カテゴリー

Line

確定申告(青色申告)を行うなら個人事業主でも開業届を出そう!

個人で事業を始めたり、会社員が副業として給与以外の収入を得ようとする場合、どのようなときに確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。

確定申告は、一定以上の所得のある人が収めるべき所得税額を確定するための手続きです。

一般的には、給与所得以外の事業所得が20万円以上あると確定申告が必要になります。

所得とは、収入(売上)から経費を差し引いた金額です。

所得(課税所得)=収入(売上)-費用(家賃、仕入れ、光熱費、広告宣伝費などの経費)

個人事業主は、年1回、前年度の収入と経費を報告し、所得及び所得税額を計算して税務署への申告が必要です。

前年の1月1日から12月31日までの1年間の収支を2月16日から3月15日までに確定申告書として提出します。

所得税の計算は、上記の課税所得に対して一定の税率をかけて計算しますが、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税です。

個人事業主の確定申告には、青色申告2種類(「最高65万円控除」「最高10万円控除」)と白色申告の3種類があります。

青色申告とは

青色申告は、簿記に基づく会計記録をつけ、所定の帳票の提出が必要です。

手間はかかりますが、白色申告に比べて様々な特典があります。

・最高65万円もしくは10万円の所得控除を受けることができる
・事業に従事する家族の給与(専従者給与)全額を費用にできる
・家事関連費(自宅事務所の家賃、光熱費の一部を費用にできる)
・純損失(赤字)の3年繰り越し

簡単に例を示します。

収入(売上)800万円で、仕入れや広告費などの費用(経費)が300万円の場合、売り上げから費用を引いた事業所得は、500万円になります。

青色申告では、実際に支出した経費に加えて、配偶者など事業に従事する家族の給与を全額費用にできます。

下記の例では家族の給与を240万円/年とします。

家事関連費は、自宅を事務所としている場合に、家賃や光熱費のうち、事業で使っている分の費用です。

例えば、家賃10万円/月、光熱費2万円/月で事業割合が50%の場合(事業用スペースの面積などで家事と事業の経費を按分)、年間72万円(毎月家賃5万円、光熱費1万円)を費用に加えることができます。

65万円控除の場合
収入800万円-費用300万円-専従者給与240万円-家事関連費72万円-青色申告控除65万円=事業所得123万円

10万円控除の場合
収入800万円-費用300万円-専従者給与240万円-家事関連費72万円-青色申告控除10万円=事業所得178万円

実際の所得税の計算には、さらに基礎控除や社会保険料を控除した課税所得に税率を掛けて算出します。

白色申告とは

一方、白色申告の場合は専従者給与の上限が86万円(配偶者の場合)となり、家事関連費は費用になりません。

白色申告
収入800万円-費用300万円-専従者給与86万円=事業所得414万円

白色申告に比べて青色申告では、専従者給与、家事関連費、青色申告控除の分、事業所得が少なくなり、所得税や住民税を下げることができます。

個人事業主が青色申告をするには開業届が必要?

問題は開業届の提出ではなく「所得税の青色申告承認申請書」を出さないと青色申告ができないことです。

「所得税の青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与の届け出」を出すときに、一緒に「開業届」を出すよう求められます。

白色申告の場合は開業届は不要?

開業届を出さなくても白色申告できます。

開業届を出すと、税務署から確定申告の案内や新規事業者向けの記帳指導などを受けることが可能になります。

また、開業届に記載した「屋号」で確定申告ができます。

開業届の提出が遅れたら、青色申告は受けられない?

開業届が出されていなくても「所得税の青色申告承認申請書」を出せば青色申告できます。

提出期限は、青色申告する年の3月15日まで、または、事業開始後2カ月以内です。

例えば、2018年3月15日までに提出していなければ、2018年度の確定申告は白色になります。

3月16日以降に提出すると、2019年から青色申告できます。

1月16日以降の事業開始は2カ月以内に提出すると、初年度から青色申告できます。

まとめ

所得税がかかるのは、売り上げから経費を引いた所得が20万円以上の場合です。

経費を認めてもらうためには、証拠が必要になります。

会計ソフトを使えば、毎日の収支を記録するだけで青色申告の確定申告に必要な書類を準備しておくことができます。

3年間赤字を繰り越せるので黒字後も所得税を下げることができます。

青色申告をするなら、個人事業主の開業届を出すことが第一歩です。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間のマーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援など幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

PICKUP!

この記事に興味のある人が見ている独立開業プラン

この記事が気に入ったらいいね!しよう。

最新記事をお届けします

あわせて読みたい関連記事

おすすめの最新記事

起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 (さらに…)

2019年5月24日

ITシステムの発展とともに企業の経済活動もIT化が進んできており、企業にとって情報システムは欠かせないものとなっています。その中でも、企業の全体最適化や業務効率の向上を目指す上で特に注目を集めているのがERP(Enterprise Resources Planning)です。
今回は、ERPが生まれた背景、導入するメリットを注意点とともに解説します。 (さらに…)

2019年5月23日

Line
Line
Line

月間アクセスランキング

カテゴリー

注目のキーワード

アントレ

独立、開業、起業をご検討のみなさまへ
アントレは、これから独立を目指している方に、フランチャイズや代理店の募集情報をはじめ、
さまざまな情報と機会を提供する日本最大級の独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトです。

会員登録はコチラ

アントレ公式ページ