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アントレアカデミーで独立開業のビジョンを明確に! 【12月1日(土)静岡市にて初開催!】

アントレアカデミーって何をするの?

独立開業を検討したら、まずは情報収集から始める方が多いと思います。
本で、インターネットで、探し始めると情報の海にのまれて疲れてしまうことも少なくないでしょう。
情報はたくさんありますが、取捨選択して絞り込んでいく必要があります。

自分はこれまで何をしてきて、今後はその経歴をどう活かして働いていくのか、今までとは違う自分になるために未経験でもできる事業で独立開業をするのか。
このイベントに参加することで未来を描くために必要な基礎知識を学ぶことができます。

まずは「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」で自分の希望・能力を確認!

アントレアカデミーでは、まず参加者が自分の適性・希望にあったフランチャイズ・代理店と出合えるよう、どのような基準で選定していけばよいのか、その手段と判断基準をお伝えします。

たとえば、勉強が得意じゃなかったからといって塾経営に向いていないわけではありません。なぜなら、塾で勉強を教えるのは講師です。経営者はその講師をいかに上手にマネージメントができるか、保護者の対応ができるか。学力よりも、そういった能力が必要になるわけです。「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」で、一度ご自身の希望や自分の能力の棚卸しをして整理してみましょう。

「比較ツアー」で複数の企業を比較! 自分の求めるものがクリアに!

「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」の後は、数名ごとのグループで出展企業の話を聞いて回る「比較ツアー」に参加します。事前にご自身が希望した業界を含む、複数のフランチャイズ・代理店の説明を聞いて回るツアー形式の説明会です。本やインターネットで企業情報を見るだけでなく、実際に対面で話を聞くと、企業の雰囲気も知ることができます。

また、複数の企業の話を聞くことで、どういう企業が自分に向いているのかが見えてきます。たとえ希望していなかった事業でなくても複数の企業の説明を聞くことで、自分が興味を持てるのは安定的に経営が継続できそうな企業なのか、事業ビジョンに強く共感できることなのかがハッキリとわかるようになります。

これまでにご参加いただいた方からは「当初想定していなかった企業・業界に興味が持てた」との声を多数いただいています。

個別相談や事業承継セミナーも!

上述した「比較ツアー」で回りきれなかった企業、気になった企業へ自由に個別相談ができる「フリータイム」も設けています。何回も説明会に足を運ぶよりも、この機会に、まとめてご自身の開業希望エリアの場合はどうなるのかなど、積極的に聞いてみましょう。

また、今回は事業承継のプロによるセミナー「~注目の引継ぎ開業~新しい起業の形『後継者人材バンク』(仮)」も開催予定。最近よく耳にする事業承継。どのように探したらよいのか、どう選択するべきか、困ったときは誰に相談できるのか。
今、事業承継が増加している背景や具体的な事例をご紹介していきます。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
aeru

事前予約受付中!

入場無料! 服装自由! 事前予約制!
事前予約をしてくださった方には、当日、会場にてクオカード500円分をプレゼントしています。ぜひ独立開業への「最初の一歩」としてご活用ください。

本イベントは一貫プログラムのため、途中参加・途中退場はご遠慮いただいております。また、イベント内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
aeru

▼事業承継が気になる方へ…こちらの記事もどうぞ
「事業承継問題を放置すると、22兆円の損失になる?!」
https://entrenet.jp/magazine/16364/

「株式譲渡による事業承継は、ここがポイント!」
https://entrenet.jp/magazine/16846/

「改正された特例事業承継税制、活用していますか?」
https://entrenet.jp/magazine/16842/

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(さらに…)

2018年12月18日

働く人の長時間労働が問題となっています。

2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。

現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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