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会社のイメージにもなる“ロゴ”

名刺やホームページにロゴが入っていると印象が違いますよね。企業の理念を伝えるコンセプトを持った美しいロゴは、社名と同じように疎かにできません。なぜなら、プロモーション効果があり、企業戦略の大きな柱として重要なものだからです。ロゴに経営者の想いやストーリーを乗せて、会社とともに歩んでいけるデザインを考慮してみましょう。

1 企業戦略の1つとして

ロゴは経営理念や企業戦略、信念を伝えることができるプロモーションの1つです。名刺やホームページ作成の際に必要となることが多く、企業の顔となります。コーポレートアイデンティティーとして、大きな意味を持っています。一目で見て取れるロゴは、社内外を問わず経営者の想いを一瞬で伝えることができ、また、そのようなものであるべきです。有名企業のロゴにはさまざまな由来を持つものがあります。
例えば、永遠に平和への貢献を追求するというという思いをこめたものや、アスリートの成功への試練や目指すべきゴールをイメージしたものなど、ストーリーが消費者にも分かりやすい形で伝えられています。それぞれのロゴは、企業の経営理念をイメージの中に閉じ込めて、見ている人に対して自然にその印象を与え続けているのです。

2 ブランド戦略として

企業戦略としてのブランド戦略、ブランディングというのは、その企業のブランドやサービス、商品を好きになってもらったり、選択してもらったりするための行為です。ロゴでブランド戦略を行うためには、できるだけ印象に残るロゴを作って相手の心にイメージを残すことが大切です。

名刺やホームページなどで視覚から訴えることは、会社の持つイメージを分かりやすく伝えることができるため、大変重要です。商品やサービスだけでなく、求人などでもロゴの持つイメージから、求めているような人材を集めることが可能となり、企業の発展に結びついていきます。

長く会社を続けていくことでロゴが企業ブランドとしての価値を高めていきます。多くの人に認知されファンとして商品を愛用してもらい、その上で周囲の人々に勧めたり、口コミで評判をさらに高めたりしていくためにも効果的です。また、そうなることで、ロゴが一人歩きし、宣伝を行っているのと同じ働きを持ち、実質的な宣伝を行うためのプロモーションコストを抑えつつ、売り上げを安定へと導きます。周囲に広まれば広まるほどにブランドの価値も高くなり、消費者は信頼性や購買意欲を感じるようになっていきます。

3 製作は外注がおすすめ

ロゴは、そのデザインによって一瞬で消費者や取引先にイメージを伝えられることが必要です。視覚的イメージが最も強い色の選択など、ロゴを作るときに、おさえるべき点がいくつもあります。ロゴに使う色は、それぞれの色が持つイメージを理解し、それを生かすことが必要です。以下の色は多くの企業で使われており、それぞれの企業戦略に合わせた選択によって企業のブランドを印象づけています。

・赤
「革新」や「情熱」、「強さ」や「先進」などのイメージがあります。明るく元気なイメージとしてロゴに採用されやすいカラーです。

・青
「クール」、「清潔」、「知的」、「誠実」、「安心」や「信頼感」などのイメージを与えます。世界の有名企業でも青を選ぶケースが多く、日本でも人気の高い色です。

・黄色
活発で好奇心旺盛なイメージであり、気分を高揚させる効果があります。

企業にとって重要な意味を持つロゴは安易に決定できず、いきなり自分たちで作ることが困難なものです。実際にロゴを作る場合には、専門業者に外注することが望ましい選択となるでしょう。外注方法としては、アウトソーシングとクラウドソーシングがあります。アウトソーシングは、デザイン会社などに依頼するものです。クラウドソーシングというのは、依頼したいことをクラウドソーシングというシステムに登録して、受注者からの応募を待つ方法です。

アウトソーシングのメリットとしては、プロのデザイナーやデザイン会社との直接取引を行うため、クオリティーやコンタクトの円滑さなどを求められる点です。一方、クラウドソーシングの場合には、アマチュアの製作者が応募やコンタクト方法にシステムを通すなどの制約がある場合があります。

クラウドソーシングの良さは、こちらの希望する予算やロゴのイメージなどをあらかじめ示すことで、それに合う応募者を集めることができる点です。募集時に経験者のみに条件を絞ることでリスクを抑え、実績を見せてもらうなど依頼する企業がアドバンテージを取ることもできます。

まとめ

起業時は時間に追われることが多く、ロゴの作成などは後回しにされがちです。しかし、ロゴは企業の顔として今後の経営に大きなメリットとなりますし、ロゴを作ることで気持ちも高めることもできるので、起業の活力としても早めに作ることをおすすめします。

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現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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