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脱サラの意味とは?成功する(失敗しない)ためのコツ

これから自分で商売を始めよう!!と意気込んでいらっしゃる皆様。まず確認しておくべきことがいくつかあります。
開業の形態について確認すると共に、最近の流行についても学んでいきましょう。

脱サラとは何?個人事業主のこと?法人設立のこと?

開業する=法人を設立する、と思い込まれている方も多いようです。
しかし、実際には法人を必ず設立しなければならない訳ではありませんし、個人事業という形態で事業を始めることもきちんと検討すべきです。

個人事業と法人について比較すると、概ね次のようになります。

個人事業

・開業するのは、基本的に税務署へ書類を一枚提出すれば完了
特に費用をかけることもなく、簡単に開業をすることができます。
ただし、飲食業のように保健所等への届け出が必要もある場合もあるので注意しましょう。

・利益が少ない内は税金も低い
開業したばかりの場合、それほど大きな利益を獲得するのは難しいです。
個人に対する課税では、利益の数字が大きくなればなるほど適用される税率が高くなります。

利益額が低い内は、法人と比べても低い税率が課されます。

・法人に比べて信頼度は低い
特に0からのスタートとなった場合、法人として設立するのか、個人事業としてスタートするのかで得られる信頼度に差は出てきます。

クレジットカードやローンの申し込みなどの「信頼度」が必要になる手続きは、独立前に行っておくのがベストです。

法人設立

・設立は定款の作成・認証や法務局への登記、課税庁への届け出も含めて色々ある
個人事業の開業に比べると、明らかに手間と出費が増えます。
併せて、設立当初から社会保険の加入義務もあるため、開業後の出費も高くなりがちです。

・利益が低い内から税率は一定以上課される
個人に対する課税と比べると、利益が低い内から少し高めの税金が課されます。

一方、ある程度利益が出ても税率があまり上がらないため、利益額が伸びてくると個人課税よりも税金が少なくなることもあります。

・信頼度は高い
やはり法人(特に株式会社)の代表者となると、社会的には信用度が高くなります。

また、業種によっては個人事業の形態では受注がままならないこともあり、法人設立が事業を始めるための必須条件となっていることもあります。

上記を読んでわかるように、個人事業、法人設立、一長一短があります。

開業時の費用はもちろん、開業後にも様々な影響を及ぼします。
悩む場合には、先に専門家へ相談をした方が間違いないでしょう。

税理士の他、法人設立では司法書士や行政書士が関わってきます。

また、最近顕著に増えているのは副業の形態です。
現在の企業に勤務したまま、個人事業や別法人設立により事業を展開する人も増えています。

この場合、現在勤務している企業の就業規則を確認することや、信頼関係の構築と維持が必要不可欠となります。

特殊な開業形態

開業資金をどのようにして集めるのか?についても色々な方法論があります。

例えば法人設立の場合ですと、本来の建前としては「出資と経営は分離」していますので、資本金は別の誰かに出してもらうことも可能です。

ただし、多くの中小企業は設立時には「自分で出資をして自分で経営をしている」のが実情です。

つまり「自分で資金を貯めて開業をする」か「誰かからお金を借りて開業をする」ことが多いのです。

一方、特殊な開業方法としてクラウドファンディングというものも知られてきました。

Webサイトなどで「こういう仕事をしたいから融資者募集!」と公表をして、それに賛同をする人から先出しの形でお金をもらい、実際の仕事をします。

この時、集めた資金は基本的に「売り上げの先取り」のような形になります(集め方によって異なることもあるので、事前に確認するようにしましょう)。

もし自分の考えているアイデアに自信があり、ネットを通じて上手にプレゼンできる技術があるのであれば、このような方法を検討してみても良いでしょう。

脱サラを成功させる業種は「元手がいらないお仕事」が多い

開業する事業の種類についていえば、「元手がかからない業種」を始める人が多いです。

事業にも様々な種類があります。

例えば一般的な卸売業や小売業、製造業などは「商品在庫の調達」「保管場所の確保」「製造するための機械装置等の購入」といった投資が先行します。

サービス業や飲食業でも「店舗の内装工事」「厨房器具の購入」「各種備品の準備」といった投資が先行します。

一方で、ネットを介したお仕事ではパソコン一台あれば始められるようなものも珍しくありません(最近ではスマホ一台、ということも)。

打ち合わせはネット会議、広報や広告はSNSを利用、請求作業もクラウドサービスで簡単に・・・と手軽に利用できるサービスも本当に増えてきました。

最近の開業というと、本当に「思い付いたことをとりあえずやってみる」というくらいのつもりで始められている方が増えています。

一口に脱サラ、開業といっても様々な形があります。ご自分にあった形での開業方法を選ぶことが、その後の事業展開でも大きな助けとなるでしょう。

まとめ

独立開業するときには個人事業か法人設立を選ぶ必要があります。
どちらも一長一短があるので、必ず確認をしましょう。

多くの場合には自分自身でお金を用意して事業を始めますが、最近ではクラウドファンディングというサービスも一般的になっています。

事業の種類としては、元手がかからないものを始める人が多く、また無料で活用できるサービスも増えているので事前に調査を行うと良いでしょう。

PLOFILE

税理士 高橋 昌也

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。
その後、ファイナンシャルプランナー資格取得し、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。

[保有資格等]
AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート

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