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中小企業の事業承継問題とは? 課題と解決方法

企業と聞くと、CMやマスコミなどで話題になっている大企業の名前が思い浮かぶと思いますが、実際に日本経済を支えているのは多くの中小企業であり、全体の9割以上を占めています。

しかし、中小企業数は減少傾向にあり、存続に関して屋台骨が揺らいでいる企業が多くあります。

その大きな理由の1つに“事業継承ができていないこと”が挙げられます。

今回は事業継承問題の背景と解決策について解説します。

中小企業を取り巻く厳しい環境

中小企業を取り巻く環境には厳しいものがあります。

深刻な人手不足や、AIなどの新技術発展による産業構造変化への対応など、経営課題は多岐にわたりますが、最も大きな問題は、後継者不在に直面していることです。

中小企業の経営者は高齢化の傾向にあり、60代から70代の割合が高くなっています。

経営者年齢の最多層は、1995年は47歳であったのが、2015年は66歳です。経営者の年齢を考えると、そう遠くない将来に事業承継をおこなう必要があります。

しかし、まだ後継者がいないという方の割合は、経営者が60歳以上の場合、約50%にものぼっています。

当然ながら、後継者が確保できない企業は休業・廃業などを余儀なくされることとなります。

中小企業庁のデータによると、休廃業・解散企業の経営者年齢構成比の変化を見た場合、60代以上の経営者の割合は、2008年は約71%に対して2017年現在約84%。

さらに70代以上となるとそれぞれ約34%、約51%です。

この結果から、企業の休廃業などの原因の1つに、経営者の高齢化にともなう後継者が確保できていないことが挙げられます。

そして、この傾向はこれからも増加すると予測されており、中小企業が培った技術や雇用の損失につながることで日本経済には打撃となります。

企業の話ですとピンとこないかもしれませんが、たとえば、ひいきにしていたお店が閉店するのは経営状態の悪化が原因とは限らず、高齢な店主の後継者がいないためという場合も多いのです。

参考:中小企業庁 「2018年版中小企業白書293ページ第2-6-2図」「2018年版中小企業白書293ページ第2-6-4図」

後継者の不在問題"誰に引き継ぐのか"

経営者が事業承継をおこなう場合、引き継ぐ相手を考えなければなりません。ここでは代表的な形態を説明します。
1.親族内継承
子ども、兄弟など経営者の親族を後継者とする最もオーソドックスな方法です。

かつては後継者の大部分を占めていましたが、少子化、事業に対する先行きの不安、親族がほかの職業を選択し、事業を継ぐ意思がないなどの理由で親族内継承の割合は減少傾向にあります。
2.親族外継承
有能な社員や役員、関係者など、親族ではない人物を後継者に指名します。

親族内継承の減少もあり、現在では一般的な方法となっています。
M&A(Mergers and Acquisitions)
M&Aとは、2つ以上の会社が1つになったり(合併)、ある会社がほかの会社を買ったり(買収)するという意味です。

後継者がいない場合の問題解決のみならず、業界再編に備えた経営基盤の強化、事業領域の拡大など、企業の経営面から見た課題解決の実現において有効な手段として活用されています。

現在、中小企業のM&A件数は増加傾向にあります。

参考:中小企業庁調査室 「2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要10ページ」

中小企業事業継承問題の解決策とは?

事業継承をおこなう際には、承継準備に必要な期間が長期にわたるため、周到な準備と綿密な計画を立て実行することが必須です。

おもなポイントは次のとおりです。

1.会社の現状を把握する
まずは現在の会社の経営状況・経営課題などを把握することから始めます。

さらにその内容を文章や図表などにまとめて「見える化」しておけば関係者への説明資料とすることも可能です。

2.後継者と承継方法を決める
すでに後継者がいる場合といない場合では対応が異なります。

すでに後継者がいる場合は、経営者としての教育をおこないます。

一般的には社内で取締役や専務などの重要な役職に就かせ、実務を通して経営者としての能力を習得させます。

また、「経営者のカン」など、マニュアルだけでは習得できない内容も多く、教育期間は長期となる傾向があります。

後継者がいない場合は、M&Aなどを検討するのも1つの方法です。

3.専門家に相談する

現状の把握、計画、法律の確認はもとより、中小企業の事業継承を促進するような数々の施策があります。

後継者がいない場合は継承相手を探すことからはじめなければなりません。

経営者自身での調査や計画の作成、運用などをおこなうのが困難な場合は、早めに専門家に相談することを検討します。

まとめ

一般的に、後継者による事業承継で5~10年、M&Aによる事業承継でも半年以上はかかると言われています。

経営者が多忙などの理由で継承問題を後回しにした結果、機を逸してしまい、最悪の場合事業の存続が不可能となる恐れがあります。

そのため、事業承継を考えている中小企業の経営者は早期から準備し、計画を立て実行することが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにて連載コラムを持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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