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確定申告(青色申告)を行うなら個人事業主でも開業届を出そう!

確定申告(青色申告)を行うなら個人事業主でも開業届を出そう!

個人で事業を始めたり、会社員が副業として給与以外の収入を得ようとする場合、どのようなときに確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。

確定申告は、一定以上の所得のある人が収めるべき所得税額を確定するための手続きです。

一般的には、給与所得以外の事業所得が20万円以上あると確定申告が必要になります。

所得とは、収入(売上)から経費を差し引いた金額です。

所得(課税所得)=収入(売上)-費用(家賃、仕入れ、光熱費、広告宣伝費などの経費)

個人事業主は、年1回、前年度の収入と経費を報告し、所得及び所得税額を計算して税務署への申告が必要です。

前年の1月1日から12月31日までの1年間の収支を2月16日から3月15日までに確定申告書として提出します。

所得税の計算は、上記の課税所得に対して一定の税率をかけて計算しますが、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税です。

個人事業主の確定申告には、青色申告2種類(「最高65万円控除」「最高10万円控除」)と白色申告の3種類があります。

青色申告とは

青色申告は、簿記に基づく会計記録をつけ、所定の帳票の提出が必要です。

手間はかかりますが、白色申告に比べて様々な特典があります。

・最高65万円もしくは10万円の所得控除を受けることができる
・事業に従事する家族の給与(専従者給与)全額を費用にできる
・家事関連費(自宅事務所の家賃、光熱費の一部を費用にできる)
・純損失(赤字)の3年繰り越し

簡単に例を示します。

収入(売上)800万円で、仕入れや広告費などの費用(経費)が300万円の場合、売り上げから費用を引いた事業所得は、500万円になります。

青色申告では、実際に支出した経費に加えて、配偶者など事業に従事する家族の給与を全額費用にできます。

下記の例では家族の給与を240万円/年とします。

家事関連費は、自宅を事務所としている場合に、家賃や光熱費のうち、事業で使っている分の費用です。

例えば、家賃10万円/月、光熱費2万円/月で事業割合が50%の場合(事業用スペースの面積などで家事と事業の経費を按分)、年間72万円(毎月家賃5万円、光熱費1万円)を費用に加えることができます。

65万円控除の場合
収入800万円-費用300万円-専従者給与240万円-家事関連費72万円-青色申告控除65万円=事業所得123万円

10万円控除の場合
収入800万円-費用300万円-専従者給与240万円-家事関連費72万円-青色申告控除10万円=事業所得178万円

実際の所得税の計算には、さらに基礎控除や社会保険料を控除した課税所得に税率を掛けて算出します。

白色申告とは

一方、白色申告の場合は専従者給与の上限が86万円(配偶者の場合)となり、家事関連費は費用になりません。

白色申告
収入800万円-費用300万円-専従者給与86万円=事業所得414万円

白色申告に比べて青色申告では、専従者給与、家事関連費、青色申告控除の分、事業所得が少なくなり、所得税や住民税を下げることができます。

個人事業主が青色申告をするには開業届が必要?

問題は開業届の提出ではなく「所得税の青色申告承認申請書」を出さないと青色申告ができないことです。

「所得税の青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与の届け出」を出すときに、一緒に「開業届」を出すよう求められます。

白色申告の場合は開業届は不要?

開業届を出さなくても白色申告できます。

開業届を出すと、税務署から確定申告の案内や新規事業者向けの記帳指導などを受けることが可能になります。

また、開業届に記載した「屋号」で確定申告ができます。

開業届の提出が遅れたら、青色申告は受けられない?

開業届が出されていなくても「所得税の青色申告承認申請書」を出せば青色申告できます。

提出期限は、青色申告する年の3月15日まで、または、事業開始後2カ月以内です。

例えば、2018年3月15日までに提出していなければ、2018年度の確定申告は白色になります。

3月16日以降に提出すると、2019年から青色申告できます。

1月16日以降の事業開始は2カ月以内に提出すると、初年度から青色申告できます。

まとめ

所得税がかかるのは、売り上げから経費を引いた所得が20万円以上の場合です。

経費を認めてもらうためには、証拠が必要になります。

会計ソフトを使えば、毎日の収支を記録するだけで青色申告の確定申告に必要な書類を準備しておくことができます。

3年間赤字を繰り越せるので黒字後も所得税を下げることができます。

青色申告をするなら、個人事業主の開業届を出すことが第一歩です。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間のマーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援など幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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前回は「OJT」についてお伝えしましたが、今回は「Off-JT」について、その特性、OJTとの違いについてご紹介していきます。

実際の仕事から離れて行われるOff-JT

Off-JTとは「Off-the-Job Training」の略称で、職場から離れた場所で業務遂行に必要な基本となる知識・スキルを体系的に学習するために行う教育訓練のことを言います。前回お伝えしたOJTは仕事を通じた人材育成でしたが、Off-JTは実際の仕事から離れた、座学や集合研修を通じた人材育成と言えるでしょう。

Off-JTのメリット

Off-JTは、現場の状況に左右されず、均一な知識習得の機会を提供できる点がメリットです。OJTのように業務状況によって途切れ途切れの研修になることはなく、また外部機関の専門の講師が担当しますので、研修の質にバラツキが出ることもありません。実際の仕事から離れて行われるので、日々の業務に追われてなかなか勉強できない最先端技術やノウハウなどを、職場環境に左右されず集中的に習得することができます。

また受講者の知識の習得度合のばらつきを防止できます。Off-JTは個別ではなく集団研修となることがほとんどですから、専門知識を座学等で均一に行うことができます。受講者に対して同時に研修・訓練を行うことで、個々への「研修の濃淡」が起こりづらくなります。

そのほか、会社主体で行うため確実に研修を実施できるほか、受講者のプライベートの時間を削らなくてもすむため、受講者の負担が少なく、研修に集中できるというメリットもあります。

Off-JTのデメリット

一方、Off-JTは「習得内容を業務に反映しにくい」という点がデメリットです。その企業の実務から離れ普段取得できないものを学ぶため、実務的というよりは理論に偏っている場合もあり、うまく活用できない、あるいは活用するにしても応用が必要な場合があります。外部機関に研修を依頼または委託する場合も、その外部機関に研修成果の実務への落とし込みまで委ねることは難しく、受講者が自ら実務への落とし込みを考えなければならない場合も少なくありません。

また、外部機関に依頼または委託すれば、その分費用が発生しますし、社外施設で実施した場合は、会場費も発生します。

Off-JTの必要性

OJTで通常の業務をしながら十分な指導をすることは、簡単なことではありません。教える側は通常業務と指導の両方を兼ねる必要があり、場合によっては指導に集中できないこともありえます。また教える側は指導の専門家ではないため、人によって教え方や内容に差が出ることも想定できます。

仕事をステップアップするために必要な知識もあり、それらは都度仕事で覚えるよりも、Off-JTを利用して徹底的に学ぶやり方が適している場合もあります。

企業が従業員の成長を支援するためには、OJTとともにOff-JTも必要なのです。

Off-JTとOJTをうまく使い分け、効果的・効率的な研修を実現しよう

グローバル化や職種の垣根を超えた産業の活発化が進み、人材もそれに適した人が求められるようになりました。それにより、企業が行うべき研修も広範囲にわたっています。

実務を離れたところで、外部機関も活用しながら最先端技術やノウハウを幅広く吸収し、それを現場の実務に応用し実践する、というOff-JTとOJTを連動させた研修体系の整備が、今後はより求められてくると思います。

Off-JTをOJTと上手く使い分け、それぞれに適した内容の研修を行うことで、自社の教育研修をより効果的・効率的に実施していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年1月23日

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