバカバカしいかもしれません。だけど、誰もがやるとわかっている中に突っ込んでいって楽しむということが、今回は重要ではないでしょうか。バカバカしいけど話題になる、ここがポイントです。

「他がやっているから、うちも」でOK!

アドバイス的にいうと、後から乗っかっちゃっていい気楽さを持つことが大事です。「自分が一番手じゃないから恥ずかしい」などと思わなくていい。

近所のお店やライバル店、同じ業界内でそれが始まったら、「じゃあうちもやろう」でいいと思います。ぜひ面白いアイデアを考えて、あなたのビジネスで存分に楽しんでみてくださいね。

最後に、もうお分かりだと思いますが、冒頭のクイズの答えは、「書店に並ぶ新元号がタイトルに入った最初の本を狙う」でした。ちなみに、元号の話でいうと、昭和の「昭」という字は、元号として使われるまでほとんど知られていなかった漢字だといわれています。確かに「昭和」と、そこから取られた名前くらいでしか使われていませんよね。ちょっとした豆知識でした。


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プロフィール写真

経営戦略コンサルタント
百年コンサルティング株式会社
代表取締役
鈴木貴博

東京大学工学部卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社し、数々の大企業の戦略立案プロジェクトに従事。1999年にはネットイヤーグループの創業に取締役として参加。2003年に独立し、百年コンサルティングを創業する。大手企業の経営コンサルティング経験を元に2013年に出版した『戦略思考トレーニングシリーズ』(日本経済新聞出版社)が累計20万部を超えるベストセラーに。現在はビジネスをエンタメクイズ化する経済エンタテナーとしても活動中。『パネルクイズ アタック25』(優勝)、『カルトQ』などのクイズ番組出演経験も豊富。近著に『戦略思考トレーニング 最強経済クイズ[精選版]』(日本経済新聞出版社)、『「AI失業」前夜―これから5年、職場で起きること』(PHPビジネス新書)。

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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