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所得・年収・手取り・収入って具体的には、何が違うの?

様々な場面で耳にすることのある、「所得・年収・手取り・収入の」の4つの違いを全て説明できる人は少ないのではないでしょうか?
ここでは、「所得・年収・手取り・収入の」の4つの違いを具体的に説明していきたいと思います。

収入とは

まず収入ですが、収入というと「月収」とか「年収」が頭に思い浮かぶのではないでしょうか?
収入だけでは、「月収」と「年収」のどちらをさすのかわからないのも事実です。

サラリーマンの月収は、毎月会社から支給される給与です。
交通費や各種手当が含まれ、額面とも呼ばれており、基本的に毎月一定額が支給されます。

一方、自営業者の収入は、毎月の売上で変動します。
売り上げが多ければ月収も増えますし、逆に売上が無ければ月収は低くなります。

手取りとは

手取りとは、会社から支払われた支給額のうち、自分で使うことができるお金です。

例えば給与が月20万円という額面だとしても、そこから各種引かれてされて減ってしまいます。
具体的には、給与から社会保険料(厚生年金保険、健康保険、雇用保険)と税金(所得税、住民税)が引かれ、その残りが手取りです。

給与明細の「総支給額」や実際に振り込まれた金額のことも「手取り」と呼びます。
会社によっては、別途組合費や昼食代が引かれるかもしれませんが、それは除いて考えましょう。

サラリーマンの手取り=給与-社会保険料-税金

一方、自営業者等は、売り上げを上げるために商品を仕入れたり、様々な経費がかかります。
売り上げから仕入れ代金や経費、さらには社会保険料(国民年金、健康保険)と税金を引いたものが手取りとなります。

自営業者の手取り=売り上げ-仕入れ代金-経費-社会保険料-税金

年収とは

年収とは、読んで字のごとく1年間の収入です。
サラリーマンの場合は、年末に会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」にあたります。

その際、給与だけでなくボーナスも含まれます。自営業者等の場合は、1年間の売上です。

所得とは

サラリーマンの場合、年収から給与所得控除を引いた金額となります。

給与所得控除とは、自営業者等の経費のようなもので収入に応じて一定の金額を引くことができます。
この給与所得控除は、経費のように実際に使った金額ではないので、うれしいものです。

サラリーマンの所得=年収-給与所得控除

自営業者の場合は、収入から経費を引いたものが所得となります。
経費は、実際に仕事をするうえでかかった費用(コスト)のことを指し、事務所代・光熱費・備品・人件費・交通費等仕事によって金額が異なります。

したがって、年収は多いのに経費が多額になると赤字ということもありえ、反対に年収は少なくても、ほとんど経費が掛からなければ所得は多くなります。

自営業者の所得=年収-経費

収入・手取り・年収・所得の具体的な違い

上記4つの具体的な違いとは何かといえば、ズバリ金額です。

例えば、「あなたの給与は?」と聞かれた場合と「あなたの手取りは?」と聞かれた場合では金額が異なります。

給与は会社が支払った総支払額ですが、実際に受け取る手取りは、様々なものが引かれて少なくなります。

また、「あなたの年収は?」と聞かれた場合と「あなたの所得は?」と聞かれた場合も異なります。

実は年収と所得は、混同されやすく同じ数字だと思い込んでいる人も多いのではないでしょうか?

実際は、数字的にはかなり違い、特に自営業者等の場合はそれが顕著に出ます。
「年収は500万円です」と言った人が、「所得も500万円です」とはならないのです。

年収500万円のサラリーマンでは、決められた給与所得控除を引いて「所得は346万円」とすぐにわかります。
年収500万円の自営業者等では、経費によって例えば「所得0円」または「所得450万円」と異なってきます。

この経費は給与所得控除のように一律に決められているわけではないので、人によって異なります。

まとめ

収入・手取り・年収・所得とそれぞれの数字が異なります。
まずは、この4つの意味を認識して、特に年収と所得の違いを覚えておきましょう。
そうするとその人の「稼ぎ」を判断する場合、年収ではなく所得で判断すべきことがわかり、どの数字を見ればいいのかが理解できます。

PROFILE

社会保険労務士 菅田 芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。
最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。

[保有資格等]
社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、産業カウンセラー、2級福祉住環境コーディネーター、キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA)、ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
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2019年7月16日

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